日本再生のカギは日銀法改正にあり←１１．２４シンポジウム、自民・民主の元総理も立ち上がる！
秘書です。
今朝の読売新聞に日銀総裁のインタビューがでています。
小見出しに「超円高にはメリットも」とありますね。
（日銀総裁）「メリットを実感しにくいのは、内需型産業などに元気がなく、円高のメリットを生かし切れていないからだ」
→なんで内需型産業にメリットがないのでしょう。円高と表裏一体のデフレによって名目所得の伸びが抑制されて、給与が下がっているからではないのですか？
→内需産業のみなさんはこうした発言をいつまで黙認し続けるのでしょうか。海外に脱出できない内需産業はどうするのでしょう？
（日銀総裁）「なお、海外進出は、基本的には需要の伸びる海外市場に対応するための企業戦略であり、そうした大きな流れの中で、為替相場の動向は進出のタイミングに影響を及ぼす。、２０００年代半ばにかけて円安に振れた影響もあって国内回帰が起こった後だけに、足もとの円高の進行により企業の戦略が再び海外進出に戻るのだとすると、それだけ調整負担は重くなる。」
→１ドル１００－１３０円だった小泉政権時代の円安批判ですね！これは驚いた！あそこで円安になったから企業の調整負担が重くなったのだと！これは確信犯的な円高論者ですね。
→これではどれだけ為替介入しても、「急激な」円高を「穏やかな」円高にするだけで、ベクトルは円高じゃないですか。つまり為替介入しても連戦連敗、円安になることはなく、基本の流れは円高ですね。製造業のみなさんは、これでいいのですか？そして輸出産業で働く労働者のみなさんはこれでいいのですか？民主党はこれでいいのでしょう。２００９年総選挙のとき、岡田民主党幹事長も小泉政権期の景気拡大は円安・輸出依存型で、民主党はこれを是正して内需拡大型にするといっていましたから。
（日銀総裁）「物価の安定が見通せるまで実質ゼロ金利を続けると明示した」
→物価の安定とは世界標準では２％程度のこと。日本ではなぜか０－２％。そして０％に達すると政策転換を続けてきましたね。そして、実質ゼロとはゼロではない。ゼロではなく金利がついているから短資会社で運用する。そこには日銀の天下りがいる。そして金利がついているから量的緩和の制約となる、ということでしょうか？
2011-11-17 16:13:00
為替介入にこだわるのは短資会社に日銀から天下っているからなのか（衆院本会議で柿沢未途議員）
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11081158793.html
上記ブログにも引用していますが、短資会社への日銀天下り問題については、平成22年05月17日衆議院決算行政監視委員会第一分科会における宮崎岳志衆院議員（民主党）の質問を参照。
（日銀総裁）「これだけの金融緩和にもかかわらず、日本の物価があがらないのは、低成長が長く続き、将来の所得が増える期待が小さいからだ。問題の本質は、労働力の減少と生産性の伸び悩みによって低下している成長力を、どう高めるかにある。体温を上げるには基礎体力を高める昼用があるのと同じだ」
→日本の物価があがらないのは、物価上昇がゼロに近づくと量的緩和をやめるというデフレターゲットポリシーをしているからでしょう。２００６年、２００７年の日銀の政策転換は、フォワードルッキングにという名で、物価上昇率ゼロ％で量的緩和をやめで利上げをした。日銀はこの政策の失敗を認めないで、国民に責任を押し付けている。メディアや学界もいつまで２００６年、２００７年の日銀の政策転換の失敗を黙殺するのか？
→低成長が長く続き、将来の所得が増える期待が小さいのは、９０年代半ばからデフレが続いているからでしょう。そのデフレは円高と表裏一体。
→日本国民の生産性がそこまで劣化しているならなぜ超円高なのでしょう？それは日銀の政策のミスではないですか。日本の為替レートが１ドル＝１３０円なら、そんなに生産性が低いのでしょうか？
→日本が誇る自動車産業ですら国内でやっていけない超円高で、国民の劣化を原因にするのはおかしくないでしょうか？実力不相応の為替相場の原因は何ですか？
