デフレ派で円高派ならば、反増税派ではない。増税派で円高派ならば、デフレ脱却派ではない。
秘書です。
増税派でデフレ派ならば、円安派ではない。
増税派で円高派ならば、デフレ脱却派ではない。
デフレ派で円高派ならば、反増税派ではない。
つまり、増税派と円高・デフレ派は相思相愛です。
UPDATE1: 欧州経済・金融はしばらく不安定、円高・株安など通じ日本経済下押しも＝山口日銀副総裁
2011年 11月 22日 20:58 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK066962820111122
［東京 ２２日 ロイター］ 日銀の山口広秀副総裁は２２日午後、ＪＣＩＦ国際金融セミナーで講演し、深刻化する欧州のソブリン問題に関して「欧州の実体経済や金融システムは、しばらく不安定な状態を続ける可能性が高い」と述べ、同問題の帰すうが、日本経済の「最大の不確実性」だと語った。そのうえで、欧州発のショックが投資家のリスク回避姿勢の強まりや、世界経済全体の下振れにつながる可能性に「十分な注意が必要」とし、その場合は、円高・株安や輸出減少などを通じて「日本経済にも下押し圧力がかかる」と強い警戒感を示した。
山口副総裁は、ギリシャに端を発した欧州のソブリン問題について「スペイン、イタリアという経済規模の大きな国にも波及している」と述べ、欧州ではこれらの国々の国債を大量に保有している金融機関のバランシスシートが悪化し、資金調達難に直面している、と語った。現状では、欧州でリーマンショックのような「急激な負の相乗作用が生じているわけではない」としながら、「財政、金融、実体経済の三者の間で、負の相乗作用が働きは始めている」と指摘。こうした問題の解決に「即効薬はない。時間をかけて体質改善をしていくことが必要」とし、「欧州の実体経済や金融システムは、この先もしばらく不安定な状態を続ける可能性が高い」との見通しを示した。また、米国についても、金融や経済の不均衡の後遺症を抱えており、「同様の性格を有していることに注意が必要」と語った。
日本経済については、当面は海外経済の減速や円高の影響を受けるが、その後は新興国を中心とした海外経済の成長や震災復興関連の需要などによって「緩やかな回復経路に復していく」と述べる一方、こうした見通しには「大きな不確実性が存在する」と指摘。特に「欧州ソブリン問題の帰すう」を「最大の不確実性の源泉」に挙げ、欧州発のショックが発生した場合には「グローバル投資家のリスク回避姿勢の強まりや、世界経済全体の下振れにつながる可能性」に十分な注意が必要と語った。その際の日本経済への影響について、１）為替円高や株価下落など金融面のルート、２）輸出減少など実体面のルート、３）企業など経済主体のマインド面のルート──を通じて「下押し圧力がかかる」と警戒感を示した。
さらに、山口副総裁は、政府債務残高が先進国でも突出している日本の財政再建の必要性にも言及。欧州ソブリン問題を例に「一国の財政に対する市場の見方は突然に変化する」とし、「従来『安全資産』とみなされていた国債が、非連続的に『危険資産』に変わるリスクは常にあると言っても過言ではない」と警鐘を鳴らした。そのうえで「市場が落ちついているこの時期にこそ、財政再建に向けて着実に歩を進めていくべき」と強調した。
（ロイターニュース 伊藤純夫 編集：宮崎大）
社会保障の土台は借金、消費税論議は超党派で＝民主党税調会長
2011年 11月 21日 17:50 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24271320111121?sp=true
［東京 ２１日 ロイター］ 民主党の藤井裕久税制調査会長は２１日昼、外国特派員協会で講演し「日本の社会保障は借金の上に乗っている」と述べ、財政再建に向けて、消費税の引き上げが必要との認識を強調した。
同時に、政府・民主党がまとめた社会保障・税一体改革成案は、自公政権が示した見解が基礎になっているとして、消費税引き上げは超党派での議論が必要との見解も示した。
＜国債暴落の可能性、常に目の前に＞
