提言型政策仕分け→①財源捻出が目的ではない②複数提言併記可③閣議決定なし→無視可？
秘書です。
提言型政策仕分けとは何か？
①財源捻出が目的ではない
②複数の提言併記がありうる
③閣議決定をしない
つまり、霞が関は提言のすべてを無視できるということで、裁量の余地は霞が関にあり、ということですね。これでは、可視化というより「無視可」ではないですか？民間施設に場所代の賃料を払ってまでやることでしょうか？といわれないよう、何か大胆な切り込みを成功させないと！
＜提言型政策仕分け＞原子力など対象、２０～２３日実施
毎日新聞 11月19日(土)1時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000005-mai-pol
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０～２３日、初の「提言型政策仕分け」を実施する。個別事業の継続、廃止などを判定した従来の事業仕分けと異なり、政策・制度を公開で議論し、中長期的な改革提言も試みる。東日本大震災の復興増税や消費増税論議を控え「国が身を切る姿勢」（政府高官）を示す狙いだが、成果の基準がはっきりしないうえ、政府のほかの会議と重複するテーマも多く、実効性は未知数だ。
今回の仕分け対象は１０分野。特に東京電力福島第１原発事故を機に見直し機運が高まる原子力・エネルギー政策や「税と社会保障の一体改革」を踏まえた社会保障、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で揺れる農業などが注目されている。
民主党の仙谷由人政調会長代行ら国会議員９人と、学識経験者や企業経営者２４人を「仕分け人」に選出。仕分け作業は東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で公開され、インターネットでも生中継される。
首相は１１日の行政刷新会議で「社会保障、原子力・エネルギー関連予算をはじめ、深い議論を徹底的に行う」と力説した。政府の歳出削減努力を改めて国民に示すことで、今後の増税論議の「地ならし」としたい考えだ。
しかし、事業仕分けの予算削減効果の限界が指摘される中、政策仕分けは「苦肉の策」として編み出された側面も否めない。蓮舫行政刷新担当相は「財源捻出が目的ではなく、政策決定過程を可視化し、何が問題なのか議論したい」と説明するが、原子力など重要政策について短時間で方向性を出すのは容易でない。現場の省庁担当者は「複数の提言併記も十分ありうる」とあいまいな結果に終わる展開も予想する。
仕分けの結果をどう位置づけるかも不明確だ。政府は過去３回の事業仕分けと同様、閣議決定は行わない方針で、法的拘束力はない。政府内のほかの会議や審議会とのすみ分けも未調整。実際の政策に反映される保証のないままの「出たとこ勝負」と言えそうだ。【光田宗義】
◇提言型政策仕分けの対象と日程
２０日
Ａ：原子力・エネルギー＝原子力研究開発、原発立地対策など
Ｂ：農業＝各種支援策など
外交＝在外公館の役割
２１日
Ａ：教育＝大学改革
科学技術＝研究開発のあり方など
Ｂ：情報通信＝電波行政など
地方財政＝地域主権型の地方税財政
２２日
Ａ：公共事業＝災害に強い国土づくりなど
Ｂ：社会保障＝医療・介護サービスの機能強化など
２３日
Ａ：中小企業＝経営支援、商店街活性化など
Ｂ：社会保障＝年金制度、生活保護見直し、雇用保険など
※Ａ、Ｂはワーキンググループ名
提言型政策仕分けとは何か？
①財源捻出が目的ではない
②複数の提言併記がありうる
③閣議決定をしない
つまり、霞が関は提言のすべてを無視できるということで、裁量の余地は霞が関にあり、ということですね。これでは、可視化というより「無視可」ではないですか？民間施設に場所代の賃料を払ってまでやることでしょうか？といわれないよう、何か大胆な切り込みを成功させないと！
＜提言型政策仕分け＞原子力など対象、２０～２３日実施
毎日新聞 11月19日(土)1時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000005-mai-pol
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０～２３日、初の「提言型政策仕分け」を実施する。個別事業の継続、廃止などを判定した従来の事業仕分けと異なり、政策・制度を公開で議論し、中長期的な改革提言も試みる。東日本大震災の復興増税や消費増税論議を控え「国が身を切る姿勢」（政府高官）を示す狙いだが、成果の基準がはっきりしないうえ、政府のほかの会議と重複するテーマも多く、実効性は未知数だ。
今回の仕分け対象は１０分野。特に東京電力福島第１原発事故を機に見直し機運が高まる原子力・エネルギー政策や「税と社会保障の一体改革」を踏まえた社会保障、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で揺れる農業などが注目されている。
民主党の仙谷由人政調会長代行ら国会議員９人と、学識経験者や企業経営者２４人を「仕分け人」に選出。仕分け作業は東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で公開され、インターネットでも生中継される。
首相は１１日の行政刷新会議で「社会保障、原子力・エネルギー関連予算をはじめ、深い議論を徹底的に行う」と力説した。政府の歳出削減努力を改めて国民に示すことで、今後の増税論議の「地ならし」としたい考えだ。
しかし、事業仕分けの予算削減効果の限界が指摘される中、政策仕分けは「苦肉の策」として編み出された側面も否めない。蓮舫行政刷新担当相は「財源捻出が目的ではなく、政策決定過程を可視化し、何が問題なのか議論したい」と説明するが、原子力など重要政策について短時間で方向性を出すのは容易でない。現場の省庁担当者は「複数の提言併記も十分ありうる」とあいまいな結果に終わる展開も予想する。
仕分けの結果をどう位置づけるかも不明確だ。政府は過去３回の事業仕分けと同様、閣議決定は行わない方針で、法的拘束力はない。政府内のほかの会議や審議会とのすみ分けも未調整。実際の政策に反映される保証のないままの「出たとこ勝負」と言えそうだ。【光田宗義】
◇提言型政策仕分けの対象と日程
２０日
Ａ：原子力・エネルギー＝原子力研究開発、原発立地対策など
Ｂ：農業＝各種支援策など
外交＝在外公館の役割
２１日
Ａ：教育＝大学改革
科学技術＝研究開発のあり方など
Ｂ：情報通信＝電波行政など
地方財政＝地域主権型の地方税財政
２２日
Ａ：公共事業＝災害に強い国土づくりなど
Ｂ：社会保障＝医療・介護サービスの機能強化など
２３日
Ａ：中小企業＝経営支援、商店街活性化など
Ｂ：社会保障＝年金制度、生活保護見直し、雇用保険など
※Ａ、Ｂはワーキンググループ名