これまでの年金のマクロ経済スライドについての民主党議員の発言
秘書です。
年金のマクロ経済スライドについて、野党時代、世用時代の民主党のこれまでの発言をまとめておきました。
衆 - 厚生労働委員会 - 平成23年10月26日
○小宮山国務大臣 今の制度の中ででも、例えば、仕組みに組み込まれたマクロ経済スライドが適用されていないということとか、幾つかのことで財政的な負荷が加わっている部分があるのではないかというふうに考えています。
○小宮山国務大臣 最初に、民主党が掲げた全体を一元化するという年金制度については、与党で検討が進められるものだと思っておりますので、それはきちんと将来の姿として置きながら、現在の年金制度の中で改善すべきことを検討していきたいと思います。
このマクロ経済スライドにつきましては、税と社会保障一体改革成案の中でこういう項目を検討するということが挙げられたものを今順次検討しているところです。
参 - 財政金融委員会 - 平成23年08月23日
○国務大臣（野田佳彦君） 社会保障の分野においては、維持強化させていく分野と、重点化、効率化していく分野と両方あると思います。そのめり張りを付けることが社会保障改革なんだろうと思うんです。
その重点化、効率化については、今回まとめられた社会保障と税の一体改革の成案では、例えば医療・介護について、急性期入院医療や在宅医療、介護への重点化を図り、不必要な入院期間の縮減、少額医療や市販薬類似品に対する公費の抑制、要介護度の低い者へのサービス見直し等を図ること、年金については、高所得者への支給減額、マクロ経済スライドの見直し、支給開始年齢の引上げの検討に取り組むこと等が盛り込まれているところでございますので、こうした改革を、特に秋以降、それぞれの具体化の話が進んでいくものと承知をしています。
→以下、野党時代。
参 - 厚生労働委員会 - 平成21年06月02日
○蓮舫君 いや、厚生年金財政において賃金上昇率は収入そのものに直結するから、こここそ相当リアルな数字を置かなければ楽観的だという批判は免れないと思うんです。
資料五を御覧いただきたいんですが、民主党として厚労省に試算をお願いしました。実質経済成長率、物価上昇率、名目賃金上昇率、名目運用利回りを、それぞれ過去十年平均、過去二十年平均の数値を経済前提として置いていただいて試算をしていただいた結果です。過去十年の平均値の試算は、四ですね、ここではマクロ経済スライド調整は、これは機能しません。平成四十三年、今から二十二年後に厚生年金の積立金が枯渇します。過去二十年平均の試算、機械的な試算五です。平成六十二年、四十一年後に国民年金の積立金が枯渇をします。
積立金が枯渇をする、いわゆる財政均衡期間における給付と負担の均衡を図ることができない、これはどういう意味でしょうか。
2009/03/31
【衆院本会議】年金の抜本的改革の実現には政権交代が不可欠と主張 長妻議員
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=15607
衆議院本会議で３１日午後、『次の内閣』ネクスト年金担当大臣の長妻昭議員が国民年金法等の改正案に対する代表質問に立ち、厚生労働大臣および総務大臣に答弁を求めた。
長妻議員は、年間２．５兆円の税金を投入して、基礎年金の国庫負担分を３分の１から２分の１に引き上げるとする同法案について、様々なほころびの目立つ制度そのものを見直さずに微修正のまま１００年続けるという政府の姿勢を問題視。「今後も、１００年安心とする『１００年安心プラン』の旗を掲げるつもりか」と質すと、舛添厚労相は「政府としては『１００年安心』とは謳ったことがない。概ね１００年程度を見通して給付と負担を維持する仕組みになっている」と強弁した。
「国民年金は生活できる年金なのか」と長妻議員は提起し、本年実施された５年おきの年金財政検証では、基礎年金に労働力の減少や平均寿命の延びを勘案して年金受給額を減らすマクロ経済スライドが２０３８年まで適用され、本来の給付額より２７％も減少するとして、年金生活の厳しい実態に懸念を示した。
こうした指摘にも舛添厚労相は、人口や経済の動向を見極めながら運営していくとして、楽観姿勢を貫いた。
さらに、現行制度で１００年後も所得代替率がモデル世帯で現役時代の収入の半分を下回らない５０．１％となるとの結果について、計算の前提となる積立金の長期運用利回りや賃金上昇率、労働力率、国民年金の納付率の数字がそれぞれ５年前に比べて極端に楽観的であるのは、法改正が必要にならないよう、数字合わせをしたのではないかとの疑問を投げかけ、正直な数字のもとに新しい制度の議論をすべきだと迫った。
舛添厚労相は、現下の経済危機を脱した後、再び安定的な成長軌道に乗ることを前提に導いた数字であると主張。８０％とする納付率に関しても社会保険庁の目標を踏まえたものだと述べ、前提が変われば数字も変わる可能性があることを示唆した。
長妻議員は、年金の信頼失墜の原因は、年金の記録管理などの運営面の問題だと指摘。社会保険庁が１１８万人存在すると推計される無年金者のうち、記録漏れで本来は受給できる方が何人いるのか、実態把握のための３０００人のサンプル調査を要請。また、納付記録が記された紙台帳８．５億件の、コンピューターデータとの照合作業を、国家プロジェクトとして緊急に対策を進めるべきだと重ねて求めた。
また、民主党が年金問題の対策を進めるために国会に提出した、「年金遅延加算金法案」、「年金記録回復促進法案」、「年金保険料流用禁止法」の３法案について見解を求めた。
舛添厚労相は、「慎重に検討すべき様々な課題あるが、国会で十分議論すべき」だと答弁。鳩山総務相は、「効果など踏まえ、議論のなかで適切な検討行われること期待する」としたうえで、「法案の心には、受け止めるべき課題が入っていることは事実」だと前向きな姿勢を示した。
長妻議員は、政権交代によって年金抜本改革を実現させたスウェーデンを例に、年金を良くするためには政権交代が不可欠だと主張。そのうえで、経済危機も相まって、年金・医療・介護・障害者福祉・生活保護など社会保障の現場から悲鳴が上がっているとして、（１）社会保障の各分野を総ざらいして、国が保障すべき最低限の生活のあり方についての具体的なナショナルミニマムの提示、（２）現在実施している制度や仕組みを定期的に見直し不十分な点を改善するアフターサービスの考え方の導入、（３）新しい制度や仕組みを導入する際の徹底的なシミュレーション――の３つを提案し、政府に検討を求めた。
