野田首相の自由主義と平等主義の二足歩行論―自由主義に軸足の時代、平等主義に軸足の時代
秘書です。
今朝の読売新聞４面の「国会フォーカス」に、野田首相と川崎稔民主党参議院議員が、市場原理主義か平等かで経済哲学で応酬との記事。
民主議員、「経済政策わからん」と首相に論戦
読売新聞 11月30日(水)10時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000354-yom-pol
２９日の参院財政金融委員会で、川崎稔氏（民主）が首相の経済政策の哲学をただした。首相は経済政策の重点は時代状況で変わると指摘し、今は政府の関与を強めて格差問題などに対処すべきだとの認識を示した。
川崎氏「首相の経済政策の根本が分からない。官から民へと政府の役割を小さくするのか。福祉などを充実させる大きな政府か」
首相「政府が大きいか小さいかの二項対立で考えていない」
川崎氏「模範解答だが、首相はかつて『市場原理主義だ』と発言していたと聞いた」
首相「人類が命がけで獲得した価値は自由と平等だ。この両立が重要だ。社会主義的な側面が強い時は、自由主義という『右足』を出す。格差が広がる時は平等という『左足』を出さないといけない。時代によって政策判断は違う」
川崎氏「今の時代はどこに軸足を置くべきか」
首相「所得税で言えば、所得再分配機能をしっかりする方向だ。格差の問題がある時は『左足』を少し前に出す。（所得の）中間層からこぼれ落ちる人をどう拾い上げるかという視点を今は持たなければいけない」
→野田首相の過去の発言は？
参 - 東日本大震災復興特別委員会- 平成23年10月06日
○内閣総理大臣（野田佳彦君） もう財金でいろいろやってきたので御理解いただいていると思いますが、平成二十二年度と平成二十三年度の税制改正は、所得税についても相続税についても、所得再分配、再分配の機能強化の方向でやってきたんです。いろんな考えがありますけれども、世界の流れ、今御指摘いただきましたけれども、日本としても、むしろお金持っていただいている方の方に御負担をお願いをして中間層の厚みを増すという政策を、私、理念を持っていますが、そちらの方向に移行しつつある今税制改正であります。そこは全然流れと、世界の流れと間違っていないと思います。
私は、時代時代によって、自由主義という右足を踏み出すときと、流れによっては平等主義という左足を踏み出すときと、二足歩行だと思っています。私は、今どちらかというと平等主義の路線で税制改正やっていくべきだと思いますし、平成二十四年度の改正もそういう心積もりで対応していきたいと思います。
衆 - 財務金融委員会 - 平成22年04月02日
○野田副大臣 岡田委員にお答えをしたいと思います。
委員御指摘のとおり、足元の経済は、いろいろ指標によりますけれども、おおむね改善の傾向にあると思います。ただ、自律性が乏しい中で、資料にも出ていますとおり、新経済成長戦略の中で、個人金融資産千四百兆円、あるいは実物資産の一千兆円をどう生かしていくかということがこれから大変大事な観点だと思います。その意味での贈与税の軽減の話は、一つのアイデアとして受けとめさせていただきたいというふうに思います。
ただ私、本来はそういう立場なんです、もともと。人類が命がけで獲得をしてきた価値というのは、私は自由と平等だと思います。この両立を果たすというのはなかなか難しいんですが、今まではちょっと自由主義が行き過ぎちゃって、少し格差是正の方の、平等主義の方を今踏み出さなければいけないときではないかなと。自由と平等という右足と左足をタイミングよく出していって人類は前進すると私は思っている中で、やはり贈与税というのは相続税の補完的な機能がありますので、あとは税の専門の峰崎さんがお答えすると思いますが、その中で、一方で贈与税だけそういう光を当てるのか、相続税とのバランスをどうとるのか。
相続税とか贈与税というのは要は私有財産に係ることですから、余り国がふやすのはいけないと私は思っていますが、今は格差が拡大をしていて、相対的な貧困率が一四・何％というときでございますので、そういうことも勘案しながら、よく検討していくテーマではないかなと思っています。
以上です。
→平等主義者と自由主義者がいて、それを国民が選択してバランスをとる、のではなく、政治家が時流をみて平等主義に傾斜したり自由主義に傾斜する、という政治哲学ですね。これが日和見主義、風見鶏に見えないところが野田首相の人柄なのでしょう。
→では、野田首相が自由主義に傾斜していた時代の発言は？
衆 - 予算委員会 - 平成14年01月28日
○野田（佳）委員 ・・・基本的には、社会的規制の分野でも、株式会社も十分に公益を考えて社会的な責任を果たしていくことは可能であるし、私は、株式会社を、悪玉論といいますか、悪玉とは言えませんけれども、信用しない自由主義経済という国があるのかどうか極めて疑問でございまして、規制改革に取り組む際の株式会社についてのあり方、考え方、大臣の基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