→実力不相応の為替相場が、「努力をすれば報われる」という日本国民の勤勉意識に重大な打撃を与え、何をやっても無駄、今がよければいい、という意識の蔓延の一因になっているのではないか？数年前までは新自由主義勢力の陰謀にしたてあげることができたが、民主党政権下では、もはやそういう陰謀論では説明できなくなっている。ひたすら、欧州危機に全ての原因を求め続ける。いつまで、欧州の責任をして乗り切るつもりか？
→立法府は何をなしうるか。立法権でどう対応すべきか。日銀総裁といえども、国権の最高機関の権能を干犯することはできません。そして法律の制定、改正を怠ることは国会議員としての職責を放棄することになります。現状の誤った路線を修正するうえで立法府は何ができるか？現状の日銀法のままでいいのか、そこが焦点になりますね。
→だから、党派を超えて、自民、民主の元総理も立ち上がる！
→もちろん、中川秀直も、シンポジウムに参加します！
国家ビジョン研究会主催シンポジウム
『日本再生のカギは日銀法改正にあり～日銀の金融政策に疑義～』
http://kokka-vision.jp/symposium/20111124.html
日時：平成23年11月24日（木）13：00－17：00（受付12：30～）
場所：衆議院第一議員会館 大会議室
資料：実費相当額でお分けいたします。会場内でご照会下さい。
＜プログラム＞
13：00 主催者挨拶 中西 真彦 国家ビジョン研究会 代表世話人
13：10 スピーチ
鳩山 由紀夫 民主党 元内閣総理大臣
安倍 晋三 自民党 元内閣総理大臣
渡辺 喜美 みんなの党 代表
14：00 基調講演 岩田 規久男 学習院大学大学院教授
～休憩～
15：10 パネルディスカッション 『日本再生のカギは日銀法改正にあり』
司会
田村 秀男 産経新聞編集委員
パネラー
宍戸 駿太郎 元経済企画庁審議官/元筑波大副学長/元国際大学学長
岩田 規久男 学習院大学大学院教授
三橋 貴明 経済評論家
金子 洋一 民主党 デフレ脱却議連事務局長
16：40 質疑応答
17：00 閉会
＜資料＞
浜田宏一（米・エール大学教授）書簡文
今朝の読売新聞に日銀総裁のインタビューがでています。
小見出しに「超円高にはメリットも」とありますね。
（日銀総裁）「メリットを実感しにくいのは、内需型産業などに元気がなく、円高のメリットを生かし切れていないからだ」
→なんで内需型産業にメリットがないのでしょう。円高と表裏一体のデフレによって名目所得の伸びが抑制されて、給与が下がっているからではないのですか？
→内需産業のみなさんはこうした発言をいつまで黙認し続けるのでしょうか。海外に脱出できない内需産業はどうするのでしょう？
（日銀総裁）「なお、海外進出は、基本的には需要の伸びる海外市場に対応するための企業戦略であり、そうした大きな流れの中で、為替相場の動向は進出のタイミングに影響を及ぼす。、２０００年代半ばにかけて円安に振れた影響もあって国内回帰が起こった後だけに、足もとの円高の進行により企業の戦略が再び海外進出に戻るのだとすると、それだけ調整負担は重くなる。」
→１ドル１００－１３０円だった小泉政権時代の円安批判ですね！これは驚いた！あそこで円安になったから企業の調整負担が重くなったのだと！これは確信犯的な円高論者ですね。
→これではどれだけ為替介入しても、「急激な」円高を「穏やかな」円高にするだけで、ベクトルは円高じゃないですか。つまり為替介入しても連戦連敗、円安になることはなく、基本の流れは円高ですね。製造業のみなさんは、これでいいのですか？そして輸出産業で働く労働者のみなさんはこれでいいのですか？民主党はこれでいいのでしょう。２００９年総選挙のとき、岡田民主党幹事長も小泉政権期の景気拡大は円安・輸出依存型で、民主党はこれを是正して内需拡大型にするといっていましたから。
（日銀総裁）「物価の安定が見通せるまで実質ゼロ金利を続けると明示した」
→物価の安定とは世界標準では２％程度のこと。日本ではなぜか０－２％。そして０％に達すると政策転換を続けてきましたね。そして、実質ゼロとはゼロではない。ゼロではなく金利がついているから短資会社で運用する。そこには日銀の天下りがいる。そして金利がついているから量的緩和の制約となる、ということでしょうか？