藤井税調会長は最近の欧州財政問題に関連し、自身が財務相だった頃から「国債市場が一番大事だとずっと言ってきた。財政をこのまま悪くしていけば、必ず日本の国債は市場で評価されなくなる」と危機感を表明。国債価格の下落は、金利上昇を通じて中小企業を中心に打撃を与えるほか、国債の多くを保有する金融機関をめぐる問題に波及するなど「いま欧州で起きている通りのこと」が発生する懸念があるとして「日本はそうした事態を招きかねないということを、常に考えないといけない」と財政再建の必要性を訴えた。
同時に、最近の円高は「円がシェルターに入っているようなもの。ドルとユーロに問題があり、反射的にシェルターに入って（買われて）いる」状況だと分析。「ある日突然、日本国債の暴落（が発生する可能性）というものが、目の前にあると常に言っている。そこを（回避することを）何としても貫かないといけない」と述べた。
＜日銀の紙幣増刷「まったくの間違い」＞
税調会長は続けて、消費税率の引き上げをめぐり民主党内などで、経済成長を優先して増税を回避すべとの意見があると紹介。しかし、高い経済成長を実現するのは「あり得ない。７０年代で高度成長は終わっている。（日本は）正しい成熟社会になる努力をしないといけない」と指摘。さらに「日銀にじゃんじゃん札を刷らせ、それで経済を良くしよう（という考え）はまったくの間違い。お金をいかに出しても経済成長にはつながらない」と否定的な見解を示し、それが「世界的な常識だと思う」と反論した。
＜消費税引き上げ、次期衆院選の争点にはならず＞
また税調会長は、消費税関連法案について「今年中に概要を決めないといけない。これは必ずやる」と表明。同時に、次期衆院選まで引き上げは行わない方針を示しているため「（年度内に関連する）法律は出す。実行は選挙のあと。これはその通りに進んでいく」との見通しを示した。
その上で次期衆院選では、自民党や公明党も含めて「一緒になって（引き上げで）いくという選挙にしないといけない。選挙の争点になったらおかしい」と述べ、今回の消費税の引き上げ案は、自公政権下で行われてきた議論が素地となっている点を強調。「多くの政党がひとつの案にまとめて選挙をする」ことが大切との考えを示した。さらに、消費税引き上げによる財政再建が実施できなければ「（日本の財政赤字が）どれだけになるかわからない。（実施できない時は）必ず、ギリシャのような社会になりうる」と強い危機感を示した。
（ロイターニュース 基太村真司；編集 田中志保）
増税派でデフレ派ならば、円安派ではない。
増税派で円高派ならば、デフレ脱却派ではない。
デフレ派で円高派ならば、反増税派ではない。
つまり、増税派と円高・デフレ派は相思相愛です。
UPDATE1: 欧州経済・金融はしばらく不安定、円高・株安など通じ日本経済下押しも＝山口日銀副総裁
2011年 11月 22日 20:58 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK066962820111122
［東京 ２２日 ロイター］ 日銀の山口広秀副総裁は２２日午後、ＪＣＩＦ国際金融セミナーで講演し、深刻化する欧州のソブリン問題に関して「欧州の実体経済や金融システムは、しばらく不安定な状態を続ける可能性が高い」と述べ、同問題の帰すうが、日本経済の「最大の不確実性」だと語った。そのうえで、欧州発のショックが投資家のリスク回避姿勢の強まりや、世界経済全体の下振れにつながる可能性に「十分な注意が必要」とし、その場合は、円高・株安や輸出減少などを通じて「日本経済にも下押し圧力がかかる」と強い警戒感を示した。
山口副総裁は、ギリシャに端を発した欧州のソブリン問題について「スペイン、イタリアという経済規模の大きな国にも波及している」と述べ、欧州ではこれらの国々の国債を大量に保有している金融機関のバランシスシートが悪化し、資金調達難に直面している、と語った。現状では、欧州でリーマンショックのような「急激な負の相乗作用が生じているわけではない」としながら、「財政、金融、実体経済の三者の間で、負の相乗作用が働きは始めている」と指摘。こうした問題の解決に「即効薬はない。時間をかけて体質改善をしていくことが必要」とし、「欧州の実体経済や金融システムは、この先もしばらく不安定な状態を続ける可能性が高い」との見通しを示した。また、米国についても、金融や経済の不均衡の後遺症を抱えており、「同様の性格を有していることに注意が必要」と語った。