○石原国務大臣 これも小泉総理の御持論でございますけれども、民間にできることは民間にゆだねる、地方に任せられることは地方に任せるという基本原則にのっとって規制改革に取り組ませていただいております。
今委員御指摘のような、いわゆるサービスの供給主体についても制約が今一番多いわけであります。しかし、こういう制約も規制改革の検討の対象の一つであると初めて今回取り上げさせていただいたということを御理解いただきたいと思いますし、御党もまた我が党も、都市出身の議員あるいは農村出身の議員について、この分野についてはいろいろな意見があるということもまた事実であると考えております。
○野田（佳）委員 余り都市、農村というのは関係ないような気がするんですけれども、例えば医療とか教育とか、これはやはり都市、農村に関係なく株式会社をどう見るかという話だと思います。
いろいろおっしゃっていますけれども、例えば医療だって、株式会社の参入はアメリカだってイギリスだってドイツだってフランスだってやっている話であって、なぜ日本がだめなのかという話です。・・・
→「例えば医療だって、株式会社の参入はアメリカだってイギリスだってドイツだってフランスだってやっている話であって、なぜ日本がだめなのかという話」、これを今の平等主義に軸足をおいている野田首相に聞いてみたいですね！
→なお、市民団体のＨＰに、２００２年当時の野田佳彦さんのアンケートの回答がありました。
http://www.nagarask.com/kjc/020917kouho.html
野田佳彦 厚底靴経済を生み出した従来型のバラマキ公共投資から、雇用創出につながる教育、福祉、情報関連分野へと公共投資の大胆な転換をはかる。港湾、住宅、道路、公園など17本にもわたる公共事業関係長期計画を一本化し、「あれもこれも」つくるのではなく、「あれかこれか」を厳しく選択する。おのずと整備新幹線など不要不急の事業は凍結する
野田佳彦 経済再生の基本は、健全な市場原理が機能すること、そして、そのための環境を整備することが必要である。そのためには、自由な経済活動にブレーキをかけている、さまざまな経済的規制を撤廃する。具体的にはすべての経済的規制に期限を設け、延長する場合は、政府からの説明責任を明確にする。また、不透明な商慣行や不公正な取引を是正するために、独禁法の抜本的な改正および公正取引委員会の権限強化を図る
→これは自由主義に軸足を置いていた時代ということか？
→また、2009年政権交代直前の衆議院本会議（2009年7月14日）における麻生内閣不信任案賛成討論ではこんなことをおっしゃっていました。
○野田佳彦君 私は、ただいま議題となりました麻生内閣不信任決議案に対して、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場で討論をいたします。（拍手）
・・・
この資源配分の誤りは、福田内閣のあの道路問題の対応で如実にあらわれました。道路特定財源の一般財源化は名ばかり、暫定税率は三十四年も増税が続く暫定、これは、国民は納得できません。我々が闘ってその撤廃に努めましたが、数の力によって復活をさせられてしまいました。結局、一般財源化は名ばかり。そして、最近に至っては、あのＢバイＣで分析をして凍結をしたはずの国道の建設も、次々復活をしているんです。
道路イズ政治、政治イズ道路という自民党の政治の本質は全く変わっておりません。道路のネットワークを整備した上で、その先で、救急で対応できる医療機関もない、ドクターもいない、こちらの方が今問題なんです。政策の優先順位を間違え続けてきた自公政権にこそ、ノーという意思表示をしなければなりません。
・・・
しかも、景気対策、経済対策とは名ばかりで、実態は、ばらまきの選挙対策です。天下の愚策、あの定額給付金、あるいはアニメの殿堂、こんなばらまきを続けていて日本がよくなるはずはありません。バケツの水をざるに流し込むようなもったいないお金の使い方を何回やったって日本はよくなりません。まさに、このことに気づかなければならないと思います。
しかも、その財源は借金です。借金は、要は、子供たちのポケットの中に手を突っ込んで、そしてそのお金を借りて事業をやっている。その借金がかさんだ亡国の予算をつくり続けてきた責任は、まさに不信任に値すると思います。
さて、もう一つは、官僚政治をコントロールする能力と気概がないということであります。
昨年の通常国会で、与野党が修正をして、国家公務員制度改革の基本法をつくったはずであります。でも、その基本法の精神はどんどんと後退をし、逸脱をし、そして今の、今国会の法案の提出となりました。中身は明らかに後退をしています。
加えて、一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。