長妻議員は最後に、日本政治の最大の問題の一つは官僚主導のもとに「官僚の嫌がる政策はできない」「官僚の嫌がる分野の予算を削れない」ことだと指摘し、この大きな制約条件を変えるには、政権交代を実現するしかないと強調。そのうえで、国民の皆さんに対し、「皆様の一票で世の中、行政を変えよう」、「あるべき未来を一緒につくろう」と呼びかけ、質問を締めくくった。
→日本政治の最大の問題の一つは官僚主導のもとに「官僚の嫌がる政策はできない」「官僚の嫌がる分野の予算を削れない」という大きな制約条件は、政権交代を実現しても変えられませんでしたね。これが最大の政権交代の問題点ですね。
参 - 本会議 - 平成18年05月22日
○山本孝史君・・・
聞いていて、私は首をかしげました。例えば一昨年の年金改革、与党は、マクロ経済スライドを導入して、今後、基礎年金だけの人も含めて、年金額を実質一五％カットするという非常に厳しい給付削減策を導入しました。介護保険も障害者福祉も、給付水準の引下げと給付範囲の大幅な縮小が行われました。労働法制も緩和され、派遣やパートなどの非正社員が急速に増えました。
・・・
2005/03/23
【参院本会議】小泉首相に退陣を求める 辻泰弘議員
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=4993
参議院本会議に２３日夕刻、１７年度総予算が上程され、討論の後、記名投票によって採決され、反対１０１・賛成１３５で予算案は成立した。
採決に先立つ討論には、民主党・新緑風会から辻泰弘参院議員が立ち、「国民の切なる要望を顧みない、国民生活に思いを致さない、日本のあるべき姿を見つめない、悲しいほどに無責任。罪深きまでに無自覚。小泉総理ここにありだ」として、断じて予算は容認できないとした。
辻議員は、予算案に反対する主な理由を、定率減税廃止に向けた縮減を図っていること、年金制度の抜本改革に全く着手せず、昨年強行採決でゴリ押しした「１００年不安のプラン」を何ら改善しないままに予算化し、固定化していること、政府の財政再建に向けての熱意と具体的な取り組み方針が何ら示されていないことを挙げた。
特に年金改革については、「昨年６月３日、総理は、今後国民に年金額の引き下げを求めるマクロ経済スライドについての質問に答えられず、異例な形の強行採決につながった。残念ながら、あれから９ヵ月を経た今月３日の予算委員会においても、総理は『下がらないようにする制度だ』と全く逆に、まるで恩恵的なことでもしたかのように答えた」と批判し、「総理には国民生活のことなど他人のことでしかない。そんな総理は日本には要らない。総理失格」と決めつけた。その上で辻議員は、「総理においては、後顧の憂いなく、安心してご退陣を」と皮肉たっぷりに要求。
更に辻議員は、「民主党は、自民党に代わって日本の政治を担い、年金などの改革を推進し、もって国民生活安定を実現する。その備えと決意は十分に整っている」と高らかに宣言し、民主党の政権奪取への決意を改めて表明した。
2005/03/10
【参院予算委】山本議員、基礎年金改革の負担一元化の必要性を指摘
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=4929
参議院予算委員会において１０日、年金・社会保障に関する集中審議が行われ、民主党・新緑風会の山本孝史議員が基礎年金改革などについて小泉首相らを質した。
山本議員は冒頭、９日に開かれた民主党と与党との幹事長会談での、年金制度の一元化を含む社会保障制度改革に関する協議についての議論に言及。「与党は国会外での協議を望んでいるが、民主党はすべての政党が参加して国会内で協議すべきとしている」として民主党の姿勢を示し、密室での協議には応じられないと念を押した。
続いて山本議員は、基礎年金の給付について、自営業者や学生など国民年金に加入する第１号被保険者、厚生年金に加入する第２号被保険者、サラリーマンの配偶者などの第３号被保険者など、立場に関わらず加入した月数に応じて支給される仕組みとなっている点に言及。「国民年金という一つの制度に入りながら、１号は定額、２号・３号は定率となっていて、給付は一元化されているが、負担の構造はバラバラだ」と述べ、国会議員や弁護士など高所得者も１万３３００円の負担となっている一方で、低所得者も同額の負担を求められていることを明らかにし、「逆進性の高い制度となっている」と指摘。「負担が重いか軽いかも大きな議論だが、負担の公平かどうかの議論が必要」と問題を提起した。
また山本議員は、基礎年金の財源として、年金目的相続税の検討も提案した。小泉首相は「個別に使わない方がいい」などと答弁したが、山本議員は一つの案として十分な検討を加えるよう重ねて指摘した。
年金給付を２０２３年までに１５％カットするとしているマクロ経済スライドに関して山本議員は、「大変大きな改革だ」との認識を示した上で、「このマクロ経済スライドが効くかどうかは経済が成長するかどうかにかかっている」として首相の認識を質した。首相は、「デフレが長く続くとは思わず、２００６年度には克服できるよう努力していきたい」と答弁。年金制度と物価動向の関係について、「２００６年度には、物価上昇率をプラスにするという、（政府の）見通しの通りになっていく」などと述べた。
この答弁を受けて山本議員は、「それは期待に過ぎない。政府の役割は正確な情報を国民に伝えることにある」と指摘し、安心への備えがないままに競争社会に突入した小泉政治に対して危機感を示すと同時に、安心を実感できる社会制度確立に向け民主党は力を尽くしていくと主張した。
衆 - 予算委員会 - 平成17年02月21日
○内山委員・・・
昨年、多くの国民の反対意見のある中で、強行採決までした年金改正法、今でも国民は納得をしておりません。年金保険料を十四年間にわたり毎年〇・三五四％引き上げ、一八・三〇％を上限とする。国民年金保険料も、一万三千三百円を段階的に一万六千九百円に引き上げる。年金給付水準を現役世代の手取り賃金の五九・三％から五〇・二％に引き下げる。さらに、物価スライドにかえ、マクロ経済スライドを導入し、物価が上昇しても二十年間にわたり、毎年〇・九％、年金給付額を据え置く措置を取り入れました。
・・・
衆 - 本会議 - 平成16年06月15日
○仙谷由人君・・・
しかし、国会審議のふたが開くや、この改革案は、単なる保険料の負担増、給付の削減という、これまで五年ごとに繰り返されたびほう策にしかすぎないことが判明したのであります。総理みずからも全く理解していないマクロ経済スライドとか賃金上昇率とか、こういうものに基づくと保険料の上限が固定、給付水準が五〇％に確保されるという改革案のセールスポイントは、全くの目くらまし、誇大宣伝であることが判明したのであります。（拍手）
参 - 本会議 - 平成16年06月04日
