消費者の負担を軽くしたいという気持ちはやまやまだが←行革や無駄遣い削減で財源を出す公約は？
秘書です。
NHKニュースにいわく、安住財務相は
閣議のあとの記者会見で、「自動車関連の税を廃止すると、国と地方の税収に非常に大きな穴が開く。消費者の負担を軽くしたいという気持ちはやまやまだが、その穴を赤字国債で埋めるというのはありえない話だ」と述べ、代わりの財源が確保されないかぎり、来年度から自動車関連の税を廃止するのは難しいという認識を示しました。
10数兆円にのぼる財源を出せるといって政権をとった民主党閣僚が、財源をもってこい、などといってはいけないでしょう？財源はあるといって政権をとったのだから。税金のムダづかい一掃本部の事務局次長らしからぬご発言です。
財務相 自動車関連税廃止は困難
11月29日 10時46分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111129/t10014270931000.html
安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、来年度の税制改正の焦点となっている自動車関連の税について、「廃止によって不足する税収を赤字国債で埋めるというのはありえない話だ」と述べ、厳しい財政事情のなか、廃止するのは難しいという認識を示しました。
来年度の税制改正は、自動車を購入する際にかかる「自動車取得税」と、車検の際の「自動車重量税」を巡って、廃止を求める民主党や経済産業省と、廃止に反対の財務省などとの間で調整がついていません。これについて、政府の税制調査会の会長を務める安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「自動車関連の税を廃止すると、国と地方の税収に非常に大きな穴が開く。消費者の負担を軽くしたいという気持ちはやまやまだが、その穴を赤字国債で埋めるというのはありえない話だ」と述べ、代わりの財源が確保されないかぎり、来年度から自動車関連の税を廃止するのは難しいという認識を示しました。そのうえで、安住大臣は「今、行われているエコカー減税の期限が来年３月末で切れるので、そういうことも総合的に勘案しながら、現下の経済状況のなかで、最も有効なものは何かということを政府税調で議論していきたい」と述べ、車体課税を軽減するエコカー減税を延長することも含めて、検討を進めたいという考えを示しました。
→民主党が野党だったとき色々な財源案を示していたのでは？例えば、天下り団体の徹底整理、建設コスト削減・・・
2008/04/23
「道路政策・道路特定財源の一般財源化等に係る協議会」第２回会合
与野党の政策責任者と関係者による「道路政策・道路特定財源の一般財源化等に係る協議会」の第２回会合が、２３日午後国会内で開かれ、与党側が衆議院の３分の２条項を使い再可決し、ガソリン税等の暫定税率の復活を３０日にも行おうとしていることなどをめぐり、激しい議論が闘わされた。
協議会終了後、記者会見した山岡賢次国会対策委員長は、「３分の２を使い衆議院で再議決しようというのは、メディア先行で与党として決定しているわけではない」と与党から説明があったことを明らかにした。
また、民主党として、首相の一般財源化が与党の機関でオーソライズされているのかどうか、きちんと説明してもらいたいと要求したこと、党の基本的な考え方として、「道路特定財源等の改革に関する基本方針」として８項目を直嶋正行政策調査会長が説明したことを明らかにした。
さらに、３０日に再可決が決定されているなら、この協議会は意味を持たない、と他の野党が厳しく与党を批判、そうした前提であるなら、国民新党は次回から会合に出席しないとの発言があったことも明らかにした。次回の協議会について与党から３０日にも開きたいとの提案があったことを示し、「了解したわけでない」と通告したことも
示した。
会見では直嶋政調会長から、協議会で示した民主党の「道路特定財源等の改革に関する基本方針」に盛り込んだ８項目の内容について改めて説明した。８項目は以下の通り。
■道路特定財源等の改革に関する基本方針
１、 揮発油税等の暫定税率の完全廃止。
２、 道路特定財源の一般財源化は２００８年度から行う。
３、 道路整備における国と地方の役割を抜本的に見直す。
４、 ２００８年度については、地方の緊急景気対策のために自主財源として２兆円を交付。
