景気後退に対する懸念は後退し続ける←米国経済
秘書です。
やはり、米国経済については「景気後退に対する懸念は後退し続ける」ようで。
しかし、行きすぎた円高でその恩恵にあずかれない日本？
小泉政権時代の景気拡大を円安・輸出主導と批判して成立した民主党政権ですから。
しかし、内需経済の起爆剤になるはずだったガソリン課税引き下げも子ども手当※も軌道修正し、円高のスピードは抑えるが円安にする量的緩和策はうたず、行きすぎた円高と表裏一体のデフレのもとで増税を敢行・・・
※第64回国連総会における鳩山総理大臣一般討論演説
平成２１年９月２４日ニューヨーク
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200909/ehat_0924c.html
・・・
第一は、世界的な経済危機への対処です。
世界経済は、最悪期を脱したかに見えるものの、雇用問題をはじめ、予断を許さない状態が続いています。
そこでまず、日本がやるべきことは、自身の経済再生です。新しい日本にはそのためのプランがあります。
年間5.5兆円の子ども手当は、教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となります。
自動車の暫定税率の廃止は、年2.5兆円の減税策であるとともに、流通インフラの活性化によって日本産業のコスト競争力を改善することが期待されます。
後で述べるように、我々は極めて高い気候変動対策の目標を掲げていますが、そのことによって電気自動車、太陽光発電、クリーンエネルギー事業など、新しい市場が生まれるでしょう。また、海洋・宇宙・次世代ITなどの分野でも、新産業・新技術の創造を通じて安定的な成長力を確保します。
政権交代を通じた経済政策の見直しにより、日本経済は復活の狼煙を上げるに違いありません。
・・・
→民主党政権の最初の「国際公約」はどうなってしまったのか？そして、今度は行きすぎた円高のもとでの増税で「復活の狼煙」をあげるというのか？
→米国からは「復活の狼煙」が。
米経済は拡大ペース維持、好調な指標発表相次ぐ
2011年 11月 16日 11:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24191020111116?sp=true
［ワシントン １５日 ロイター］ １５日発表の米経済指標では、同国経済が第４・四半期に入り勢いを維持していることが明らかになった。
１０月の小売売上高は予想を上回る前月比０．５％増。１１月のニューヨーク州製造業業況指数も今年５月以来６カ月ぶりにプラスとなった。
１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．３％低下。欧州債務危機への懸念が強まるなか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に政策発動余地があることも示された。
ＦＴＮフィナンシャルのエコノミスト、アレックス・ホーダー氏は「米経済は堅調のようだ。力強い成長とは言えないが、それほど悪くもない。数か月前まで多くの人が第４・四半期の景気後退を予想していたことを考えれば、状況は大きく好転している」と述べた。
商務省が１５日発表した１０月の小売売上高は前月比０．５％増となり、前月の１．１％増から伸びは鈍化したものの、幅広い分野で増加がみられ、予想の０．３％増を上回った。
前年同月比では７．２％増となった。
ＴＤ証券の首席米国エコノミスト、エリック・グリーン氏は「米経済をけん引するには十分過ぎるほどだ」とし「これにより、この夏に出始めた景気後退に対する懸念は後退し続ける」との見方を示した。
１０月は自動車・部品が０．４％増。自動車を除く小売売上高は０．６％増となり、過去７カ月で最大の伸び率となった。
ニューヨーク連銀が１５日発表した１１月のニューヨーク州製造業業況指数はプラス０．６１と前月のマイナス８．４８から上昇し、 今年５月以来６カ月ぶりにプラスを回復した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想ではマイナス２．１０となっていた。
４キャストのエコノミスト、ショーン・インクレモナ氏は「上向き方向の勢いはそれほど強くないが、製造部門が基調的に幾分安定していることを示す内容だ。夏季の低迷が続いているようにはみられない」と話した。
米経済は上半期に減速したが、その後は景気の拡大を示す指標の発表が相次いでいる。ＪＰモルガンは、第３・四半期の経済成長率を年率２．５％、第４・四半期を同３％と予測している。
ただ、欧州経済の見通しは悪化しており、エコノミストの間では、ＦＲＢが引き続き景気の下支えを望むのではないかとの見方が根強い。