2011-11-17 16:13:00
為替介入にこだわるのは短資会社に日銀から天下っているからなのか（衆院本会議で柿沢未途議員）
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11081158793.html
上記ブログにも引用していますが、短資会社への日銀天下り問題については、平成22年05月17日衆議院決算行政監視委員会第一分科会における宮崎岳志衆院議員（民主党）の質問を参照。
（日銀総裁）「これだけの金融緩和にもかかわらず、日本の物価があがらないのは、低成長が長く続き、将来の所得が増える期待が小さいからだ。問題の本質は、労働力の減少と生産性の伸び悩みによって低下している成長力を、どう高めるかにある。体温を上げるには基礎体力を高める昼用があるのと同じだ」
→日本の物価があがらないのは、物価上昇がゼロに近づくと量的緩和をやめるというデフレターゲットポリシーをしているからでしょう。２００６年、２００７年の日銀の政策転換は、フォワードルッキングにという名で、物価上昇率ゼロ％で量的緩和をやめで利上げをした。日銀はこの政策の失敗を認めないで、国民に責任を押し付けている。メディアや学界もいつまで２００６年、２００７年の日銀の政策転換の失敗を黙殺するのか？
→低成長が長く続き、将来の所得が増える期待が小さいのは、９０年代半ばからデフレが続いているからでしょう。そのデフレは円高と表裏一体。
→日本国民の生産性がそこまで劣化しているならなぜ超円高なのでしょう？それは日銀の政策のミスではないですか。日本の為替レートが１ドル＝１３０円なら、そんなに生産性が低いのでしょうか？
→日本が誇る自動車産業ですら国内でやっていけない超円高で、国民の劣化を原因にするのはおかしくないでしょうか？実力不相応の為替相場の原因は何ですか？
→実力不相応の為替相場が、「努力をすれば報われる」という日本国民の勤勉意識に重大な打撃を与え、何をやっても無駄、今がよければいい、という意識の蔓延の一因になっているのではないか？数年前までは新自由主義勢力の陰謀にしたてあげることができたが、民主党政権下では、もはやそういう陰謀論では説明できなくなっている。ひたすら、欧州危機に全ての原因を求め続ける。いつまで、欧州の責任をして乗り切るつもりか？
→立法府は何をなしうるか。立法権でどう対応すべきか。日銀総裁といえども、国権の最高機関の権能を干犯することはできません。そして法律の制定、改正を怠ることは国会議員としての職責を放棄することになります。現状の誤った路線を修正するうえで立法府は何ができるか？現状の日銀法のままでいいのか、そこが焦点になりますね。
→だから、党派を超えて、自民、民主の元総理も立ち上がる！
→もちろん、中川秀直も、シンポジウムに参加します！
国家ビジョン研究会主催シンポジウム
『日本再生のカギは日銀法改正にあり～日銀の金融政策に疑義～』
http://kokka-vision.jp/symposium/20111124.html
日時：平成23年11月24日（木）13：00－17：00（受付12：30～）
場所：衆議院第一議員会館 大会議室
資料：実費相当額でお分けいたします。会場内でご照会下さい。
＜プログラム＞
13：00 主催者挨拶 中西 真彦 国家ビジョン研究会 代表世話人
13：10 スピーチ
鳩山 由紀夫 民主党 元内閣総理大臣
安倍 晋三 自民党 元内閣総理大臣
渡辺 喜美 みんなの党 代表
14：00 基調講演 岩田 規久男 学習院大学大学院教授
～休憩～
15：10 パネルディスカッション 『日本再生のカギは日銀法改正にあり』
司会
田村 秀男 産経新聞編集委員
パネラー
宍戸 駿太郎 元経済企画庁審議官/元筑波大副学長/元国際大学学長
岩田 規久男 学習院大学大学院教授
三橋 貴明 経済評論家
金子 洋一 民主党 デフレ脱却議連事務局長
16：40 質疑応答
17：00 閉会
＜資料＞
浜田宏一（米・エール大学教授）書簡文