消費増税→「選挙の争点になったらおかしい」（民主党税調会長）←このほうがおかしくないですか？
秘書です。
こうして増税ムードが盛り上げられていくんですね。見事な宣伝戦ですね。同時多発発信。
消費増税が選挙の争点になったらおかしい、というほうがおかしくないですか？
消費税上げ第1弾、13年10月以降に税率7、8％へ
2011年 11月 21日 16:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24269320111121?sp=true
［東京 ２１日 ロイター］ 五十嵐文彦財務副大臣は２１日午後、都内で講演し、消費税率の引き上げ時期と幅について、１回目の引き上げは衆議院議員任期満了後の２０１３年１０月以降になるとした。
第１弾で現行５％の消費税率を７、８％に引き上げ、残り２─３％は１５年４月か１０月になるとの認識を示した。これが６月に決定した社会保障・税一体改革の論理的帰結だと述べた。当面１０％に引き上げた後も、社会保障制度を維持・強化するには、消費税１７％程度が必要になるとの個人的見解も示した。
＜消費税引き上げ、第一弾は３％上げを示唆＞
社会保障・税一体改革では、現行５％の消費税率を２０１０年代半ばまでに段階的に
１０％に引き上げることを決めた。
引き上げ時期について、衆議院議員の任期満了後の２０１３年１０月以降をあげ、第２弾が「１５年４月か１０月になる」と述べ、２段階で臨む方針を示した。
上げ幅に関しては最初が「７、８％」と指摘。「７％は計算しにくい」とも語り、１３年の引き上げでは３％引き上げ８％とする案を示唆した。
消費税の逆進性への対応では、政治的な配慮を強調。政府税調の専門家委員会報告では、１０％未満までは逆進性への対応は不要としているが、五十嵐財務副大臣は「完全に手を打たないわけにはいかない」とも語り、１０％への引き上げを目指す今回の消費税引き上げの議論でもテーマになる考えを示唆した。
そのうえで将来は「１７％ぐらいの消費税にならないと、社会保障制度をうまく運営できない」と指摘。個人的見解としながらも、民主党が主張する最低保障年金制度など社会保障制度の円滑な運営には消費税１７％程度が必要との認識を示した。
＜野田首相 安住財務相らも不退転の決意＞
政府・民主党は年末に向けて社会保障・税一体改革の法案化作業を固め、来年３月までに法案を国会に提出する予定だ。焦点の消費税引き上げをめぐっては依然として党内に慎重論があるが、五十嵐財務副大臣は「野田首相も、安住財務相も、私そして財務省も、何があっても財政健全化の路線を放棄するわけにはいかない」ことで認識を共有していることを強調。「次の選挙で不利でも自身が落ちても、やらなければならないと思っている」と述べ、政治生命をかけて社会保障制度の維持強化のための消費税引き上げに取り組む決意を示した。
デフレ下では消費税引き上げは困難との指摘が聞かれるなか、五十嵐財務副大臣はインフレになったときの市場動向に触れ「インフレは突如としてやってくる。株安・債券安・通貨安になれば手の打ちようがない」と警戒した。欧州が債務問題で金利が急騰するなか、日本の長期金利は１％未満で推移しているが「６、７％になれば、日本の税収入を全部使うどころか、国家予算をまるまる(国債）元本返済に回しても間に合わないということになりかねない」とも述べ、「これは財務省のおどしでも何でもない」と先進国で最悪の財政状況を訴えた。
さらに日本国債の安定消化に対しても家計の実質金融資産と日本の一般政府債務が接近している事態を憂慮。「私の計算では、１１年度末の一般政府債務（残高）は補正後で１０５６兆円程度になる」とし、「日本の国民と企業が日本の国債を引き受ける余力が小さくなることを意味する」と警告。そのうえで財政健全化目標の達成と中期財政フレームで定めた新規国債発行額を約４４兆円以下に抑制するとの方針について「来年（度）も再来年（度）も守っていかなければならない」との決意を表明した。
（ロイターニュース 吉川 裕子 編集 宮崎大）
→相場観をつくるために、個人的見解、ひとつの可能性と、世論を誘導。
あくまで個人的見解、ひとつの可能性＝消費税の段階的引き上げについて五十嵐財務副大臣