私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五％分のお金です。さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて十二兆八千億円でございました。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。
さらに、もう一つ言わなければならないのは、残念ながら我が国は、格差が拡大をし、そして固定化をしてまいりました。
私は、昨年の十月五日、遺児と母親の全国大会に出席をさせていただきました。各党の代表者が出席をされていました。遺児とは、残された子供という意味であります。交通遺児、災害遺児、自死遺児、こうしたお子さんたちの悲鳴を聞きました。
お母さんが朝も働く、昼も働く、夜も働く、でも生活するので手いっぱい、子供の教育費に手が回らない、子供たちは進学をあきらめざるを得ない、学校をやめざるを得ないという窮状でありました。何と十七年ぶりの全国大会です。それだけ限界に来ているということでありました。
政治家の世襲についてさっき言及しましたが、もっと問題なのは、我が国では貧困の世襲が今起こっているということであります。そこに自公政権は何らかの手当てをしましたか。母子加算は、参議院では成立をしたけれども、衆議院では、復活を出しても、自民党も公明党も相手にしないじゃありませんか。
お母さんと子供の笑顔が広がる国は幸せな国です。それを阻む政権は、これだけでも十分に不信任に値すると思います。
すなわち、私が申し上げたいのは、麻生内閣につながる小泉内閣、安倍内閣、福田内閣、そして今回の麻生内閣、それに連なる自公政権そのものに内閣不信任案を私たちは突きつけているわけであります。
税金の私物化をずっと許してきた自公政権に対する不信任、格差の拡大を放置してきた自公政権に対する不信任、医療や福祉をぼろぼろにしてきた自公政権に対する不信任、それを後ろで糸を操っている官僚政治に対する不信任、そして今、さんざんさまざまな大きなやじを浴びましたけれども、この四年間、三分の二を握って、もう目の前はつくだ煮にしたいぐらい与党議員だらけだけれども、その勝手放題に対する不信任なんです。
→いまや「つくだ煮にしたぐらい」たくさんいる民主党議員ですが、
道路特定財源はどうなりました？
官僚政治をコントロールする能力と気概は？
一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意は？
格差の拡大は？
野田政権の後ろで糸を操っている官僚政治に対する不信任を付きつけたいと思いませんか？
→格差について。
小泉政権期に経済的格差は拡大したのでしょうか？ジニ係数をみると、１９９９年から２００８年にかけて、再分配所得の格差は縮小しています。
ジニ係数の変化
1999 2002 2005 2008 (年)
当初所得の格差 0.4720 0.4983 0.5263 0.5318
再分配所得の格差 0.3814 0.3812 0.3873 0.3758
再分配による改善度 16.8 23.5 26.4 29.3
（出典）厚生労働省『平成20年所得再分配調査報告書』
では、正規・非正規の格差をみてみましょう。
直近では、岩手、宮城、福島を除く全国の正規・非正規の比率は、政権交代があった平成２１年７―９月期よりも民主党政権時代のほうが一貫して非正規の比率が多いではないですか？格差が固定化しているのではないですか？
（全国（岩手、宮城、福島を除く）の正規・非正規の比率）
2009年7-9月=65.8：34.2
2009年10-12月=65.5:34.5
2010年1-3月=66.3:33.7
2010年4-6月=65.6:34.4
2010年7-9月=65.4:34.6
2010年10-12月=65.0:35.0
2011年1-3月=64.5:35.5
2011年4-6月=65.7:34.3
2011年7-9月=64.7:35.3
（出典）総務省『労働力調査』
東日本大震災直前までの全国をみると、非正規の職員・従業員の割合は政権交代時の2009年7－9月には34.1%であったが、その後増大して2010年10－12月期には34.9%と過去最大の比率となった 。また生活保護については、政権交代時の2009年9月には被保護世帯数126万7254世帯、被保護実人員175万2767人であったが、その後増大して2010年12月には被保護世帯数143万5155世帯、被保護実人員198万9577人となった。
格差が拡大しているのは、民主党政権ではないですか？なぜか？格差が拡大したのは市場原理主義政策、新自由主義政策だから？
その問題ー原因の分析は間違っている。だから2009年政権交代も間違えた。経済的格差が拡大したのは、景気が悪いから（景気が拡大していた小泉政権期には経済的格差は縮小に向かった）。
だから、景気がよくないと分厚い中間層は維持できません。