５、 独立行政法人、公益法人など天下り団体の徹底整理。
６、 道路中期計画５９兆円の徹底した見直しと建設コストの削減。
７、 「地球温暖化対策税（仮称）」など地球温暖化に向けての対策。
８、 今年度の道路事業については所要の見直しを行うとともに、早期に着実に実施する。
協議会には他に安住淳国対委員長代理が参加した。
2007/09/25
税金のムダづかい一掃本部 活動方針決める
税金のムダづかい一掃本部（本部長＝菅直人代表代行）の第一回会合が、２５日午後国会内で開かれ、活動方針、役員などを決定した。
冒頭、菅本部長は、「参議院での与野党逆転を背景に、参議院選で示したマニフェストを実現するには両輪が必要。一つは、法案化して参議院で可決し、衆議院に送り、政府・与党に迫ること。もう一つは、政策実現の裏づけとなる１５．３兆円の財源を、さまざまな行政改革、税金の無駄な使い方を改めることだ」とし、それを実現するための本部であり、全党的な活動であると本部を位置づけた。
また、この両輪の活動を成し遂げることで、「お試し期間から、民主党に一度政権を任せようということになる」と、国民の機運を高めることに繋がるこの活動の重要性を説いた。
その上で、自民党と公明党との連立政権協議で、税金の無駄遣い一掃推進の体制ができつつとあることに触れ、「言葉まで一緒にして、民主党と連立政権の違いを見えなくしようとしている。また、こうした体制をつくることは、与党自らが無駄遣いがあったことを認めること」と批判した。
会合では、福山哲郎事務局長（党政策調査会長代理）が、活動方針を提起、了承された。
活動方針では、国民に分かりやすい事例を掘り起こし、広報活動を展開し、政府・与党にムダづかい解消を迫ることにしている。また、当面の活動として、委員会審議の冒頭に天下り状況に関する質問等を行うことにしている。
役員は以下の通り。
本部長＝菅直人代表代行、副本部長＝直嶋正行政調会長、山岡賢次国対委員長、事務局長＝福山哲郎政調会長代理、事務局長代理＝松本剛明前政調会長、事務局次長＝松井孝治ネクスト内閣担当、原口一博ネクスト総務担当、中川正春ネクスト財務担当、長妻昭政調会長代理、安住淳国対委員長代理、芝博一参議院国対委員長代理
NHKニュースにいわく、安住財務相は
閣議のあとの記者会見で、「自動車関連の税を廃止すると、国と地方の税収に非常に大きな穴が開く。消費者の負担を軽くしたいという気持ちはやまやまだが、その穴を赤字国債で埋めるというのはありえない話だ」と述べ、代わりの財源が確保されないかぎり、来年度から自動車関連の税を廃止するのは難しいという認識を示しました。
10数兆円にのぼる財源を出せるといって政権をとった民主党閣僚が、財源をもってこい、などといってはいけないでしょう？財源はあるといって政権をとったのだから。税金のムダづかい一掃本部の事務局次長らしからぬご発言です。
財務相 自動車関連税廃止は困難
11月29日 10時46分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111129/t10014270931000.html
安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、来年度の税制改正の焦点となっている自動車関連の税について、「廃止によって不足する税収を赤字国債で埋めるというのはありえない話だ」と述べ、厳しい財政事情のなか、廃止するのは難しいという認識を示しました。
来年度の税制改正は、自動車を購入する際にかかる「自動車取得税」と、車検の際の「自動車重量税」を巡って、廃止を求める民主党や経済産業省と、廃止に反対の財務省などとの間で調整がついていません。これについて、政府の税制調査会の会長を務める安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「自動車関連の税を廃止すると、国と地方の税収に非常に大きな穴が開く。消費者の負担を軽くしたいという気持ちはやまやまだが、その穴を赤字国債で埋めるというのはありえない話だ」と述べ、代わりの財源が確保されないかぎり、来年度から自動車関連の税を廃止するのは難しいという認識を示しました。そのうえで、安住大臣は「今、行われているエコカー減税の期限が来年３月末で切れるので、そういうことも総合的に勘案しながら、現下の経済状況のなかで、最も有効なものは何かということを政府税調で議論していきたい」と述べ、車体課税を軽減するエコカー減税を延長することも含めて、検討を進めたいという考えを示しました。