2011年 11月 21日 16:48 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK066854020111121
［東京 ２１日 ロイター］ 五十嵐文彦財務副大臣は２１日夕の記者会見で、消費税の段階的引き上げをめぐる自身の発言について、政府・与党がまとめた社会保障税一体改革成案から「論理的に導いたひとつの可能性、予測として言った」と述べ、「あくまで個人的な見解」との認識を強調した。
五十嵐副大臣はきょう午後の講演で、消費税率の引き上げは１回目が衆議院議員任期満了後の２０１３年１０月以降になるとの見通しを表明。税率を７、８％に引き上げた上で、残りの２─３％は１５年４月か１０月になるとの考えを示した。
＊この記事の詳細は後ほど送信します。新しい見出しに「UPDATE」と表示します。
社会保障の土台は借金、消費税論議は超党派で＝民主党税調会長
2011年 11月 21日 17:50 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24271320111121?sp=true
［東京 ２１日 ロイター］ 民主党の藤井裕久税制調査会長は２１日昼、外国特派員協会で講演し「日本の社会保障は借金の上に乗っている」と述べ、財政再建に向けて、消費税の引き上げが必要との認識を強調した。
同時に、政府・民主党がまとめた社会保障・税一体改革成案は、自公政権が示した見解が基礎になっているとして、消費税引き上げは超党派での議論が必要との見解も示した。
＜国債暴落の可能性、常に目の前に＞
藤井税調会長は最近の欧州財政問題に関連し、自身が財務相だった頃から「国債市場が一番大事だとずっと言ってきた。財政をこのまま悪くしていけば、必ず日本の国債は市場で評価されなくなる」と危機感を表明。国債価格の下落は、金利上昇を通じて中小企業を中心に打撃を与えるほか、国債の多くを保有する金融機関をめぐる問題に波及するなど「いま欧州で起きている通りのこと」が発生する懸念があるとして「日本はそうした事態を招きかねないということを、常に考えないといけない」と財政再建の必要性を訴えた。
同時に、最近の円高は「円がシェルターに入っているようなもの。ドルとユーロに問題があり、反射的にシェルターに入って（買われて）いる」状況だと分析。「ある日突然、日本国債の暴落（が発生する可能性）というものが、目の前にあると常に言っている。そこを（回避することを）何としても貫かないといけない」と述べた。
＜日銀の紙幣増刷「まったくの間違い」＞
税調会長は続けて、消費税率の引き上げをめぐり民主党内などで、経済成長を優先して増税を回避すべとの意見があると紹介。しかし、高い経済成長を実現するのは「あり得ない。７０年代で高度成長は終わっている。（日本は）正しい成熟社会になる努力をしないといけない」と指摘。さらに「日銀にじゃんじゃん札を刷らせ、それで経済を良くしよう（という考え）はまったくの間違い。お金をいかに出しても経済成長にはつながらない」と否定的な見解を示し、それが「世界的な常識だと思う」と反論した。
＜消費税引き上げ、次期衆院選の争点にはならず＞
また税調会長は、消費税関連法案について「今年中に概要を決めないといけない。これは必ずやる」と表明。同時に、次期衆院選まで引き上げは行わない方針を示しているため「（年度内に関連する）法律は出す。実行は選挙のあと。これはその通りに進んでいく」との見通しを示した。
その上で次期衆院選では、自民党や公明党も含めて「一緒になって（引き上げで）いくという選挙にしないといけない。選挙の争点になったらおかしい」と述べ、今回の消費税の引き上げ案は、自公政権下で行われてきた議論が素地となっている点を強調。「多くの政党がひとつの案にまとめて選挙をする」ことが大切との考えを示した。さらに、消費税引き上げによる財政再建が実施できなければ「（日本の財政赤字が）どれだけになるかわからない。（実施できない時は）必ず、ギリシャのような社会になりうる」と強い危機感を示した。
（ロイターニュース 基太村真司；編集 田中志保）
→デフレ派と増税派は完全に同盟関係にありますね。デフレ下の増税の統一戦線ですね。欧米の中央銀行はバランスシートを拡大しているんですが、日銀と比較にならないぐらいに。それが世界的な常識と思うんですが、日本では違うんですね。
