再来年に民主党の新年金法案を出すなら、増税法案の前にまずそっち←与謝野路線の軌道修正か？
秘書です。
与謝野大臣が葬り去ったと思われた民主党の新年金法案が再来年国会に出てくるということは、増税法案の前提条件が違ってきたんじゃないでしょうか？与謝野大臣が設定した増税枠組みの大きな軌道修正ですね！
■与謝野大臣、最低保障年金は6月の一体改革案取りまとめに間に合わないとの認識示す
2011/02/20 00:49 FNN
政府・与党は、社会保障と税の一体改革について議論する集中検討会議を開き、経済団体などからのヒアリングをスタートさせた。
19日の会合でヒアリングした日本経団連や連合などの改革案は、いずれも年金制度など現行の社会保障制度は、若い世代ほど不公平になっているとしている。
また、制度を将来的に持続できるかについても問題があるとしていて、財源として税金を投入する方向性となっている。
政府・与党は、6月に社会保障と税の一体改革案を取りまとめる方針だが、与謝野経済財政担当相は、民主党の掲げる最低保障年金について、「税で全部賄うには設計図が描きづらく、完全移行にも時間がかかる」と述べ、間に合わないとの認識を示した。
■＜年金一元化＞先送り…与謝野氏が断言、厚生・共済先行
毎日新聞 2011年2月19日(土)23時21分配信
厚生・共済・国民の三つの年金制度を一つに統合する「年金一元化」に関し、与謝野馨経済財政担当相は１９日の会見で「今回はできない」と断言し、４月にまとめる社会保障改革案には盛り込まず、厚生・共済年金の一元化を先行させる方針を明らかにした。年金一元化は民主党案の柱だが、国民年金に入る自営業者の所得把握が課題。
また与謝野氏は全額税でまかなう同党の最低保障年金案に関しても「議論は間に合わない」と語った。
再来年、新年金法案を出すというなら、来年の増税法案の先にまずそっちでしょう？
先に増税法案では手順が逆。これでは増税法案は来年成立させられませんね。
新年金法案、13年に提出＝消費税率、再考も―前原氏
時事通信 11月20日(日)13時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000028-jij-pol
民主党の前原誠司政調会長は20日午前、NHKの番組に出演し、同党が2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた最低保障年金の実現と公的年金の一元化に関し「13年に法案を出す目的で（党内で）作業する」と述べ、関連法案を再来年の国会に提出する考えを示した。
政府・与党が6月末にまとめた社会保障と税の一体改革案では、法案の提出時期は明確にしていなかった。前原氏の発言は、衆院議員の任期満了となる13年8月までに公約実現を図る姿勢を改めて強調したものだ。
前原氏はまた、新年金制度導入に伴う税制改革に関し「人口動態や（最低保障年金の月額）7万円を前提にした場合（財源は）いくらかかるのか。どのような（税率の）パーセンテージでいくか。議論を詰めないといけない」と述べ、将来的には社会保障と税の一体改革案で示した消費税率10％からの引き上げもあり得るとの考えを示した。
→消費税１０％というのは、民主党の新年金法案を葬り去って、どれだけ社会保障に必要かは考えず、どれだけ政治的に可能かを考えた数字。しかし、新年金法案が2013年に国会に出てくるなら、これは話になりませんね。増税法案の前にまず新年金法案。
【2011年3月9日衆議院内閣委員会】
○中川秀直委員 ・・・あなたは、二月の十八日の夜、ＢＳフジの番組で、社会保障と税の一体改革に関連して、消費税率一七％への引き上げを提言している経済団体、たしか同友会だったと思いますが、その案に対して、ちょっと高過ぎるというか、企業としての責任を逃げている感じがすると指摘したと報道されております。あなたは何を根拠にちょっと高過ぎると言っているのか、企業としての責任を逃げているというのは何を意味しているのか。
○与謝野国務大臣 税というのは、机の上で計算するのはとても簡単ですけれども、税の提案をするということ自体相当な作業でありますし、その案を国民に理解していただくというのはさらに難しい作業であるわけでございます。
したがいまして、どんな案であれ、政治的にこなせるかどうか、政治的に消化できるかということも極めて大事な観点であって、ただこれだけ必要だからこれだけにしますということだけでは済まないものを含んでいる、私はそういう点を申し上げたわけでございます。
→前原発言は、この「政治的に消化できるか」で税率を考える与謝野増税路線を否定しないとおかしいですね。そして、新年金法案を実現するために必要な財源確保のための税制改革法案を出さないとおかしいですね。