やはり、米国経済については「景気後退に対する懸念は後退し続ける」ようで。
しかし、行きすぎた円高でその恩恵にあずかれない日本？
小泉政権時代の景気拡大を円安・輸出主導と批判して成立した民主党政権ですから。
しかし、内需経済の起爆剤になるはずだったガソリン課税引き下げも子ども手当※も軌道修正し、円高のスピードは抑えるが円安にする量的緩和策はうたず、行きすぎた円高と表裏一体のデフレのもとで増税を敢行・・・
※第64回国連総会における鳩山総理大臣一般討論演説
平成２１年９月２４日ニューヨーク
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200909/ehat_0924c.html
・・・
第一は、世界的な経済危機への対処です。
世界経済は、最悪期を脱したかに見えるものの、雇用問題をはじめ、予断を許さない状態が続いています。
そこでまず、日本がやるべきことは、自身の経済再生です。新しい日本にはそのためのプランがあります。
年間5.5兆円の子ども手当は、教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となります。
自動車の暫定税率の廃止は、年2.5兆円の減税策であるとともに、流通インフラの活性化によって日本産業のコスト競争力を改善することが期待されます。
後で述べるように、我々は極めて高い気候変動対策の目標を掲げていますが、そのことによって電気自動車、太陽光発電、クリーンエネルギー事業など、新しい市場が生まれるでしょう。また、海洋・宇宙・次世代ITなどの分野でも、新産業・新技術の創造を通じて安定的な成長力を確保します。
政権交代を通じた経済政策の見直しにより、日本経済は復活の狼煙を上げるに違いありません。
・・・
→民主党政権の最初の「国際公約」はどうなってしまったのか？そして、今度は行きすぎた円高のもとでの増税で「復活の狼煙」をあげるというのか？
→米国からは「復活の狼煙」が。
米経済は拡大ペース維持、好調な指標発表相次ぐ
2011年 11月 16日 11:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24191020111116?sp=true
［ワシントン １５日 ロイター］ １５日発表の米経済指標では、同国経済が第４・四半期に入り勢いを維持していることが明らかになった。
１０月の小売売上高は予想を上回る前月比０．５％増。１１月のニューヨーク州製造業業況指数も今年５月以来６カ月ぶりにプラスとなった。
１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．３％低下。欧州債務危機への懸念が強まるなか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に政策発動余地があることも示された。
ＦＴＮフィナンシャルのエコノミスト、アレックス・ホーダー氏は「米経済は堅調のようだ。力強い成長とは言えないが、それほど悪くもない。数か月前まで多くの人が第４・四半期の景気後退を予想していたことを考えれば、状況は大きく好転している」と述べた。
商務省が１５日発表した１０月の小売売上高は前月比０．５％増となり、前月の１．１％増から伸びは鈍化したものの、幅広い分野で増加がみられ、予想の０．３％増を上回った。
前年同月比では７．２％増となった。
ＴＤ証券の首席米国エコノミスト、エリック・グリーン氏は「米経済をけん引するには十分過ぎるほどだ」とし「これにより、この夏に出始めた景気後退に対する懸念は後退し続ける」との見方を示した。
１０月は自動車・部品が０．４％増。自動車を除く小売売上高は０．６％増となり、過去７カ月で最大の伸び率となった。
ニューヨーク連銀が１５日発表した１１月のニューヨーク州製造業業況指数はプラス０．６１と前月のマイナス８．４８から上昇し、 今年５月以来６カ月ぶりにプラスを回復した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想ではマイナス２．１０となっていた。
４キャストのエコノミスト、ショーン・インクレモナ氏は「上向き方向の勢いはそれほど強くないが、製造部門が基調的に幾分安定していることを示す内容だ。夏季の低迷が続いているようにはみられない」と話した。
米経済は上半期に減速したが、その後は景気の拡大を示す指標の発表が相次いでいる。ＪＰモルガンは、第３・四半期の経済成長率を年率２．５％、第４・四半期を同３％と予測している。
ただ、欧州経済の見通しは悪化しており、エコノミストの間では、ＦＲＢが引き続き景気の下支えを望むのではないかとの見方が根強い。