こうして増税ムードが盛り上げられていくんですね。見事な宣伝戦ですね。同時多発発信。
消費増税が選挙の争点になったらおかしい、というほうがおかしくないですか？
消費税上げ第1弾、13年10月以降に税率7、8％へ
2011年 11月 21日 16:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24269320111121?sp=true
［東京 ２１日 ロイター］ 五十嵐文彦財務副大臣は２１日午後、都内で講演し、消費税率の引き上げ時期と幅について、１回目の引き上げは衆議院議員任期満了後の２０１３年１０月以降になるとした。
第１弾で現行５％の消費税率を７、８％に引き上げ、残り２─３％は１５年４月か１０月になるとの認識を示した。これが６月に決定した社会保障・税一体改革の論理的帰結だと述べた。当面１０％に引き上げた後も、社会保障制度を維持・強化するには、消費税１７％程度が必要になるとの個人的見解も示した。
＜消費税引き上げ、第一弾は３％上げを示唆＞
社会保障・税一体改革では、現行５％の消費税率を２０１０年代半ばまでに段階的に
１０％に引き上げることを決めた。
引き上げ時期について、衆議院議員の任期満了後の２０１３年１０月以降をあげ、第２弾が「１５年４月か１０月になる」と述べ、２段階で臨む方針を示した。
上げ幅に関しては最初が「７、８％」と指摘。「７％は計算しにくい」とも語り、１３年の引き上げでは３％引き上げ８％とする案を示唆した。
消費税の逆進性への対応では、政治的な配慮を強調。政府税調の専門家委員会報告では、１０％未満までは逆進性への対応は不要としているが、五十嵐財務副大臣は「完全に手を打たないわけにはいかない」とも語り、１０％への引き上げを目指す今回の消費税引き上げの議論でもテーマになる考えを示唆した。
そのうえで将来は「１７％ぐらいの消費税にならないと、社会保障制度をうまく運営できない」と指摘。個人的見解としながらも、民主党が主張する最低保障年金制度など社会保障制度の円滑な運営には消費税１７％程度が必要との認識を示した。
＜野田首相 安住財務相らも不退転の決意＞
政府・民主党は年末に向けて社会保障・税一体改革の法案化作業を固め、来年３月までに法案を国会に提出する予定だ。焦点の消費税引き上げをめぐっては依然として党内に慎重論があるが、五十嵐財務副大臣は「野田首相も、安住財務相も、私そして財務省も、何があっても財政健全化の路線を放棄するわけにはいかない」ことで認識を共有していることを強調。「次の選挙で不利でも自身が落ちても、やらなければならないと思っている」と述べ、政治生命をかけて社会保障制度の維持強化のための消費税引き上げに取り組む決意を示した。
デフレ下では消費税引き上げは困難との指摘が聞かれるなか、五十嵐財務副大臣はインフレになったときの市場動向に触れ「インフレは突如としてやってくる。株安・債券安・通貨安になれば手の打ちようがない」と警戒した。欧州が債務問題で金利が急騰するなか、日本の長期金利は１％未満で推移しているが「６、７％になれば、日本の税収入を全部使うどころか、国家予算をまるまる(国債）元本返済に回しても間に合わないということになりかねない」とも述べ、「これは財務省のおどしでも何でもない」と先進国で最悪の財政状況を訴えた。
さらに日本国債の安定消化に対しても家計の実質金融資産と日本の一般政府債務が接近している事態を憂慮。「私の計算では、１１年度末の一般政府債務（残高）は補正後で１０５６兆円程度になる」とし、「日本の国民と企業が日本の国債を引き受ける余力が小さくなることを意味する」と警告。そのうえで財政健全化目標の達成と中期財政フレームで定めた新規国債発行額を約４４兆円以下に抑制するとの方針について「来年（度）も再来年（度）も守っていかなければならない」との決意を表明した。
（ロイターニュース 吉川 裕子 編集 宮崎大）
→相場観をつくるために、個人的見解、ひとつの可能性と、世論を誘導。
あくまで個人的見解、ひとつの可能性＝消費税の段階的引き上げについて五十嵐財務副大臣
2011年 11月 21日 16:48 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK066854020111121