衆 - 財務金融委員会 - 平成17年02月18日
○野田（佳）委員 民主党の野田佳彦でございます。
・・・
まず、私自身の認識としては、例えば、昨年の夏ぐらいまではアメリカや中国の経済が好調で、これに引っ張られて日本の輸出は伸びました。それに関連する産業で設備投資もふえたと思うんですが、しかし、残念ながらそれが内需につながらなかったし、大きな企業の業績は確かに向上しましたけれども、中小企業、零細企業には波及をせず。なおさらでありますけれども、企業には薄日がかかってきたけれども家計部門には全く日が当たらないまま今日に至っているという認識でございまして、大きな企業と中小零細企業との格差、あるいは中央と地方、そして企業部門と家計部門というようなところの乖離が随分と大きくなっていて、本当はそれをつなげて初めて自律的な景気の回復軌道に乗ったと言えると思うんですが、ぶつぶつと切れているという状況のまま今日に至っているというふうに思っております。
そんな中で、過日発表のあった実質ＧＤＰ成長率が三四半期連続してマイナス成長という結果が出ました。これについて竹中大臣はやや踊り場が長くなっているような認識をされていますけれども、そんな長い踊り場というのは変な話でありまして、むしろ三期にわたってマイナスということは、一般的には景気は後退していると厳しい認識をするのが普通だと私は思うんですが、これは谷垣大臣の御認識をまずはいただきたいというふうに思います。
○野田（佳）委員 私の言いたいことを隣でささやいている方がいらっしゃるんですが。
基本的には、三期連続マイナス成長であったことにいろいろな特殊要因があった、あるいは一時的な問題があったとおっしゃいますが、特殊要因や一時的な問題というのがこれからも起こることというのは、間違いなくあるわけなんですね。
例えば、気になったのは、この後時間があればＧ７の話も聞きたいと思っているんですけれども、ブッシュ大統領の二〇〇五年の経済演説、経済報告ですか、あの中で、ドル安のおかげで輸出がふえて景気拡大につながっているということで、そういう認識を示しているんですね。これは多分ドル安・円高基調というのをある程度容認するような話だと思うんです。そういう為替の問題であるとか原油の問題であるとか、あるいは本当はアメリカ、中国がこれからどうなるのかとか、そういうことを考えていくと、あるいは地球温暖化の異常気象が昨年と同様に続くことだってあるわけであって、ということで一時的、特殊要因というのはこれからもあるわけです。
ということは、三期連続マイナス成長の真摯な受けとめ方をしないと、実効性のある対策は打ち出せないのではないかなと私は思っていまして、基本認識は、一部が弱含みで全体的には景気回復局面であるというのは詭弁であって、一部いいところは散発的に出るんです、輸出がよくなったり設備投資がよくなったり。だけれども、それが全体として力強い自律回復の軌道には乗っていないとまず認識するのが私は基本ではないかと思いますが、改めてお聞きをしたいと思います。
○野田（佳）委員 繰り返し同じ認識を示されたら本当に困ってしまうのですが、私は、やはり経済、財政を預かるそういう枢要なポストにある方は、厳しくしっかり現状を認識しないと、しっかりとした問題認識がないと問題解決はできないと思いますので、今の御答弁は大変がっかりしています。
その上で、景気ばかりでほかの財政の話ができないと困りますので、次の質問に移りますけれども、今の認識というのはとても大事であって、この後定率減税の話をしたいと思うのですが、定率減税の半減を打ち出されましたけれども、そのベースになっているのは政府税調の最初のいろいろな議論だと思うんです。
政府税調の文書を見ると、びっくりするんですよね。平成十一年のころに比べてみると、経済は「著しく好転し」なんですね。だから、この定率減税を見直していくという環境は、著しく今そういうふうにできてきていると、著しいという言葉が相当出てくるんです。著しく好転しているとは到底思えない中で政府税調が打ち出したこの定率減税の半減、廃止の方向を、自民党の税調、与党税調、いろいろ議論があったと思うんですが、結果的にはこれを取り入れたわけですね。
私は、これは平成十一年当時の所期の目的である景気対策、その景気回復がしっかりと果たされていない中で中途半端でもとに戻していくということは失敗をするというふうに思っていますし、先ほど大臣もおっしゃられた個人消費はまだ全然元気がないわけです、二期連続マイナスだったわけです。その個人消費を考えてみると、この定率減税の半減だけではなくて、これまでいろいろな控除の見直しとか保険料の引き上げとかと相まって、私は消費マインドを冷え込ませていくことは間違いないと思っております。その点についての大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
→景気拡大の真っただ中で消費マインドを気にしていた野田さんがいまの景気情勢のなかで、消費増税に・・・。日本の中間層はどうなるのでしょうか？
