まさか自民党が、反成長、円高・デフレ容認、製造業海外移転容認、投資収入依存国家の道へ？
秘書です。
増税派は、成長論者はもう自民党にはいない、といいたいようです。
本当にそうでしょうか？
提言シンポジウム「再生へ」 安倍氏、復興をデフレ脱却の契機に
2011.11.17 21:33 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111117/biz11111721330029-n1.htm
産経新聞社東日本大震災復興支援企画「心をつなごう日本」の第３回提言シンポジウム「再生へ」が１７日、東京都千代田区のイイノホールで開催された。シンポジウムでは、安倍晋三元首相、武藤敏郎大和総研理事長を招き、震災を機に混迷を深める日本の再生に向けた課題や将来のあるべき姿を探った。
安倍氏は特別講演で、高齢化によって社会保障費が年１兆円のペースで増えている財政状況に懸念を示し、「税収を上げるだけでは維持できない。経済成長が大切だ」と訴えた。また、「復興をデフレ脱却の契機として活用するべきだ」と主張。復興財源を増税に頼らず、復興国債を日銀が引き受け、インフレ誘導や歴史的な円高の改善につなげることを提案した。
また、武藤氏は震災後の日本経済の課題について基調講演し、原子力発電所の稼働停止が日本経済に与える影響を分析。「原発が全停止した場合、成長率が１％下ぶれする」と指摘した。
続いて、武藤氏と増田寛也野村総合研究所顧問、川本裕子早稲田大学大学院教授の３氏によるパネルディスカッションでは、震災や原発問題、欧州債務危機が複合的に重なっている現状に対し、増田氏は「明るい材料を見いだせない。経済政策の運営を誤ると大変なことになる。政府は政策に優先度を打ち出すことが必要だ」と語った。また、川本氏は「勇気を持って難題に取り組めば課題を克服できる」と訴えた。
「日本の信頼を建て直す」
石破茂前自民党政調会長
http://ishiba.com/modules/message/index.php?page=article&storyid=1
・・・
経済成長と財政の健全化を約束した骨太2006は堅持し、政治や行政の無駄を排除しつつ、国際競争力のある基幹産業を地域で育てることが必要です。
・・・
どういう成長戦略をとるかですね。毎日新聞論説副委員長の与良正男さんによると、
「・・・経済界には「自民党こそＴＰＰ参加に前向きになって、民主党が不得手とする経済成長戦略を打ち出すべきだ」と期待する声が強い。・・・」
http://mainichi.jp/select/biz/economist/tohonseiso/news/20111104org00m020025000c.html
増税派は、どんなマクロ経済政策なのか。増税派はマクロ政策では円高・デフレ容認派が多い。つまり、経済財政は一体なのです。増税派は経済成長戦略をどういう経済哲学でやるのか？
①円高・デフレ・最大限の増税→製造業は海外脱出（海外からの投資収入に依存？）
②円安・デフレ克服・最小限の増税→製造業国内堅持
①で本当に国民生活は維持できるのでしょうか？投資収入は日本に戻ってくるのでしょうか？企業や富裕層が税金が安い海外に移ったら？また、投資収入が戻ってきても、金持ちはますます富み、格差は拡大する。国民に循環させようと思えば大増税。しかし、増税したら金持ちは海外に逃げるでしょう？
自民党は「GDPからGNIへ」という名で①の路線にいくのか？それとも②でいくのか？
円高・デフレ支持派のみなさんの論理的な行き先は①であることを、よく心得ていただきたいですね。来年の自民党総裁選がいよいよ①か②かの決着の時。
ちなみに、民主党主流派は、①円高・デフレ・増税路線で決定したようです。自民党は②円安・デフレ克服・最小限の増税路線にいくしかないと思うのですが、今のところ①路線が優勢でしょうか？そうすると、総選挙では、自民対民主＝①対①に？
増税派は、成長論者はもう自民党にはいない、といいたいようです。
本当にそうでしょうか？
提言シンポジウム「再生へ」 安倍氏、復興をデフレ脱却の契機に
2011.11.17 21:33 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111117/biz11111721330029-n1.htm
産経新聞社東日本大震災復興支援企画「心をつなごう日本」の第３回提言シンポジウム「再生へ」が１７日、東京都千代田区のイイノホールで開催された。シンポジウムでは、安倍晋三元首相、武藤敏郎大和総研理事長を招き、震災を機に混迷を深める日本の再生に向けた課題や将来のあるべき姿を探った。
安倍氏は特別講演で、高齢化によって社会保障費が年１兆円のペースで増えている財政状況に懸念を示し、「税収を上げるだけでは維持できない。経済成長が大切だ」と訴えた。また、「復興をデフレ脱却の契機として活用するべきだ」と主張。復興財源を増税に頼らず、復興国債を日銀が引き受け、インフレ誘導や歴史的な円高の改善につなげることを提案した。
また、武藤氏は震災後の日本経済の課題について基調講演し、原子力発電所の稼働停止が日本経済に与える影響を分析。「原発が全停止した場合、成長率が１％下ぶれする」と指摘した。
続いて、武藤氏と増田寛也野村総合研究所顧問、川本裕子早稲田大学大学院教授の３氏によるパネルディスカッションでは、震災や原発問題、欧州債務危機が複合的に重なっている現状に対し、増田氏は「明るい材料を見いだせない。経済政策の運営を誤ると大変なことになる。政府は政策に優先度を打ち出すことが必要だ」と語った。また、川本氏は「勇気を持って難題に取り組めば課題を克服できる」と訴えた。
「日本の信頼を建て直す」
石破茂前自民党政調会長
http://ishiba.com/modules/message/index.php?page=article&storyid=1
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経済成長と財政の健全化を約束した骨太2006は堅持し、政治や行政の無駄を排除しつつ、国際競争力のある基幹産業を地域で育てることが必要です。
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どういう成長戦略をとるかですね。毎日新聞論説副委員長の与良正男さんによると、
「・・・経済界には「自民党こそＴＰＰ参加に前向きになって、民主党が不得手とする経済成長戦略を打ち出すべきだ」と期待する声が強い。・・・」
http://mainichi.jp/select/biz/economist/tohonseiso/news/20111104org00m020025000c.html
増税派は、どんなマクロ経済政策なのか。増税派はマクロ政策では円高・デフレ容認派が多い。つまり、経済財政は一体なのです。増税派は経済成長戦略をどういう経済哲学でやるのか？
①円高・デフレ・最大限の増税→製造業は海外脱出（海外からの投資収入に依存？）
②円安・デフレ克服・最小限の増税→製造業国内堅持
①で本当に国民生活は維持できるのでしょうか？投資収入は日本に戻ってくるのでしょうか？企業や富裕層が税金が安い海外に移ったら？また、投資収入が戻ってきても、金持ちはますます富み、格差は拡大する。国民に循環させようと思えば大増税。しかし、増税したら金持ちは海外に逃げるでしょう？
自民党は「GDPからGNIへ」という名で①の路線にいくのか？それとも②でいくのか？
円高・デフレ支持派のみなさんの論理的な行き先は①であることを、よく心得ていただきたいですね。来年の自民党総裁選がいよいよ①か②かの決着の時。
ちなみに、民主党主流派は、①円高・デフレ・増税路線で決定したようです。自民党は②円安・デフレ克服・最小限の増税路線にいくしかないと思うのですが、今のところ①路線が優勢でしょうか？そうすると、総選挙では、自民対民主＝①対①に？