12月9日にブリュッセルで開催されるEU首脳会議に注目集まる

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12月9日にブリュッセルで開催されるEU首脳会議に注目集まる。

ユーロ救済なるか？　命運を左右する10日間
2011.12.01（木）FT
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/31144

ユーロ崩壊視野に有事対応、日銀は国内への余波警戒
2011年 12月 1日 02:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE7AT01F20111130
［東京　１日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は１１月３０日深夜の緊急会見で主要６カ国中銀で流動性供給の拡充を急きょ取りまとめた背景として、「特定のイベントを念頭に置いたものではない」と強調した。
しかし、通貨ユーロの崩壊が現実味を帯びつつあるとの見方が市場で広がりつつあるなかで、日銀関係者は欧州発の不測の事態が日本国内の金融システムに影響を及ぼす最悪の事態も想定せざるを得ない有事モード入りしたとみられる。

欧州各国は１０月末に欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の拡充策などについて一定の方向性を示したものの、その後の１カ月間は詳細について具体的な進展は見られず、１１月末のユーロ圏財務相会合でも拡充について大枠が示されただけに終わった。国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援策などについても議論が進んでいないとの見方が多い。

その一方、ギリシャに端を発した欧州ソブリン危機はイタリア、ドイツなど主要国にまで長期金利上昇という形で波及しつつある。フランス国債の格下げ懸念もくすぶり続けており、１２月９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議でユーロ共同債の具体的な導入計画など抜本的な対策が示されなければ、ユーロ圏が崩壊するとの懸念も強まりつつある。

日銀はこれまで、１）欧州大手金融機関が破たんし、リーマンショック同様の国際的な金融危機が発生、国内金融システムにも急激なショックが起きる場合、２）欧州ソブリン問題の長期化と米国への波及が投資家のリスク回避姿勢を強め、更なる円高圧力をもたらして国内景気を下押しするケース、に分けて様々な対応を模索しつつあったもようだ。

白川総裁は会見で流動性供給について「時間稼ぎ」であると強調した。このタイミングで主要中銀が流動性供給の協調策を打ち出したのは、ＥＵ首脳会議で抜本的な解決策が打ち出されるのは見込み薄との見方にもとづいている可能性がある。しかし、流動性供給の強化が欧州金融機関をどこまでサポートできるか未知数。欧州金融機関の年末年始の資金繰り懸念も高まりつつあり、日銀としてはリーマン型ショックを念頭に置いた有事対応に進みつつあるようだ。

（ロイターニュース　竹本能文；編集　北松克朗）