○大塚耕平君・・・
一方、厚生労働省は、人口や就業等の構造変化に応じて給付を自動調整、先ほども森議員が問題にしておりましたマクロ経済スライドをした場合に、最悪のケースでは給付は現役世代収入の四五％にとどまると試算しております。保険料も給付も可動的であることを、先々動くことを明言しているに等しく、年金部会の提言は無視されたものと言えます。
以上のように、日本の年金制度は依然として社会保障的な保険事業であり、修正積立方式であり、拠出も給付も未確定方式という何ともえたいの知れない姿のままになっております。いや、むしろ今回の改正でその傾向が強まっており、これでは現役世代や将来世代の信頼を得ることは困難であり、政府案の問題先送り姿勢はやはり問題であると私は認識をしております。
そういう政府案でございますので、国井委員長には、強行採決に及ぶことなく、先ほど来再三申し上げておりますように、もう一度ゼロベースからの議論をしていただくべきではなかったでしょうか。
今回の政府案にはほかにも一杯重大な問題が含まれておりますが、一点申し述べます。
物価スライド方式から、ただいま申し上げましたマクロ経済スライド方式に移行する点であります。要は、物価の伸びほどには給付の伸びを確保できないということでありまして、しかも、そうしたマクロ経済推計の前提が先ほどの内閣府の経済財政モデルに依拠している点が更に問題であります。
内閣府のモデルの信頼性は低く、推計結果が恣意的であり、そしてそれを前提に全貌の分からない年金数理計算モデルで計算をしているこの年金制度。今更、過去を問うとは申しませんが、もう一度ゼロベースから、高層ビルを設計図を持ってしっかりと造り直すことが必要ではないでしょうか。
政府案と民主党案が衆議院では論戦の俎上に上りましたが、私は当然、抜本改革を目指す民主党案を推奨する立場であります。国民年金、厚生年金、共済年金を一元化し、簡素な二階建て年金制度に移行することが必要であると考えております。
一階部分は、間接税を財源とする最低保障年金であり、社会保障、賦課方式、確定給付の性格が強い、より中途半端ではない年金制度であります。第三号被保険者問題や保険料未納者問題も解消できるわけであります。二階部分は、保険料率固定の所得比例年金であり、保険事業、積立方式、そして確定拠出の色彩が濃い年金制度となります。
そこで、そろそろ冒頭申し上げましたような年金積立金運用基金の政府の独法化法案に対する一つの考え方を申し述べさせていただきまして、国井委員長には、やはりこういう部分も議論が不十分であったのではないかということに思いをはせていただければと感じております。
民主党案が実現しました後の更なる工夫の余地に関しての話であります。
委員長、よく聞いていただいて、なるほどと思っていただければ、もう一度是非議論をやり直させていただきたい。
現在の見通しでは、二〇五〇年ごろには人口動態が定常化すると言われています。その場合、先ほど申し上げました二階部分を年金国債制度と言われるものやあるいは完全な私的年金制度に移行する、あるいは両者を併存させるということも検討に値するものではないかと思っております。
年金国債制度は、積立金を元本物価連動国債で運用することを想定しております。年金国債には市場性は付与しませんが、固定利率であり、元本割れはないわけであります。保険料を納めるのではなく年金国債を購入するという考え方でもいいわけであります。過去の所得比例年金の積立額を年金国債相当額に換算することで、段階的に移行可能であります。被保険者が死亡した際にも、給付累計額がその国債の購入累計額を上回っていればその被保険者が保有していた年金国債は償還されたものとする一方で、逆に下回っていた場合には差額をその子供が相続可能とすれば世代間負担の平準化にも寄与するわけであります。
利払いを日銀が行うのも一案であります。利払いは銀行券の発行によって行われますが、その対価として日銀のバランスシートには利払い相当額の政府債務が計上され、間接的に財政ファイナンスを行うことになりますが、しかし、利払いの対象は国民、すなわち民間部門でありまして、現在のように事実上日銀が直接的に財政ファイナンスを行っている姿よりはよほど健全であります。
日銀の金融市場に対する資金供給は、年金ルート、その分を控除して行うことになりまして、日銀と政府が遮断され、中央銀行の独立性や財政規律、国債管理政策あるいは年金制度に対する国民の信頼のいずれの面でもプラスの効果が期待できるわけであります。また、積立金の運用で金融市場をゆがめることもなくなります。
年金国債制度の詳細は今後の検討課題でありますが、こういう考え方も含めて、十分に代替策を議論しないまま現行制度が百年安心で継続可能だとする政府案の主張は荒唐無稽だと感じるのは私だけでありましょうか。
民主党案が実現し、人口動態が安定化した後には、二階部分の選択を国民の皆さんの自主的判断にゆだねる、こういったことも五十年後には議論の俎上に上ってくるものと思われます。年金制度だけにとどまらず、財政再建や中央銀行の制度の見直しまでも視野に入れた広範な経済構造改革がまさしく一気にできる可能性があるわけであります。
参 - 本会議 - 平成16年05月12日
○山本孝史君・・・
年金問題の本質は給付率よりも給付の実額であって、とりわけ基礎年金の給付額ではないでしょうか。政府案では、基礎年金にもマクロ経済スライドが適用される結果、一五％カットされ、四十年間保険料を払い続けた場合の給付額は現在の六万七千円弱から将来は五万七千円程度の価値しか持たなくなります。そのとき高齢者の基礎的生活を賄う費用は幾ら必要で、満額の基礎年金でその何割ぐらいが賄えるのでしょうか。現状と比較して御答弁ください。
今後は、介護保険や医療保険、さらには税負担も増えることが考えられますが、そのような非消費的支出の割合は、基礎年金の満額に対して現在はどの程度であり、将来はどの程度になるのでしょうか。
以上、厚生労働大臣の答弁を求めます。
・・・
衆 - 本会議 - 平成16年05月11日
○内山晃君・・・
内閣府が中期的な経済状況を予想することはできても長期的な試算はできないと言っている中で、厚生労働省が独自の試算をもって百年安心するというのは荒唐無稽としか言いようがありません。（拍手）
政府案に導入されているマクロ経済スライドは、年金額の少ない老齢基礎年金や障害基礎年金等も減額の対象となり、受給者は厳しい状況に追い込まれてしまいます。仮に物価が一％上がっても、マイナス〇・九％になるので、年金額は〇・一％しか上がりません。二十年たてば物価との開きが大きくなり、年金そのものが陳腐化してしまいます。
・・・
2004/04/28