［東京 ２１日 ロイター］ 五十嵐文彦財務副大臣は２１日夕の記者会見で、消費税の段階的引き上げをめぐる自身の発言について、政府・与党がまとめた社会保障税一体改革成案から「論理的に導いたひとつの可能性、予測として言った」と述べ、「あくまで個人的な見解」との認識を強調した。
五十嵐副大臣はきょう午後の講演で、消費税率の引き上げは１回目が衆議院議員任期満了後の２０１３年１０月以降になるとの見通しを表明。税率を７、８％に引き上げた上で、残りの２─３％は１５年４月か１０月になるとの考えを示した。
＊この記事の詳細は後ほど送信します。新しい見出しに「UPDATE」と表示します。
社会保障の土台は借金、消費税論議は超党派で＝民主党税調会長
2011年 11月 21日 17:50 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24271320111121?sp=true
［東京 ２１日 ロイター］ 民主党の藤井裕久税制調査会長は２１日昼、外国特派員協会で講演し「日本の社会保障は借金の上に乗っている」と述べ、財政再建に向けて、消費税の引き上げが必要との認識を強調した。
同時に、政府・民主党がまとめた社会保障・税一体改革成案は、自公政権が示した見解が基礎になっているとして、消費税引き上げは超党派での議論が必要との見解も示した。
＜国債暴落の可能性、常に目の前に＞
藤井税調会長は最近の欧州財政問題に関連し、自身が財務相だった頃から「国債市場が一番大事だとずっと言ってきた。財政をこのまま悪くしていけば、必ず日本の国債は市場で評価されなくなる」と危機感を表明。国債価格の下落は、金利上昇を通じて中小企業を中心に打撃を与えるほか、国債の多くを保有する金融機関をめぐる問題に波及するなど「いま欧州で起きている通りのこと」が発生する懸念があるとして「日本はそうした事態を招きかねないということを、常に考えないといけない」と財政再建の必要性を訴えた。
同時に、最近の円高は「円がシェルターに入っているようなもの。ドルとユーロに問題があり、反射的にシェルターに入って（買われて）いる」状況だと分析。「ある日突然、日本国債の暴落（が発生する可能性）というものが、目の前にあると常に言っている。そこを（回避することを）何としても貫かないといけない」と述べた。
＜日銀の紙幣増刷「まったくの間違い」＞
税調会長は続けて、消費税率の引き上げをめぐり民主党内などで、経済成長を優先して増税を回避すべとの意見があると紹介。しかし、高い経済成長を実現するのは「あり得ない。７０年代で高度成長は終わっている。（日本は）正しい成熟社会になる努力をしないといけない」と指摘。さらに「日銀にじゃんじゃん札を刷らせ、それで経済を良くしよう（という考え）はまったくの間違い。お金をいかに出しても経済成長にはつながらない」と否定的な見解を示し、それが「世界的な常識だと思う」と反論した。
＜消費税引き上げ、次期衆院選の争点にはならず＞
また税調会長は、消費税関連法案について「今年中に概要を決めないといけない。これは必ずやる」と表明。同時に、次期衆院選まで引き上げは行わない方針を示しているため「（年度内に関連する）法律は出す。実行は選挙のあと。これはその通りに進んでいく」との見通しを示した。
その上で次期衆院選では、自民党や公明党も含めて「一緒になって（引き上げで）いくという選挙にしないといけない。選挙の争点になったらおかしい」と述べ、今回の消費税の引き上げ案は、自公政権下で行われてきた議論が素地となっている点を強調。「多くの政党がひとつの案にまとめて選挙をする」ことが大切との考えを示した。さらに、消費税引き上げによる財政再建が実施できなければ「（日本の財政赤字が）どれだけになるかわからない。（実施できない時は）必ず、ギリシャのような社会になりうる」と強い危機感を示した。
（ロイターニュース 基太村真司；編集 田中志保）
→デフレ派と増税派は完全に同盟関係にありますね。デフレ下の増税の統一戦線ですね。欧米の中央銀行はバランスシートを拡大しているんですが、日銀と比較にならないぐらいに。それが世界的な常識と思うんですが、日本では違うんですね。