国内経済は楽観できる状況ではない←それでも「経済状況の好転」の増税条件は満たしていると? | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

国内経済は楽観できる状況ではない←それでも「経済状況の好転」の増税条件は満たしていると?

秘書です。

国内経済は楽観できる状況ではないが、増税の条件である「経済状況の好転」の条件は満たしていると?


安住財務相:国内経済、楽観できる状況でない-復興需要は成長に寄与
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aKRcYR86ZF3A
 11月18日(ブルームバーグ):安住淳財務相は18日午前の衆院財務金融委員会で、国内経済について、決して楽観できる状況でないとした上で、復興需要による成長への寄与は期待できるとの見方を示した。

消費増税法案、今年度提出を改めて強調 野田首相答弁
2011年11月2日22時43分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY201111020611.html

 野田佳彦首相は2日の参院本会議で、消費増税について「成案にのっとって改革の具体化を図る」と述べ、7月に閣議報告した税と社会保障の一体改革案に基づき、消費増税法案を今年度中に提出する考えを改めて強調した。民主党の田中直紀氏に答えた。

 一体改革案では「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」とし、消費増税は「経済状況の好転」が条件になっている。これに関連し、首相は「通常想定しがたいほどの急激かつ大幅な経済の落ち込みがあった場合に、(増税を)一定期間留保する仕組みが考えられる」と答弁した。

 一方、安住淳財務相が先月中旬の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で一体改革案に沿った消費増税の方針を表明したことについて、田中氏は「消費税引き上げを国際公約した」と指摘。首相は「従来の方針を説明した」と述べ、問題はないとの認識を示した。ただ、民主党は2009年の衆院選で消費増税を公約していない。一体改革案も政権内の反発を受けて閣議決定をせずに閣議報告にとどめているため、野党は「国際公約」の先行だと批判している。

→つまり、ゆるやかな景気後退、ゆるやかな衰退の場合には「経済状況の好転」の条件にかなっていると判断するんですね。そして、デフレが続いていてもいいと。