今朝の読売新聞４面の「国会フォーカス」に、野田首相と川崎稔民主党参議院議員が、市場原理主義か平等かで経済哲学で応酬との記事。
民主議員、「経済政策わからん」と首相に論戦
読売新聞 11月30日(水)10時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000354-yom-pol
２９日の参院財政金融委員会で、川崎稔氏（民主）が首相の経済政策の哲学をただした。首相は経済政策の重点は時代状況で変わると指摘し、今は政府の関与を強めて格差問題などに対処すべきだとの認識を示した。
川崎氏「首相の経済政策の根本が分からない。官から民へと政府の役割を小さくするのか。福祉などを充実させる大きな政府か」
首相「政府が大きいか小さいかの二項対立で考えていない」
川崎氏「模範解答だが、首相はかつて『市場原理主義だ』と発言していたと聞いた」
首相「人類が命がけで獲得した価値は自由と平等だ。この両立が重要だ。社会主義的な側面が強い時は、自由主義という『右足』を出す。格差が広がる時は平等という『左足』を出さないといけない。時代によって政策判断は違う」
川崎氏「今の時代はどこに軸足を置くべきか」
首相「所得税で言えば、所得再分配機能をしっかりする方向だ。格差の問題がある時は『左足』を少し前に出す。（所得の）中間層からこぼれ落ちる人をどう拾い上げるかという視点を今は持たなければいけない」
→野田首相の過去の発言は？
参 - 東日本大震災復興特別委員会- 平成23年10月06日
○内閣総理大臣（野田佳彦君） もう財金でいろいろやってきたので御理解いただいていると思いますが、平成二十二年度と平成二十三年度の税制改正は、所得税についても相続税についても、所得再分配、再分配の機能強化の方向でやってきたんです。いろんな考えがありますけれども、世界の流れ、今御指摘いただきましたけれども、日本としても、むしろお金持っていただいている方の方に御負担をお願いをして中間層の厚みを増すという政策を、私、理念を持っていますが、そちらの方向に移行しつつある今税制改正であります。そこは全然流れと、世界の流れと間違っていないと思います。
私は、時代時代によって、自由主義という右足を踏み出すときと、流れによっては平等主義という左足を踏み出すときと、二足歩行だと思っています。私は、今どちらかというと平等主義の路線で税制改正やっていくべきだと思いますし、平成二十四年度の改正もそういう心積もりで対応していきたいと思います。
衆 - 財務金融委員会 - 平成22年04月02日
○野田副大臣 岡田委員にお答えをしたいと思います。
委員御指摘のとおり、足元の経済は、いろいろ指標によりますけれども、おおむね改善の傾向にあると思います。ただ、自律性が乏しい中で、資料にも出ていますとおり、新経済成長戦略の中で、個人金融資産千四百兆円、あるいは実物資産の一千兆円をどう生かしていくかということがこれから大変大事な観点だと思います。その意味での贈与税の軽減の話は、一つのアイデアとして受けとめさせていただきたいというふうに思います。
ただ私、本来はそういう立場なんです、もともと。人類が命がけで獲得をしてきた価値というのは、私は自由と平等だと思います。この両立を果たすというのはなかなか難しいんですが、今まではちょっと自由主義が行き過ぎちゃって、少し格差是正の方の、平等主義の方を今踏み出さなければいけないときではないかなと。自由と平等という右足と左足をタイミングよく出していって人類は前進すると私は思っている中で、やはり贈与税というのは相続税の補完的な機能がありますので、あとは税の専門の峰崎さんがお答えすると思いますが、その中で、一方で贈与税だけそういう光を当てるのか、相続税とのバランスをどうとるのか。
相続税とか贈与税というのは要は私有財産に係ることですから、余り国がふやすのはいけないと私は思っていますが、今は格差が拡大をしていて、相対的な貧困率が一四・何％というときでございますので、そういうことも勘案しながら、よく検討していくテーマではないかなと思っています。
以上です。
→平等主義者と自由主義者がいて、それを国民が選択してバランスをとる、のではなく、政治家が時流をみて平等主義に傾斜したり自由主義に傾斜する、という政治哲学ですね。これが日和見主義、風見鶏に見えないところが野田首相の人柄なのでしょう。
→では、野田首相が自由主義に傾斜していた時代の発言は？
衆 - 予算委員会 - 平成14年01月28日
○野田（佳）委員 ・・・基本的には、社会的規制の分野でも、株式会社も十分に公益を考えて社会的な責任を果たしていくことは可能であるし、私は、株式会社を、悪玉論といいますか、悪玉とは言えませんけれども、信用しない自由主義経済という国があるのかどうか極めて疑問でございまして、規制改革に取り組む際の株式会社についてのあり方、考え方、大臣の基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
