公務員宿舎問題→来年度予算に何の予算がつくのか

秘書です。
いままで、元改革派官僚古賀茂明さんがテレビに出て公務員宿舎問題についてコメントしてました。
なぜ、今、公務員宿舎問題の方針を示すのか。
下記の記事で禁止されていること以外の公務員宿舎関係の予算を来年度予算につけるため、と。

古賀さんが提唱している公務員宿舎廃止という原則から考えると、何を存続させようとしているのか、よくわかりますね。幹部用宿舎は？

公務員宿舎２５％削減　朝霞、杉並は建設中止
2011年12月1日 12時47分　　中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011120190124738.html
　財務省の「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」は１日午前の会合で、全国で２１万８千戸ある公務員宿舎を５年間で２５・５％（５万６千戸）削減するよう求めた報告書をまとめた。「５年間で１５％強削減」するとしたこれまでの計画から上積みした。

　野田佳彦首相が５年間の事業凍結を指示した「朝霞住宅」（埼玉県朝霞市）は建設中止。東京都杉並区が早期着工を求めた同区内の「方南町住宅」も中止する。

　報告書では、宿舎は「真に公務のために必要な宿舎に限定」すると規定し、福利厚生目的は認めないとした。東日本大震災の集中復興期間に当たる５年間は原則として新規建設は行わず、幹部用宿舎建設も今後は行わない。これらで捻出した財源は震災復興に充てることを求めた。

　具体的には東京都中央、千代田、港の３区内の宿舎は、危機管理担当者用を除いて廃止する。その他の地域では築４０年間を超えて老朽化した宿舎を順次廃止。現時点で２３９３宿舎の廃止を決め、売却額は７００億円を見込んでいる。

　民間住宅よりも格安との批判がある宿舎利用料も、宿舎建設費や維持管理費が賄える水準にまで引き上げる。