【衆院厚労委】年金保険料未納・流用問題など追及
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=3284
衆議院厚生労働委員会で２８日午前、年金改革関連法案の審議が行われ、民主党の藤田一枝、内山晃、園田康博、水島広子、長妻昭の各議員が質問に立った。
藤田議員は、閣僚の年金未加入・未納問題で「年金空洞化が最大の課題となっている中、法案責任者（の未加入・未納）がさらに国民の不信感に拍車をかけた。しかも政府案では未納・未加入対策、徴収強化対策を盛り込んでおり、まさに笑止千万」と痛烈に批判。さらに、年金の徴収業務が地方から国に移って徴収率が落ち込んだことについて坂口厚労相が「国と地方ではきめ細かさが違う。失敗だった」と答弁したことを取り上げ、「徴収業務のあり方をただちに見直すべきだ」と追及した。厚労相は未納・未加入問題については全くのすり替え答弁、徴収業務のあり方については具体的な答えはなかった。
内山議員は、年金積立金の運用問題について運用受託機関３４社の運用実績の評価やこれら受託機関との天下り・天上りの実態を質し、「運用の管理がなされているのか疑問。受託機関に丸投げされているのではないか」と迫った。また、政府案のマクロ経済スライドによる年金額の自動調整方式の欠陥や根拠とされる数値の矛盾を衝き、「政府案は国民不在の議論の中での小手先の改正案。これでは未加入・未納者の増加ばかりでなく、不況に苦しむ保険料拠出企業が雪崩のようにやめていき、年金制度は崩壊寸前。政府案は１００年もつとセールスしているが、地滑りの土地の上に家を建てるようなもの。民主党案は地盤から改良工事する案」と喝破した。
園田議員は「年金改革案成立を国民に求めるのであれば、説明責任と自己責任を果たすべきだ」と指摘。個人情報であるとして全閣僚の年金加入・納付状況資料の公開を拒んでいる政府に対し、改めて資料提示を要請。国会議員まして閣僚は公人であり、「個人情報保護の対象ではない」と断じた。坂口厚労相は「閣僚のおかれている立場からご提出をと申し上げた。あとはそれぞれの大臣の判断」などと弁明に終始した。
水島議員は保険料引上げは企業を圧迫し、正社員からパート等への切替え等が起こり失業率の上昇を招く恐れがあることに改めて言及。「雇用に対する悪影響をどう手当てするつもりか」と坂口厚労相に質したが、「１４年かけて徐々に上げていくので理解を」とするに留まった。また「多様な生き方、働き方に対応」としながら、モデル世帯の概念は夫が４０年以上フルタイム勤務し、平均月収３６万円以上、妻は一度も勤めたことない専業主婦としているが、実際にはこのモデル世帯が国民全体の何％を占めるかさえ算出できない現状を指摘。このモデル世帯を基準に、給付水準は５０％が維持されると附則で示している点を「国民に幻想を与える」として削除を求めた。
長妻議員は、「年金保険料は年金給付にのみ使われるようにすべき」として、年金保険料のムダ遣い・流用を可能にする厚生年金保険法第７９条と国民年金法の第７４条の「福祉施設」に関して削除すべきとの考えを改めて指摘した。
衆 - 予算委員会 - 平成16年02月25日
○生方委員 民主党の生方幸夫でございます。
年金の集中ということでございますので、年金問題についてお話をお伺いさせていただきたいと思います。
今、同僚議員が年金についていろいろ質問をしてまいりました。恐らく、茶の間でテレビを見ている方が十分に理解ができたのかなというので、ちょっと難しい話ではなかったかなというような気が若干いたしております。
特に、マクロ経済スライドとかいうような言葉が出てきますと、なかなか、それがどういう意味を持っているのか、理解するのは難しい。もっと単純に言えば、インフレになったとき、全部インフレ率に連動させるんじゃなくて、調整をさせてもらいますよというのが多分わかりやすい言葉ではないかなというふうに思いますので、インフレ分を今まで全部連動させたけれども、そうじゃない形にこれから変えさせてもらうんだということで私は理解をしている。それでよろしいんですよね。――はい。
それで、きのうもちょっとテレビのニュースを見ておりましたら、今度の年金改革について国民の皆さん方がどのぐらい評価をしているのかというと、総理は残念でしょうけれども、新聞の世論調査等を見ても、八〇％ぐらいの方がこの年金改革では十分ではないというふうに今考えているわけですね。
これは、総理が、もう大分前になりますけれども、厚生大臣のとき、医療費の保険の自己負担部分を一割引き上げる。このとき私もおりましたですけれども、そのとき総理が厚生大臣で、一割引き上げさせてもらうから、そのかわり抜本的な医療改革を行うんだというふうに言ったんですけれども、残念ながら、抜本的な医療改革はその後ほとんど行われなかった。今度また、総理になったとき、健康保険の自己負担率を二割に引き上げた。あのときも、やはり結局、その抜本的な改革というのは先延ばしにされてしまった。
先ほど、抜本的、抜本という言葉の論議がございましたが、今度のもまた結局は負担が先に来て、健康保険の場合も負担増が先に来て、本当の改革はすべて先送りになってしまったという国民の不信感が、今度の年金改革でも結局は負担増になって給付が少なくなるだけの話じゃないかというところに国民の多くの不満があるんではないかなというふうに私は考えております。
それともう一点が、制度そのものの問題と同時に、やはり年金基金に対する、運用に対する不信というのがあると思うんですね。私たちが一生懸命集めてきて積み立ててきた年金がきちんと運用されてきたのかどうかということに対する不満というのも、今度の年金改革に対する国民の不満の一つになっているというふうに考えております。
これについては後ほど私の方から議論をしていきますが、まず最初に、マクロ経済スライド等を含めまして、一番今度の改革というか政府案のポイントは、負担の上限を一八・三％に決めたということですね。給付の下限を、きのう総理は上限というふうにおっしゃっていましたですけれども、下限を五〇・二％に決めたというのがポイントだと思うんですね。
それを決めるに際しては、物価の上昇率とか経済成長率とか出生率とか、それからあと年金加入者の数とかというのをいろいろ置いて予想したというふうに思うんですが、ここでまず最初にお伺いしたいのは、いろいろな状況がこれから変わってくる、厚生労働省が予想したとおりにならなかったという場合、一八・三を優先するのか、五〇・二を優先するのか。例えば、一八・三のままだと、これはとても五〇・二にはならなくて四八になってしまうというようなとき、五〇・二の方を優先するのか、あるいは一八・三の方を優先するのか。そこからまずお伺いしたいと思います。