○石原国務大臣 これも小泉総理の御持論でございますけれども、民間にできることは民間にゆだねる、地方に任せられることは地方に任せるという基本原則にのっとって規制改革に取り組ませていただいております。
今委員御指摘のような、いわゆるサービスの供給主体についても制約が今一番多いわけであります。しかし、こういう制約も規制改革の検討の対象の一つであると初めて今回取り上げさせていただいたということを御理解いただきたいと思いますし、御党もまた我が党も、都市出身の議員あるいは農村出身の議員について、この分野についてはいろいろな意見があるということもまた事実であると考えております。
○野田（佳）委員 余り都市、農村というのは関係ないような気がするんですけれども、例えば医療とか教育とか、これはやはり都市、農村に関係なく株式会社をどう見るかという話だと思います。
いろいろおっしゃっていますけれども、例えば医療だって、株式会社の参入はアメリカだってイギリスだってドイツだってフランスだってやっている話であって、なぜ日本がだめなのかという話です。・・・
→「例えば医療だって、株式会社の参入はアメリカだってイギリスだってドイツだってフランスだってやっている話であって、なぜ日本がだめなのかという話」、これを今の平等主義に軸足をおいている野田首相に聞いてみたいですね！
→なお、市民団体のＨＰに、２００２年当時の野田佳彦さんのアンケートの回答がありました。
http://www.nagarask.com/kjc/020917kouho.html
野田佳彦 厚底靴経済を生み出した従来型のバラマキ公共投資から、雇用創出につながる教育、福祉、情報関連分野へと公共投資の大胆な転換をはかる。港湾、住宅、道路、公園など17本にもわたる公共事業関係長期計画を一本化し、「あれもこれも」つくるのではなく、「あれかこれか」を厳しく選択する。おのずと整備新幹線など不要不急の事業は凍結する
野田佳彦 経済再生の基本は、健全な市場原理が機能すること、そして、そのための環境を整備することが必要である。そのためには、自由な経済活動にブレーキをかけている、さまざまな経済的規制を撤廃する。具体的にはすべての経済的規制に期限を設け、延長する場合は、政府からの説明責任を明確にする。また、不透明な商慣行や不公正な取引を是正するために、独禁法の抜本的な改正および公正取引委員会の権限強化を図る
→これは自由主義に軸足を置いていた時代ということか？
→また、2009年政権交代直前の衆議院本会議（2009年7月14日）における麻生内閣不信任案賛成討論ではこんなことをおっしゃっていました。
○野田佳彦君 私は、ただいま議題となりました麻生内閣不信任決議案に対して、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場で討論をいたします。（拍手）
・・・
この資源配分の誤りは、福田内閣のあの道路問題の対応で如実にあらわれました。道路特定財源の一般財源化は名ばかり、暫定税率は三十四年も増税が続く暫定、これは、国民は納得できません。我々が闘ってその撤廃に努めましたが、数の力によって復活をさせられてしまいました。結局、一般財源化は名ばかり。そして、最近に至っては、あのＢバイＣで分析をして凍結をしたはずの国道の建設も、次々復活をしているんです。
道路イズ政治、政治イズ道路という自民党の政治の本質は全く変わっておりません。道路のネットワークを整備した上で、その先で、救急で対応できる医療機関もない、ドクターもいない、こちらの方が今問題なんです。政策の優先順位を間違え続けてきた自公政権にこそ、ノーという意思表示をしなければなりません。
・・・
しかも、景気対策、経済対策とは名ばかりで、実態は、ばらまきの選挙対策です。天下の愚策、あの定額給付金、あるいはアニメの殿堂、こんなばらまきを続けていて日本がよくなるはずはありません。バケツの水をざるに流し込むようなもったいないお金の使い方を何回やったって日本はよくなりません。まさに、このことに気づかなければならないと思います。
しかも、その財源は借金です。借金は、要は、子供たちのポケットの中に手を突っ込んで、そしてそのお金を借りて事業をやっている。その借金がかさんだ亡国の予算をつくり続けてきた責任は、まさに不信任に値すると思います。
さて、もう一つは、官僚政治をコントロールする能力と気概がないということであります。
昨年の通常国会で、与野党が修正をして、国家公務員制度改革の基本法をつくったはずであります。でも、その基本法の精神はどんどんと後退をし、逸脱をし、そして今の、今国会の法案の提出となりました。中身は明らかに後退をしています。
加えて、一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。