→民主党が野党だったとき色々な財源案を示していたのでは？例えば、天下り団体の徹底整理、建設コスト削減・・・
2008/04/23
「道路政策・道路特定財源の一般財源化等に係る協議会」第２回会合
与野党の政策責任者と関係者による「道路政策・道路特定財源の一般財源化等に係る協議会」の第２回会合が、２３日午後国会内で開かれ、与党側が衆議院の３分の２条項を使い再可決し、ガソリン税等の暫定税率の復活を３０日にも行おうとしていることなどをめぐり、激しい議論が闘わされた。
協議会終了後、記者会見した山岡賢次国会対策委員長は、「３分の２を使い衆議院で再議決しようというのは、メディア先行で与党として決定しているわけではない」と与党から説明があったことを明らかにした。
また、民主党として、首相の一般財源化が与党の機関でオーソライズされているのかどうか、きちんと説明してもらいたいと要求したこと、党の基本的な考え方として、「道路特定財源等の改革に関する基本方針」として８項目を直嶋正行政策調査会長が説明したことを明らかにした。
さらに、３０日に再可決が決定されているなら、この協議会は意味を持たない、と他の野党が厳しく与党を批判、そうした前提であるなら、国民新党は次回から会合に出席しないとの発言があったことも明らかにした。次回の協議会について与党から３０日にも開きたいとの提案があったことを示し、「了解したわけでない」と通告したことも
示した。
会見では直嶋政調会長から、協議会で示した民主党の「道路特定財源等の改革に関する基本方針」に盛り込んだ８項目の内容について改めて説明した。８項目は以下の通り。
■道路特定財源等の改革に関する基本方針
１、 揮発油税等の暫定税率の完全廃止。
２、 道路特定財源の一般財源化は２００８年度から行う。
３、 道路整備における国と地方の役割を抜本的に見直す。
４、 ２００８年度については、地方の緊急景気対策のために自主財源として２兆円を交付。
５、 独立行政法人、公益法人など天下り団体の徹底整理。
６、 道路中期計画５９兆円の徹底した見直しと建設コストの削減。
７、 「地球温暖化対策税（仮称）」など地球温暖化に向けての対策。
８、 今年度の道路事業については所要の見直しを行うとともに、早期に着実に実施する。
協議会には他に安住淳国対委員長代理が参加した。
2007/09/25
税金のムダづかい一掃本部 活動方針決める
税金のムダづかい一掃本部（本部長＝菅直人代表代行）の第一回会合が、２５日午後国会内で開かれ、活動方針、役員などを決定した。
冒頭、菅本部長は、「参議院での与野党逆転を背景に、参議院選で示したマニフェストを実現するには両輪が必要。一つは、法案化して参議院で可決し、衆議院に送り、政府・与党に迫ること。もう一つは、政策実現の裏づけとなる１５．３兆円の財源を、さまざまな行政改革、税金の無駄な使い方を改めることだ」とし、それを実現するための本部であり、全党的な活動であると本部を位置づけた。
また、この両輪の活動を成し遂げることで、「お試し期間から、民主党に一度政権を任せようということになる」と、国民の機運を高めることに繋がるこの活動の重要性を説いた。
その上で、自民党と公明党との連立政権協議で、税金の無駄遣い一掃推進の体制ができつつとあることに触れ、「言葉まで一緒にして、民主党と連立政権の違いを見えなくしようとしている。また、こうした体制をつくることは、与党自らが無駄遣いがあったことを認めること」と批判した。
会合では、福山哲郎事務局長（党政策調査会長代理）が、活動方針を提起、了承された。
活動方針では、国民に分かりやすい事例を掘り起こし、広報活動を展開し、政府・与党にムダづかい解消を迫ることにしている。また、当面の活動として、委員会審議の冒頭に天下り状況に関する質問等を行うことにしている。
役員は以下の通り。
本部長＝菅直人代表代行、副本部長＝直嶋正行政調会長、山岡賢次国対委員長、事務局長＝福山哲郎政調会長代理、事務局長代理＝松本剛明前政調会長、事務局次長＝松井孝治ネクスト内閣担当、原口一博ネクスト総務担当、中川正春ネクスト財務担当、長妻昭政調会長代理、安住淳国対委員長代理、芝博一参議院国対委員長代理