年金のマクロ経済スライドについて、野党時代、世用時代の民主党のこれまでの発言をまとめておきました。
衆 - 厚生労働委員会 - 平成23年10月26日
○小宮山国務大臣 今の制度の中ででも、例えば、仕組みに組み込まれたマクロ経済スライドが適用されていないということとか、幾つかのことで財政的な負荷が加わっている部分があるのではないかというふうに考えています。
○小宮山国務大臣 最初に、民主党が掲げた全体を一元化するという年金制度については、与党で検討が進められるものだと思っておりますので、それはきちんと将来の姿として置きながら、現在の年金制度の中で改善すべきことを検討していきたいと思います。
このマクロ経済スライドにつきましては、税と社会保障一体改革成案の中でこういう項目を検討するということが挙げられたものを今順次検討しているところです。
参 - 財政金融委員会 - 平成23年08月23日
○国務大臣（野田佳彦君） 社会保障の分野においては、維持強化させていく分野と、重点化、効率化していく分野と両方あると思います。そのめり張りを付けることが社会保障改革なんだろうと思うんです。
その重点化、効率化については、今回まとめられた社会保障と税の一体改革の成案では、例えば医療・介護について、急性期入院医療や在宅医療、介護への重点化を図り、不必要な入院期間の縮減、少額医療や市販薬類似品に対する公費の抑制、要介護度の低い者へのサービス見直し等を図ること、年金については、高所得者への支給減額、マクロ経済スライドの見直し、支給開始年齢の引上げの検討に取り組むこと等が盛り込まれているところでございますので、こうした改革を、特に秋以降、それぞれの具体化の話が進んでいくものと承知をしています。
→以下、野党時代。
参 - 厚生労働委員会 - 平成21年06月02日
○蓮舫君 いや、厚生年金財政において賃金上昇率は収入そのものに直結するから、こここそ相当リアルな数字を置かなければ楽観的だという批判は免れないと思うんです。
資料五を御覧いただきたいんですが、民主党として厚労省に試算をお願いしました。実質経済成長率、物価上昇率、名目賃金上昇率、名目運用利回りを、それぞれ過去十年平均、過去二十年平均の数値を経済前提として置いていただいて試算をしていただいた結果です。過去十年の平均値の試算は、四ですね、ここではマクロ経済スライド調整は、これは機能しません。平成四十三年、今から二十二年後に厚生年金の積立金が枯渇します。過去二十年平均の試算、機械的な試算五です。平成六十二年、四十一年後に国民年金の積立金が枯渇をします。
積立金が枯渇をする、いわゆる財政均衡期間における給付と負担の均衡を図ることができない、これはどういう意味でしょうか。
2009/03/31
【衆院本会議】年金の抜本的改革の実現には政権交代が不可欠と主張 長妻議員
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=15607
衆議院本会議で３１日午後、『次の内閣』ネクスト年金担当大臣の長妻昭議員が国民年金法等の改正案に対する代表質問に立ち、厚生労働大臣および総務大臣に答弁を求めた。
長妻議員は、年間２．５兆円の税金を投入して、基礎年金の国庫負担分を３分の１から２分の１に引き上げるとする同法案について、様々なほころびの目立つ制度そのものを見直さずに微修正のまま１００年続けるという政府の姿勢を問題視。「今後も、１００年安心とする『１００年安心プラン』の旗を掲げるつもりか」と質すと、舛添厚労相は「政府としては『１００年安心』とは謳ったことがない。概ね１００年程度を見通して給付と負担を維持する仕組みになっている」と強弁した。
「国民年金は生活できる年金なのか」と長妻議員は提起し、本年実施された５年おきの年金財政検証では、基礎年金に労働力の減少や平均寿命の延びを勘案して年金受給額を減らすマクロ経済スライドが２０３８年まで適用され、本来の給付額より２７％も減少するとして、年金生活の厳しい実態に懸念を示した。
こうした指摘にも舛添厚労相は、人口や経済の動向を見極めながら運営していくとして、楽観姿勢を貫いた。
さらに、現行制度で１００年後も所得代替率がモデル世帯で現役時代の収入の半分を下回らない５０．１％となるとの結果について、計算の前提となる積立金の長期運用利回りや賃金上昇率、労働力率、国民年金の納付率の数字がそれぞれ５年前に比べて極端に楽観的であるのは、法改正が必要にならないよう、数字合わせをしたのではないかとの疑問を投げかけ、正直な数字のもとに新しい制度の議論をすべきだと迫った。
舛添厚労相は、現下の経済危機を脱した後、再び安定的な成長軌道に乗ることを前提に導いた数字であると主張。８０％とする納付率に関しても社会保険庁の目標を踏まえたものだと述べ、前提が変われば数字も変わる可能性があることを示唆した。
長妻議員は、年金の信頼失墜の原因は、年金の記録管理などの運営面の問題だと指摘。社会保険庁が１１８万人存在すると推計される無年金者のうち、記録漏れで本来は受給できる方が何人いるのか、実態把握のための３０００人のサンプル調査を要請。また、納付記録が記された紙台帳８．５億件の、コンピューターデータとの照合作業を、国家プロジェクトとして緊急に対策を進めるべきだと重ねて求めた。
また、民主党が年金問題の対策を進めるために国会に提出した、「年金遅延加算金法案」、「年金記録回復促進法案」、「年金保険料流用禁止法」の３法案について見解を求めた。
舛添厚労相は、「慎重に検討すべき様々な課題あるが、国会で十分議論すべき」だと答弁。鳩山総務相は、「効果など踏まえ、議論のなかで適切な検討行われること期待する」としたうえで、「法案の心には、受け止めるべき課題が入っていることは事実」だと前向きな姿勢を示した。
長妻議員は、政権交代によって年金抜本改革を実現させたスウェーデンを例に、年金を良くするためには政権交代が不可欠だと主張。そのうえで、経済危機も相まって、年金・医療・介護・障害者福祉・生活保護など社会保障の現場から悲鳴が上がっているとして、（１）社会保障の各分野を総ざらいして、国が保障すべき最低限の生活のあり方についての具体的なナショナルミニマムの提示、（２）現在実施している制度や仕組みを定期的に見直し不十分な点を改善するアフターサービスの考え方の導入、（３）新しい制度や仕組みを導入する際の徹底的なシミュレーション――の３つを提案し、政府に検討を求めた。
長妻議員は最後に、日本政治の最大の問題の一つは官僚主導のもとに「官僚の嫌がる政策はできない」「官僚の嫌がる分野の予算を削れない」ことだと指摘し、この大きな制約条件を変えるには、政権交代を実現するしかないと強調。そのうえで、国民の皆さんに対し、「皆様の一票で世の中、行政を変えよう」、「あるべき未来を一緒につくろう」と呼びかけ、質問を締めくくった。