私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五％分のお金です。さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて十二兆八千億円でございました。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。
さらに、もう一つ言わなければならないのは、残念ながら我が国は、格差が拡大をし、そして固定化をしてまいりました。
私は、昨年の十月五日、遺児と母親の全国大会に出席をさせていただきました。各党の代表者が出席をされていました。遺児とは、残された子供という意味であります。交通遺児、災害遺児、自死遺児、こうしたお子さんたちの悲鳴を聞きました。
お母さんが朝も働く、昼も働く、夜も働く、でも生活するので手いっぱい、子供の教育費に手が回らない、子供たちは進学をあきらめざるを得ない、学校をやめざるを得ないという窮状でありました。何と十七年ぶりの全国大会です。それだけ限界に来ているということでありました。
政治家の世襲についてさっき言及しましたが、もっと問題なのは、我が国では貧困の世襲が今起こっているということであります。そこに自公政権は何らかの手当てをしましたか。母子加算は、参議院では成立をしたけれども、衆議院では、復活を出しても、自民党も公明党も相手にしないじゃありませんか。
お母さんと子供の笑顔が広がる国は幸せな国です。それを阻む政権は、これだけでも十分に不信任に値すると思います。
すなわち、私が申し上げたいのは、麻生内閣につながる小泉内閣、安倍内閣、福田内閣、そして今回の麻生内閣、それに連なる自公政権そのものに内閣不信任案を私たちは突きつけているわけであります。
税金の私物化をずっと許してきた自公政権に対する不信任、格差の拡大を放置してきた自公政権に対する不信任、医療や福祉をぼろぼろにしてきた自公政権に対する不信任、それを後ろで糸を操っている官僚政治に対する不信任、そして今、さんざんさまざまな大きなやじを浴びましたけれども、この四年間、三分の二を握って、もう目の前はつくだ煮にしたいぐらい与党議員だらけだけれども、その勝手放題に対する不信任なんです。
→いまや「つくだ煮にしたぐらい」たくさんいる民主党議員ですが、
道路特定財源はどうなりました？
官僚政治をコントロールする能力と気概は？
一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意は？
格差の拡大は？
野田政権の後ろで糸を操っている官僚政治に対する不信任を付きつけたいと思いませんか？
→格差について。
小泉政権期に経済的格差は拡大したのでしょうか？ジニ係数をみると、１９９９年から２００８年にかけて、再分配所得の格差は縮小しています。
ジニ係数の変化
1999 2002 2005 2008 (年)
当初所得の格差 0.4720 0.4983 0.5263 0.5318
再分配所得の格差 0.3814 0.3812 0.3873 0.3758
再分配による改善度 16.8 23.5 26.4 29.3
（出典）厚生労働省『平成20年所得再分配調査報告書』
では、正規・非正規の格差をみてみましょう。
直近では、岩手、宮城、福島を除く全国の正規・非正規の比率は、政権交代があった平成２１年７―９月期よりも民主党政権時代のほうが一貫して非正規の比率が多いではないですか？格差が固定化しているのではないですか？
（全国（岩手、宮城、福島を除く）の正規・非正規の比率）
2009年7-9月=65.8：34.2
2009年10-12月=65.5:34.5
2010年1-3月=66.3:33.7
2010年4-6月=65.6:34.4
2010年7-9月=65.4:34.6
2010年10-12月=65.0:35.0
2011年1-3月=64.5:35.5
2011年4-6月=65.7:34.3
2011年7-9月=64.7:35.3
（出典）総務省『労働力調査』
東日本大震災直前までの全国をみると、非正規の職員・従業員の割合は政権交代時の2009年7－9月には34.1%であったが、その後増大して2010年10－12月期には34.9%と過去最大の比率となった 。また生活保護については、政権交代時の2009年9月には被保護世帯数126万7254世帯、被保護実人員175万2767人であったが、その後増大して2010年12月には被保護世帯数143万5155世帯、被保護実人員198万9577人となった。
格差が拡大しているのは、民主党政権ではないですか？なぜか？格差が拡大したのは市場原理主義政策、新自由主義政策だから？
その問題ー原因の分析は間違っている。だから2009年政権交代も間違えた。経済的格差が拡大したのは、景気が悪いから（景気が拡大していた小泉政権期には経済的格差は縮小に向かった）。
だから、景気がよくないと分厚い中間層は維持できません。
衆 - 財務金融委員会 - 平成17年02月18日