日本経済については、当面は海外経済の減速や円高の影響を受けるが、その後は新興国を中心とした海外経済の成長や震災復興関連の需要などによって「緩やかな回復経路に復していく」と述べる一方、こうした見通しには「大きな不確実性が存在する」と指摘。特に「欧州ソブリン問題の帰すう」を「最大の不確実性の源泉」に挙げ、欧州発のショックが発生した場合には「グローバル投資家のリスク回避姿勢の強まりや、世界経済全体の下振れにつながる可能性」に十分な注意が必要と語った。その際の日本経済への影響について、１）為替円高や株価下落など金融面のルート、２）輸出減少など実体面のルート、３）企業など経済主体のマインド面のルート──を通じて「下押し圧力がかかる」と警戒感を示した。
さらに、山口副総裁は、政府債務残高が先進国でも突出している日本の財政再建の必要性にも言及。欧州ソブリン問題を例に「一国の財政に対する市場の見方は突然に変化する」とし、「従来『安全資産』とみなされていた国債が、非連続的に『危険資産』に変わるリスクは常にあると言っても過言ではない」と警鐘を鳴らした。そのうえで「市場が落ちついているこの時期にこそ、財政再建に向けて着実に歩を進めていくべき」と強調した。
（ロイターニュース 伊藤純夫 編集：宮崎大）
社会保障の土台は借金、消費税論議は超党派で＝民主党税調会長
2011年 11月 21日 17:50 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24271320111121?sp=true
［東京 ２１日 ロイター］ 民主党の藤井裕久税制調査会長は２１日昼、外国特派員協会で講演し「日本の社会保障は借金の上に乗っている」と述べ、財政再建に向けて、消費税の引き上げが必要との認識を強調した。
同時に、政府・民主党がまとめた社会保障・税一体改革成案は、自公政権が示した見解が基礎になっているとして、消費税引き上げは超党派での議論が必要との見解も示した。
＜国債暴落の可能性、常に目の前に＞
藤井税調会長は最近の欧州財政問題に関連し、自身が財務相だった頃から「国債市場が一番大事だとずっと言ってきた。財政をこのまま悪くしていけば、必ず日本の国債は市場で評価されなくなる」と危機感を表明。国債価格の下落は、金利上昇を通じて中小企業を中心に打撃を与えるほか、国債の多くを保有する金融機関をめぐる問題に波及するなど「いま欧州で起きている通りのこと」が発生する懸念があるとして「日本はそうした事態を招きかねないということを、常に考えないといけない」と財政再建の必要性を訴えた。
同時に、最近の円高は「円がシェルターに入っているようなもの。ドルとユーロに問題があり、反射的にシェルターに入って（買われて）いる」状況だと分析。「ある日突然、日本国債の暴落（が発生する可能性）というものが、目の前にあると常に言っている。そこを（回避することを）何としても貫かないといけない」と述べた。
＜日銀の紙幣増刷「まったくの間違い」＞
税調会長は続けて、消費税率の引き上げをめぐり民主党内などで、経済成長を優先して増税を回避すべとの意見があると紹介。しかし、高い経済成長を実現するのは「あり得ない。７０年代で高度成長は終わっている。（日本は）正しい成熟社会になる努力をしないといけない」と指摘。さらに「日銀にじゃんじゃん札を刷らせ、それで経済を良くしよう（という考え）はまったくの間違い。お金をいかに出しても経済成長にはつながらない」と否定的な見解を示し、それが「世界的な常識だと思う」と反論した。
＜消費税引き上げ、次期衆院選の争点にはならず＞
また税調会長は、消費税関連法案について「今年中に概要を決めないといけない。これは必ずやる」と表明。同時に、次期衆院選まで引き上げは行わない方針を示しているため「（年度内に関連する）法律は出す。実行は選挙のあと。これはその通りに進んでいく」との見通しを示した。
その上で次期衆院選では、自民党や公明党も含めて「一緒になって（引き上げで）いくという選挙にしないといけない。選挙の争点になったらおかしい」と述べ、今回の消費税の引き上げ案は、自公政権下で行われてきた議論が素地となっている点を強調。「多くの政党がひとつの案にまとめて選挙をする」ことが大切との考えを示した。さらに、消費税引き上げによる財政再建が実施できなければ「（日本の財政赤字が）どれだけになるかわからない。（実施できない時は）必ず、ギリシャのような社会になりうる」と強い危機感を示した。
（ロイターニュース 基太村真司；編集 田中志保）