→日本政治の最大の問題の一つは官僚主導のもとに「官僚の嫌がる政策はできない」「官僚の嫌がる分野の予算を削れない」という大きな制約条件は、政権交代を実現しても変えられませんでしたね。これが最大の政権交代の問題点ですね。
参 - 本会議 - 平成18年05月22日
○山本孝史君・・・
聞いていて、私は首をかしげました。例えば一昨年の年金改革、与党は、マクロ経済スライドを導入して、今後、基礎年金だけの人も含めて、年金額を実質一五％カットするという非常に厳しい給付削減策を導入しました。介護保険も障害者福祉も、給付水準の引下げと給付範囲の大幅な縮小が行われました。労働法制も緩和され、派遣やパートなどの非正社員が急速に増えました。
・・・
2005/03/23
【参院本会議】小泉首相に退陣を求める 辻泰弘議員
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=4993
参議院本会議に２３日夕刻、１７年度総予算が上程され、討論の後、記名投票によって採決され、反対１０１・賛成１３５で予算案は成立した。
採決に先立つ討論には、民主党・新緑風会から辻泰弘参院議員が立ち、「国民の切なる要望を顧みない、国民生活に思いを致さない、日本のあるべき姿を見つめない、悲しいほどに無責任。罪深きまでに無自覚。小泉総理ここにありだ」として、断じて予算は容認できないとした。
辻議員は、予算案に反対する主な理由を、定率減税廃止に向けた縮減を図っていること、年金制度の抜本改革に全く着手せず、昨年強行採決でゴリ押しした「１００年不安のプラン」を何ら改善しないままに予算化し、固定化していること、政府の財政再建に向けての熱意と具体的な取り組み方針が何ら示されていないことを挙げた。
特に年金改革については、「昨年６月３日、総理は、今後国民に年金額の引き下げを求めるマクロ経済スライドについての質問に答えられず、異例な形の強行採決につながった。残念ながら、あれから９ヵ月を経た今月３日の予算委員会においても、総理は『下がらないようにする制度だ』と全く逆に、まるで恩恵的なことでもしたかのように答えた」と批判し、「総理には国民生活のことなど他人のことでしかない。そんな総理は日本には要らない。総理失格」と決めつけた。その上で辻議員は、「総理においては、後顧の憂いなく、安心してご退陣を」と皮肉たっぷりに要求。
更に辻議員は、「民主党は、自民党に代わって日本の政治を担い、年金などの改革を推進し、もって国民生活安定を実現する。その備えと決意は十分に整っている」と高らかに宣言し、民主党の政権奪取への決意を改めて表明した。
2005/03/10
【参院予算委】山本議員、基礎年金改革の負担一元化の必要性を指摘
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=4929
参議院予算委員会において１０日、年金・社会保障に関する集中審議が行われ、民主党・新緑風会の山本孝史議員が基礎年金改革などについて小泉首相らを質した。
山本議員は冒頭、９日に開かれた民主党と与党との幹事長会談での、年金制度の一元化を含む社会保障制度改革に関する協議についての議論に言及。「与党は国会外での協議を望んでいるが、民主党はすべての政党が参加して国会内で協議すべきとしている」として民主党の姿勢を示し、密室での協議には応じられないと念を押した。
続いて山本議員は、基礎年金の給付について、自営業者や学生など国民年金に加入する第１号被保険者、厚生年金に加入する第２号被保険者、サラリーマンの配偶者などの第３号被保険者など、立場に関わらず加入した月数に応じて支給される仕組みとなっている点に言及。「国民年金という一つの制度に入りながら、１号は定額、２号・３号は定率となっていて、給付は一元化されているが、負担の構造はバラバラだ」と述べ、国会議員や弁護士など高所得者も１万３３００円の負担となっている一方で、低所得者も同額の負担を求められていることを明らかにし、「逆進性の高い制度となっている」と指摘。「負担が重いか軽いかも大きな議論だが、負担の公平かどうかの議論が必要」と問題を提起した。
また山本議員は、基礎年金の財源として、年金目的相続税の検討も提案した。小泉首相は「個別に使わない方がいい」などと答弁したが、山本議員は一つの案として十分な検討を加えるよう重ねて指摘した。
年金給付を２０２３年までに１５％カットするとしているマクロ経済スライドに関して山本議員は、「大変大きな改革だ」との認識を示した上で、「このマクロ経済スライドが効くかどうかは経済が成長するかどうかにかかっている」として首相の認識を質した。首相は、「デフレが長く続くとは思わず、２００６年度には克服できるよう努力していきたい」と答弁。年金制度と物価動向の関係について、「２００６年度には、物価上昇率をプラスにするという、（政府の）見通しの通りになっていく」などと述べた。
この答弁を受けて山本議員は、「それは期待に過ぎない。政府の役割は正確な情報を国民に伝えることにある」と指摘し、安心への備えがないままに競争社会に突入した小泉政治に対して危機感を示すと同時に、安心を実感できる社会制度確立に向け民主党は力を尽くしていくと主張した。
衆 - 予算委員会 - 平成17年02月21日
○内山委員・・・
昨年、多くの国民の反対意見のある中で、強行採決までした年金改正法、今でも国民は納得をしておりません。年金保険料を十四年間にわたり毎年〇・三五四％引き上げ、一八・三〇％を上限とする。国民年金保険料も、一万三千三百円を段階的に一万六千九百円に引き上げる。年金給付水準を現役世代の手取り賃金の五九・三％から五〇・二％に引き下げる。さらに、物価スライドにかえ、マクロ経済スライドを導入し、物価が上昇しても二十年間にわたり、毎年〇・九％、年金給付額を据え置く措置を取り入れました。
・・・
衆 - 本会議 - 平成16年06月15日
○仙谷由人君・・・
しかし、国会審議のふたが開くや、この改革案は、単なる保険料の負担増、給付の削減という、これまで五年ごとに繰り返されたびほう策にしかすぎないことが判明したのであります。総理みずからも全く理解していないマクロ経済スライドとか賃金上昇率とか、こういうものに基づくと保険料の上限が固定、給付水準が五〇％に確保されるという改革案のセールスポイントは、全くの目くらまし、誇大宣伝であることが判明したのであります。（拍手）
参 - 本会議 - 平成16年06月04日
○大塚耕平君・・・