○野田（佳）委員 民主党の野田佳彦でございます。
・・・
まず、私自身の認識としては、例えば、昨年の夏ぐらいまではアメリカや中国の経済が好調で、これに引っ張られて日本の輸出は伸びました。それに関連する産業で設備投資もふえたと思うんですが、しかし、残念ながらそれが内需につながらなかったし、大きな企業の業績は確かに向上しましたけれども、中小企業、零細企業には波及をせず。なおさらでありますけれども、企業には薄日がかかってきたけれども家計部門には全く日が当たらないまま今日に至っているという認識でございまして、大きな企業と中小零細企業との格差、あるいは中央と地方、そして企業部門と家計部門というようなところの乖離が随分と大きくなっていて、本当はそれをつなげて初めて自律的な景気の回復軌道に乗ったと言えると思うんですが、ぶつぶつと切れているという状況のまま今日に至っているというふうに思っております。
そんな中で、過日発表のあった実質ＧＤＰ成長率が三四半期連続してマイナス成長という結果が出ました。これについて竹中大臣はやや踊り場が長くなっているような認識をされていますけれども、そんな長い踊り場というのは変な話でありまして、むしろ三期にわたってマイナスということは、一般的には景気は後退していると厳しい認識をするのが普通だと私は思うんですが、これは谷垣大臣の御認識をまずはいただきたいというふうに思います。
○野田（佳）委員 私の言いたいことを隣でささやいている方がいらっしゃるんですが。
基本的には、三期連続マイナス成長であったことにいろいろな特殊要因があった、あるいは一時的な問題があったとおっしゃいますが、特殊要因や一時的な問題というのがこれからも起こることというのは、間違いなくあるわけなんですね。
例えば、気になったのは、この後時間があればＧ７の話も聞きたいと思っているんですけれども、ブッシュ大統領の二〇〇五年の経済演説、経済報告ですか、あの中で、ドル安のおかげで輸出がふえて景気拡大につながっているということで、そういう認識を示しているんですね。これは多分ドル安・円高基調というのをある程度容認するような話だと思うんです。そういう為替の問題であるとか原油の問題であるとか、あるいは本当はアメリカ、中国がこれからどうなるのかとか、そういうことを考えていくと、あるいは地球温暖化の異常気象が昨年と同様に続くことだってあるわけであって、ということで一時的、特殊要因というのはこれからもあるわけです。
ということは、三期連続マイナス成長の真摯な受けとめ方をしないと、実効性のある対策は打ち出せないのではないかなと私は思っていまして、基本認識は、一部が弱含みで全体的には景気回復局面であるというのは詭弁であって、一部いいところは散発的に出るんです、輸出がよくなったり設備投資がよくなったり。だけれども、それが全体として力強い自律回復の軌道には乗っていないとまず認識するのが私は基本ではないかと思いますが、改めてお聞きをしたいと思います。
○野田（佳）委員 繰り返し同じ認識を示されたら本当に困ってしまうのですが、私は、やはり経済、財政を預かるそういう枢要なポストにある方は、厳しくしっかり現状を認識しないと、しっかりとした問題認識がないと問題解決はできないと思いますので、今の御答弁は大変がっかりしています。
その上で、景気ばかりでほかの財政の話ができないと困りますので、次の質問に移りますけれども、今の認識というのはとても大事であって、この後定率減税の話をしたいと思うのですが、定率減税の半減を打ち出されましたけれども、そのベースになっているのは政府税調の最初のいろいろな議論だと思うんです。
政府税調の文書を見ると、びっくりするんですよね。平成十一年のころに比べてみると、経済は「著しく好転し」なんですね。だから、この定率減税を見直していくという環境は、著しく今そういうふうにできてきていると、著しいという言葉が相当出てくるんです。著しく好転しているとは到底思えない中で政府税調が打ち出したこの定率減税の半減、廃止の方向を、自民党の税調、与党税調、いろいろ議論があったと思うんですが、結果的にはこれを取り入れたわけですね。
私は、これは平成十一年当時の所期の目的である景気対策、その景気回復がしっかりと果たされていない中で中途半端でもとに戻していくということは失敗をするというふうに思っていますし、先ほど大臣もおっしゃられた個人消費はまだ全然元気がないわけです、二期連続マイナスだったわけです。その個人消費を考えてみると、この定率減税の半減だけではなくて、これまでいろいろな控除の見直しとか保険料の引き上げとかと相まって、私は消費マインドを冷え込ませていくことは間違いないと思っております。その点についての大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
→景気拡大の真っただ中で消費マインドを気にしていた野田さんがいまの景気情勢のなかで、消費増税に・・・。日本の中間層はどうなるのでしょうか？