与謝野大臣が葬り去ったと思われた民主党の新年金法案が再来年国会に出てくるということは、増税法案の前提条件が違ってきたんじゃないでしょうか？与謝野大臣が設定した増税枠組みの大きな軌道修正ですね！
■与謝野大臣、最低保障年金は6月の一体改革案取りまとめに間に合わないとの認識示す
2011/02/20 00:49 FNN
政府・与党は、社会保障と税の一体改革について議論する集中検討会議を開き、経済団体などからのヒアリングをスタートさせた。
19日の会合でヒアリングした日本経団連や連合などの改革案は、いずれも年金制度など現行の社会保障制度は、若い世代ほど不公平になっているとしている。
また、制度を将来的に持続できるかについても問題があるとしていて、財源として税金を投入する方向性となっている。
政府・与党は、6月に社会保障と税の一体改革案を取りまとめる方針だが、与謝野経済財政担当相は、民主党の掲げる最低保障年金について、「税で全部賄うには設計図が描きづらく、完全移行にも時間がかかる」と述べ、間に合わないとの認識を示した。
■＜年金一元化＞先送り…与謝野氏が断言、厚生・共済先行
毎日新聞 2011年2月19日(土)23時21分配信
厚生・共済・国民の三つの年金制度を一つに統合する「年金一元化」に関し、与謝野馨経済財政担当相は１９日の会見で「今回はできない」と断言し、４月にまとめる社会保障改革案には盛り込まず、厚生・共済年金の一元化を先行させる方針を明らかにした。年金一元化は民主党案の柱だが、国民年金に入る自営業者の所得把握が課題。
また与謝野氏は全額税でまかなう同党の最低保障年金案に関しても「議論は間に合わない」と語った。
再来年、新年金法案を出すというなら、来年の増税法案の先にまずそっちでしょう？
先に増税法案では手順が逆。これでは増税法案は来年成立させられませんね。
新年金法案、13年に提出＝消費税率、再考も―前原氏
時事通信 11月20日(日)13時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000028-jij-pol
民主党の前原誠司政調会長は20日午前、NHKの番組に出演し、同党が2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた最低保障年金の実現と公的年金の一元化に関し「13年に法案を出す目的で（党内で）作業する」と述べ、関連法案を再来年の国会に提出する考えを示した。
政府・与党が6月末にまとめた社会保障と税の一体改革案では、法案の提出時期は明確にしていなかった。前原氏の発言は、衆院議員の任期満了となる13年8月までに公約実現を図る姿勢を改めて強調したものだ。
前原氏はまた、新年金制度導入に伴う税制改革に関し「人口動態や（最低保障年金の月額）7万円を前提にした場合（財源は）いくらかかるのか。どのような（税率の）パーセンテージでいくか。議論を詰めないといけない」と述べ、将来的には社会保障と税の一体改革案で示した消費税率10％からの引き上げもあり得るとの考えを示した。
→消費税１０％というのは、民主党の新年金法案を葬り去って、どれだけ社会保障に必要かは考えず、どれだけ政治的に可能かを考えた数字。しかし、新年金法案が2013年に国会に出てくるなら、これは話になりませんね。増税法案の前にまず新年金法案。
【2011年3月9日衆議院内閣委員会】
○中川秀直委員 ・・・あなたは、二月の十八日の夜、ＢＳフジの番組で、社会保障と税の一体改革に関連して、消費税率一七％への引き上げを提言している経済団体、たしか同友会だったと思いますが、その案に対して、ちょっと高過ぎるというか、企業としての責任を逃げている感じがすると指摘したと報道されております。あなたは何を根拠にちょっと高過ぎると言っているのか、企業としての責任を逃げているというのは何を意味しているのか。
○与謝野国務大臣 税というのは、机の上で計算するのはとても簡単ですけれども、税の提案をするということ自体相当な作業でありますし、その案を国民に理解していただくというのはさらに難しい作業であるわけでございます。
したがいまして、どんな案であれ、政治的にこなせるかどうか、政治的に消化できるかということも極めて大事な観点であって、ただこれだけ必要だからこれだけにしますということだけでは済まないものを含んでいる、私はそういう点を申し上げたわけでございます。
→前原発言は、この「政治的に消化できるか」で税率を考える与謝野増税路線を否定しないとおかしいですね。そして、新年金法案を実現するために必要な財源確保のための税制改革法案を出さないとおかしいですね。