一方、厚生労働省は、人口や就業等の構造変化に応じて給付を自動調整、先ほども森議員が問題にしておりましたマクロ経済スライドをした場合に、最悪のケースでは給付は現役世代収入の四五％にとどまると試算しております。保険料も給付も可動的であることを、先々動くことを明言しているに等しく、年金部会の提言は無視されたものと言えます。
以上のように、日本の年金制度は依然として社会保障的な保険事業であり、修正積立方式であり、拠出も給付も未確定方式という何ともえたいの知れない姿のままになっております。いや、むしろ今回の改正でその傾向が強まっており、これでは現役世代や将来世代の信頼を得ることは困難であり、政府案の問題先送り姿勢はやはり問題であると私は認識をしております。
そういう政府案でございますので、国井委員長には、強行採決に及ぶことなく、先ほど来再三申し上げておりますように、もう一度ゼロベースからの議論をしていただくべきではなかったでしょうか。
今回の政府案にはほかにも一杯重大な問題が含まれておりますが、一点申し述べます。
物価スライド方式から、ただいま申し上げましたマクロ経済スライド方式に移行する点であります。要は、物価の伸びほどには給付の伸びを確保できないということでありまして、しかも、そうしたマクロ経済推計の前提が先ほどの内閣府の経済財政モデルに依拠している点が更に問題であります。
内閣府のモデルの信頼性は低く、推計結果が恣意的であり、そしてそれを前提に全貌の分からない年金数理計算モデルで計算をしているこの年金制度。今更、過去を問うとは申しませんが、もう一度ゼロベースから、高層ビルを設計図を持ってしっかりと造り直すことが必要ではないでしょうか。
政府案と民主党案が衆議院では論戦の俎上に上りましたが、私は当然、抜本改革を目指す民主党案を推奨する立場であります。国民年金、厚生年金、共済年金を一元化し、簡素な二階建て年金制度に移行することが必要であると考えております。
一階部分は、間接税を財源とする最低保障年金であり、社会保障、賦課方式、確定給付の性格が強い、より中途半端ではない年金制度であります。第三号被保険者問題や保険料未納者問題も解消できるわけであります。二階部分は、保険料率固定の所得比例年金であり、保険事業、積立方式、そして確定拠出の色彩が濃い年金制度となります。
そこで、そろそろ冒頭申し上げましたような年金積立金運用基金の政府の独法化法案に対する一つの考え方を申し述べさせていただきまして、国井委員長には、やはりこういう部分も議論が不十分であったのではないかということに思いをはせていただければと感じております。
民主党案が実現しました後の更なる工夫の余地に関しての話であります。
委員長、よく聞いていただいて、なるほどと思っていただければ、もう一度是非議論をやり直させていただきたい。
現在の見通しでは、二〇五〇年ごろには人口動態が定常化すると言われています。その場合、先ほど申し上げました二階部分を年金国債制度と言われるものやあるいは完全な私的年金制度に移行する、あるいは両者を併存させるということも検討に値するものではないかと思っております。
年金国債制度は、積立金を元本物価連動国債で運用することを想定しております。年金国債には市場性は付与しませんが、固定利率であり、元本割れはないわけであります。保険料を納めるのではなく年金国債を購入するという考え方でもいいわけであります。過去の所得比例年金の積立額を年金国債相当額に換算することで、段階的に移行可能であります。被保険者が死亡した際にも、給付累計額がその国債の購入累計額を上回っていればその被保険者が保有していた年金国債は償還されたものとする一方で、逆に下回っていた場合には差額をその子供が相続可能とすれば世代間負担の平準化にも寄与するわけであります。
利払いを日銀が行うのも一案であります。利払いは銀行券の発行によって行われますが、その対価として日銀のバランスシートには利払い相当額の政府債務が計上され、間接的に財政ファイナンスを行うことになりますが、しかし、利払いの対象は国民、すなわち民間部門でありまして、現在のように事実上日銀が直接的に財政ファイナンスを行っている姿よりはよほど健全であります。
日銀の金融市場に対する資金供給は、年金ルート、その分を控除して行うことになりまして、日銀と政府が遮断され、中央銀行の独立性や財政規律、国債管理政策あるいは年金制度に対する国民の信頼のいずれの面でもプラスの効果が期待できるわけであります。また、積立金の運用で金融市場をゆがめることもなくなります。
年金国債制度の詳細は今後の検討課題でありますが、こういう考え方も含めて、十分に代替策を議論しないまま現行制度が百年安心で継続可能だとする政府案の主張は荒唐無稽だと感じるのは私だけでありましょうか。
民主党案が実現し、人口動態が安定化した後には、二階部分の選択を国民の皆さんの自主的判断にゆだねる、こういったことも五十年後には議論の俎上に上ってくるものと思われます。年金制度だけにとどまらず、財政再建や中央銀行の制度の見直しまでも視野に入れた広範な経済構造改革がまさしく一気にできる可能性があるわけであります。
参 - 本会議 - 平成16年05月12日
○山本孝史君・・・
年金問題の本質は給付率よりも給付の実額であって、とりわけ基礎年金の給付額ではないでしょうか。政府案では、基礎年金にもマクロ経済スライドが適用される結果、一五％カットされ、四十年間保険料を払い続けた場合の給付額は現在の六万七千円弱から将来は五万七千円程度の価値しか持たなくなります。そのとき高齢者の基礎的生活を賄う費用は幾ら必要で、満額の基礎年金でその何割ぐらいが賄えるのでしょうか。現状と比較して御答弁ください。
今後は、介護保険や医療保険、さらには税負担も増えることが考えられますが、そのような非消費的支出の割合は、基礎年金の満額に対して現在はどの程度であり、将来はどの程度になるのでしょうか。
以上、厚生労働大臣の答弁を求めます。
・・・
衆 - 本会議 - 平成16年05月11日
○内山晃君・・・
内閣府が中期的な経済状況を予想することはできても長期的な試算はできないと言っている中で、厚生労働省が独自の試算をもって百年安心するというのは荒唐無稽としか言いようがありません。（拍手）
政府案に導入されているマクロ経済スライドは、年金額の少ない老齢基礎年金や障害基礎年金等も減額の対象となり、受給者は厳しい状況に追い込まれてしまいます。仮に物価が一％上がっても、マイナス〇・九％になるので、年金額は〇・一％しか上がりません。二十年たてば物価との開きが大きくなり、年金そのものが陳腐化してしまいます。
・・・
2004/04/28
【衆院厚労委】年金保険料未納・流用問題など追及
