「郵政官営化」をしたいなら、国民の信を問うべきである。（中川秀直）

野田首相は、２４日の民主党両院議員懇談会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加方針について初めて党内向けに説明した。その中で郵政改革法案について「この国会中にとにかく結論を出す。強い思いを持って決断する時には決断する」と明言した。この意味は野田首相が郵便貯金、簡易保険をＴＰＰの例外品目にすると宣言したことを意味するのだろうか。それとも廃案にすることを決断することを示唆しているのか。

２００５年の総選挙で、「郵政完全民営化」は、民意の選択によって国民益、国益となった。２００９年の総選挙で「郵政完全民営化」の是非は、争点になっていないのだから、国民に信を問わずに、連立の枠組み維持のために「郵政官営化」を目指す「郵政改革法案」の成立を期すことはおかしい。

「郵政官営化」をしたいなら、国民の信を問い、２００５年の民意の変化をしっかりと確認すべきである。

民主党政権の迷走の結果、最近、「郵政完全民営化」などの構造改革路線の正しさが急速に再認識され始めていると感じている。改革派が勝利するだろう。
（１１月２５日記）