日銀の政策決定会合日程と国会日程の関係―日銀法19条の空洞化の懸念 | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

日銀の政策決定会合日程と国会日程の関係―日銀法19条の空洞化の懸念

秘書です。

さきほど、参議院予算委員会で、民主党議員が、日銀の政策決定会合のために日銀総裁が国会に出席できないことは問題と指摘。日銀副総裁は、半年前に公開している、初日は2時から、2日目は9時からと決めている、と。

実は、日銀総裁が国会に出れないことよりも、むしろ、日銀の政策決定会合に財務相や経済財政政策担当相が出席できない、あたかも、出席できない日にセットされているかのごとき状況が問題のように思うのですが。これは、日本銀行法19条を空洞化させる懸念につながるものです。


日本銀行法
(政府からの出席等)
第19条 財務大臣又は内閣府設置法(平成11年法律第89号)第19条第2項に規定する経済財政政策担当大臣(経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣。次項において「経済財政政策担当大臣」という。)は、必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、又はそれぞれの指名するその職員を当該会議に出席させて意見を述べさせることができる。
2 金融調節事項を議事とする会議に出席した財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政政策担当大臣又はその指名する内閣府の職員は、当該会議において、金融調節事項に関する議案を提出し、又は当該会議で議事とされた金融調節事項についての委員会の議決を次回の金融調節事項を議事とする会議まで延期することを求めることができる。
3 前項の規定による議決の延期の求めがあったときは、委員会は、議事の議決の例により、その求めについての採否を決定しなければならない。

→大臣の代理がでればいいだろう、という運営は・・・

金融政策決定会合議事録等(2001年6月28日議事録)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2001/gjrk010628a.pdf

竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨
(平成15年4月8日(火) 9時08分~9時10分 於)院内)
http://www.fsa.go.jp/gaiyou/gaiyouj/daijin2003a/20030408-1.html

今日、日銀の金融政策決定会合に竹中大臣がご出席されるということなんですけれども、今回の決定会合に期待されることは何でしょうか。

答) 福井総裁が就任されて、臨時の決定会合を除きますと今回が最初です。前回も福井総裁から色々検討事項というのが示されていると聞いておりますので、新しい日銀でどのような議論がなされるのか、是非私も参加させていただいて、政府としては今どのような立場で構造改革、デフレ克服に臨んでいるかということも、しっかりご伝達をしたいと思っています。

竹中内閣府特命担当大臣(金融、経済財政政策)記者会見要旨
(平成16年1月19日(月)18:40~19:16 於)642号室)
http://www5.cao.go.jp/minister/2004/0119kaiken.html

(問)明日の日銀政策決定会合についてですけれども、出席されるご予定はございますか。

(答)明日は、こちらの仕事の関係で、私は出席できないだろうと思っております

→国会貼り付けの日は出れないんですね。

活動記録
日銀金融政策決定会合

2010年3月14日
かわら版 No.784  日銀金融政策決定会合
http://seiji.yahoo.co.jp/m/giin/000573/activity/2010031401.html

 毎月定例で日銀政策委員会の 「金融政策決定会合」 が開催されます。わが国の金融政策はこの会合の議決によって決まるのです。政策委員会のメンバーは、総裁1名、副総裁2名、審議委員6名 (うち1名欠員) の計9名です。

 財務大臣又は経済財政政策担当大臣 (又はそれぞれの指名する職員) が、必要に応じ、出席して意見を述べることができます。ただし、政府からの出席者は、会合における議決権はありません。財務省からは、通例、副大臣である私か総括審議官が出席します

 私の金融政策決定会合デビューは、昨年10月30日でした。審議は午前9時からスタートし、午後1時まで約4時間も続きました。率直に言って、カルチャーショックを受けました。政策委員会のメンバーが1人ずつ、世界経済や日本経済の現状認識及び今後の見通しについて、それぞれがまとめてきた原稿を延々と早口で読み上げるのです。その光景は、経済学ゼミの読書会のようでした。

 後半になって、ようやく白川方明総裁の仕切りの下で意見交換が行われます。白川総裁とは昨年11月スコットランドで開催をされたG20もご一緒させていただきましたが、各国中央銀行総裁との間に強い信頼関係を築いておられます。金融政策決定会合の議長役としても安定感があります。

 この席上、私は、 「長期間にわたって物価上昇率がマイナスになると見込まれる中、日銀がどのように取り組むのか明確なスタンスをお示しいただきたい」 と、ただしました。また、金融機関に年0.1%の低金利で無制限に資金を供給する 「企業金融支援特別オペレーション」 の年内打ち切りに傾いていた日銀に対して、 「年度末の資金繰りへの配慮のほか、十分な資金供給の必要性に配慮してご検討いただきたい」 と、主張しました。

 以降も、可能な限り金融政策決定会合に出席し、デフレ克服が極めて重要な課題であるとの認識を、努めてお伝えしています。日銀においても、 「きわめて緩和的な金融環境を維持していく考えである」 旨を表明しています。そして、昨年末には新たな資金供給手段(新型オペ)を導入しました。

 今月の金融政策決定会合は17日及び18日に開催されます。今回の会合は、追加の金融緩和策の検討に入るのではないかと、大変注目されています。残念ながら、私は、衆院財務金融委の日程と重なり出席できません。金融政策の具体的運営については日銀の所管ですので、個別の金融政策上の措置に関する言及は控えたいと思います。適切かつ機動的な金融政策運営を行っていくことにより、デフレ克服をはじめ、経済を金融面から支えていただくことを強く期待しています。


平成22年3月14日              野田よしひこ


(参考)政府からの金融政策決定会合への出席は認められていますか?
http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/seisaku/02301002.htm/
政府からの金融政策決定会合への出席者は、日本銀行法第19条により財務大臣および経済財政政策担当大臣(経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣)、またはそれぞれの指名する職員に限られています。

なお、政府からの出席者は議決権を有しませんが、必要に応じ、会合で、(1) 意見を述べること、(2) 金融調節事項に関する議案を提出すること、(3) 次回会合まで金融調節事項に関する議決を延期することを求めること、ができます(議決延期の求めがあった場合、政策委員会は、その求めについて採否を決定します)。