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=3284
衆議院厚生労働委員会で２８日午前、年金改革関連法案の審議が行われ、民主党の藤田一枝、内山晃、園田康博、水島広子、長妻昭の各議員が質問に立った。
藤田議員は、閣僚の年金未加入・未納問題で「年金空洞化が最大の課題となっている中、法案責任者（の未加入・未納）がさらに国民の不信感に拍車をかけた。しかも政府案では未納・未加入対策、徴収強化対策を盛り込んでおり、まさに笑止千万」と痛烈に批判。さらに、年金の徴収業務が地方から国に移って徴収率が落ち込んだことについて坂口厚労相が「国と地方ではきめ細かさが違う。失敗だった」と答弁したことを取り上げ、「徴収業務のあり方をただちに見直すべきだ」と追及した。厚労相は未納・未加入問題については全くのすり替え答弁、徴収業務のあり方については具体的な答えはなかった。
内山議員は、年金積立金の運用問題について運用受託機関３４社の運用実績の評価やこれら受託機関との天下り・天上りの実態を質し、「運用の管理がなされているのか疑問。受託機関に丸投げされているのではないか」と迫った。また、政府案のマクロ経済スライドによる年金額の自動調整方式の欠陥や根拠とされる数値の矛盾を衝き、「政府案は国民不在の議論の中での小手先の改正案。これでは未加入・未納者の増加ばかりでなく、不況に苦しむ保険料拠出企業が雪崩のようにやめていき、年金制度は崩壊寸前。政府案は１００年もつとセールスしているが、地滑りの土地の上に家を建てるようなもの。民主党案は地盤から改良工事する案」と喝破した。
園田議員は「年金改革案成立を国民に求めるのであれば、説明責任と自己責任を果たすべきだ」と指摘。個人情報であるとして全閣僚の年金加入・納付状況資料の公開を拒んでいる政府に対し、改めて資料提示を要請。国会議員まして閣僚は公人であり、「個人情報保護の対象ではない」と断じた。坂口厚労相は「閣僚のおかれている立場からご提出をと申し上げた。あとはそれぞれの大臣の判断」などと弁明に終始した。
水島議員は保険料引上げは企業を圧迫し、正社員からパート等への切替え等が起こり失業率の上昇を招く恐れがあることに改めて言及。「雇用に対する悪影響をどう手当てするつもりか」と坂口厚労相に質したが、「１４年かけて徐々に上げていくので理解を」とするに留まった。また「多様な生き方、働き方に対応」としながら、モデル世帯の概念は夫が４０年以上フルタイム勤務し、平均月収３６万円以上、妻は一度も勤めたことない専業主婦としているが、実際にはこのモデル世帯が国民全体の何％を占めるかさえ算出できない現状を指摘。このモデル世帯を基準に、給付水準は５０％が維持されると附則で示している点を「国民に幻想を与える」として削除を求めた。
長妻議員は、「年金保険料は年金給付にのみ使われるようにすべき」として、年金保険料のムダ遣い・流用を可能にする厚生年金保険法第７９条と国民年金法の第７４条の「福祉施設」に関して削除すべきとの考えを改めて指摘した。
衆 - 予算委員会 - 平成16年02月25日
○生方委員 民主党の生方幸夫でございます。
年金の集中ということでございますので、年金問題についてお話をお伺いさせていただきたいと思います。
今、同僚議員が年金についていろいろ質問をしてまいりました。恐らく、茶の間でテレビを見ている方が十分に理解ができたのかなというので、ちょっと難しい話ではなかったかなというような気が若干いたしております。
特に、マクロ経済スライドとかいうような言葉が出てきますと、なかなか、それがどういう意味を持っているのか、理解するのは難しい。もっと単純に言えば、インフレになったとき、全部インフレ率に連動させるんじゃなくて、調整をさせてもらいますよというのが多分わかりやすい言葉ではないかなというふうに思いますので、インフレ分を今まで全部連動させたけれども、そうじゃない形にこれから変えさせてもらうんだということで私は理解をしている。それでよろしいんですよね。――はい。
それで、きのうもちょっとテレビのニュースを見ておりましたら、今度の年金改革について国民の皆さん方がどのぐらい評価をしているのかというと、総理は残念でしょうけれども、新聞の世論調査等を見ても、八〇％ぐらいの方がこの年金改革では十分ではないというふうに今考えているわけですね。
これは、総理が、もう大分前になりますけれども、厚生大臣のとき、医療費の保険の自己負担部分を一割引き上げる。このとき私もおりましたですけれども、そのとき総理が厚生大臣で、一割引き上げさせてもらうから、そのかわり抜本的な医療改革を行うんだというふうに言ったんですけれども、残念ながら、抜本的な医療改革はその後ほとんど行われなかった。今度また、総理になったとき、健康保険の自己負担率を二割に引き上げた。あのときも、やはり結局、その抜本的な改革というのは先延ばしにされてしまった。
先ほど、抜本的、抜本という言葉の論議がございましたが、今度のもまた結局は負担が先に来て、健康保険の場合も負担増が先に来て、本当の改革はすべて先送りになってしまったという国民の不信感が、今度の年金改革でも結局は負担増になって給付が少なくなるだけの話じゃないかというところに国民の多くの不満があるんではないかなというふうに私は考えております。
それともう一点が、制度そのものの問題と同時に、やはり年金基金に対する、運用に対する不信というのがあると思うんですね。私たちが一生懸命集めてきて積み立ててきた年金がきちんと運用されてきたのかどうかということに対する不満というのも、今度の年金改革に対する国民の不満の一つになっているというふうに考えております。
これについては後ほど私の方から議論をしていきますが、まず最初に、マクロ経済スライド等を含めまして、一番今度の改革というか政府案のポイントは、負担の上限を一八・三％に決めたということですね。給付の下限を、きのう総理は上限というふうにおっしゃっていましたですけれども、下限を五〇・二％に決めたというのがポイントだと思うんですね。
それを決めるに際しては、物価の上昇率とか経済成長率とか出生率とか、それからあと年金加入者の数とかというのをいろいろ置いて予想したというふうに思うんですが、ここでまず最初にお伺いしたいのは、いろいろな状況がこれから変わってくる、厚生労働省が予想したとおりにならなかったという場合、一八・三を優先するのか、五〇・二を優先するのか。例えば、一八・三のままだと、これはとても五〇・二にはならなくて四八になってしまうというようなとき、五〇・二の方を優先するのか、あるいは一八・三の方を優先するのか。そこからまずお伺いしたいと思います。