自民党政権時代は日銀のバランスシートを拡大したから景気が良くなった（参院予算委員会の民主党議員）
秘書です。
自民党政権時代は日銀のバランスシートを拡大したから景気が良くなった。なんで今やらないんですか？（参院予算委員会の民主党議員発言）
正論です。それを日銀にではなく、野田首相にぶつけていただきたかった。
その後、安住財務相が、日銀擁護発言。景気について日銀に期待するのは酷と（下記の記事をみてください、それこそ日本国民にとって酷というものです。）。
安住財務相は、日銀は物価の安定と通貨だと。
→今の通貨水準は行きすぎた円高だし（投機筋というより政策の結果でしょう？）、物価は１％以上の２％前後が安定でしょう。物価ゼロ前後が安定だと勘違いしてませんか？
欧米景気後退で量的緩和競争のリスク、円高阻止にデフレ克服必要
2011年 11月 15日 14:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24173020111115?sp=true
［東京 １５日 ロイター］ 欧米で景気後退入りが強く意識され始め、輸出ドライブに向けた通貨安政策と大規模な量的緩和競争が始まるとの観測が浮上してきた。デフレの続く日本では円高傾向が続き、実体経済に影響する悪循環となりそうだ。
各国が景気てこ入れのために通貨安競争の様相を呈することになれば、かえって世界を混乱に陥れ、経済の振幅をさらに大きくするリスクをはらむとの警戒感が浮上している。
＜欧米で景気後退見通し強まる＞
欧州経済をけん引してきたドイツで、景気後退入りが取り沙汰されている。１５日発表の第３・四半期が低成長にとどまる見通しや、今後は欧州財政危機の影響から数四半期にわたり停滞期に入るとの見方が広がっている。鉱工業統計では、９月の新規受注が０９年初め以降で最大の落ち込みとなった。
米国でも、米サンフランシスコ地区連銀が１４日、欧州債務危機を背景に米国がリセッション（景気後退）に陥る確率が高まっており２０１２年初頭までに景気後退となる確率は５０％以上ある、とのリポートを発表した。
日本経済は、震災後の回復局面が一巡し、復興需要が景気に作用する時期が来年４─６月以降にずれ込む見込みにあるため、それまでは輸出依存の経済状況となりそうだが、欧米景気の悪化傾向が強まれば、内外需の空白期間を迎える可能性が高まることになりそうだ。
＜ユーロとドルの通貨安競争の可能性＞
欧米では、財政緊縮から財政出動は難しく輸出ドライブで何とか景気や雇用を守る必要があることから、通貨安政策をとらざるを得ないとの見方が浮上している。クレディスイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「欧州では危機対応策で手一杯で、成長戦略はなく、ユーロ安による輸出依存しか手立てがない」と指摘。ただ、インフレリスクが残る欧州では利下げには限界がある。さらに、欧州財政危機にも関わらず、このところユーロ相場は夏場に比べ堅調だ。
同氏は量的緩和策として６０００億ユーロ規模で独仏国債を買い入れれば、１ユーロ＝１．２ドル程度までユーロ安が実現できるとみている。これに対抗して米国でも来年に入り、いわゆるＱＥ３として９０００億ドル規模の量的緩和を実施することでドル安を図らざる得ないとみている。
金融緩和に動いているのは先進国ばかりではない。新興国でも、景気減速やインフレ率の低下を受けて、ブラジル、豪州が利下げを実施、インドネシアやトルコ、ロシアなども緩和に動いている。先進国での景気後退が始まれば、新興国景気も無関係ではいられず、今後も緩和方向の政策が続く可能性は高い。
こうした状況は「世界各国が量的緩和競争に突入するような状況」（野村総合研究所・金融ＩＴイノベーション研究部長・井上哲也氏）とも言われている。
＜日銀包括緩和は円高に無力、無意味な通貨安競争で世界経済混乱に＞
東京大学大学院・福田慎一教授は、金利が各国ともゼロで引き下げ余地がない中で皆が為替安を狙って量的緩和をやり始めると、結局効果がないだけでなく世界が混乱するだけだとし、今はそれに近い状況となっているとみている。しかも「世界的なマネーのだぶつきが大きくなっているため、世界経済のフレが大きくなるリスクが出始めている」と懸念を隠さない。無意味な通貨安競争を止めるべく、Ｇ７やＧ２０の場で、国際協調を強化するべきとみている。
日本も手をこまぬいていれば円高が進行するのは目に見えているが、「為替相場は長い目で振り返ると、結局物価上昇率の差に収れんしているようだ」（野村総合研究所・主席研究員、井上哲也氏）と指摘されるように、デフレ克服が重要な課題だとの認識は広がっている。急激な円高に苦しむ産業界でも「円高の根本要因はデフレにある」（経済団体幹部）とみている。
日銀も、包括緩和として進めている量的緩和政策を強化し８月と１０月に追加緩和を実施しているが、デフレにも円高進行に対しほとんど効果がない状況だ。それでも、米国のＱＥ３が実施されれば、日銀の緩和策もやめるわけにはいかない。福田教授は日銀について「実施している政策は基本的には間違っていないと思う。ただ、断固としてデフレは阻止するというデフレファイターの姿勢が欠けている」と指摘。効果がさほど期待できなくても、円高の根本原因とも言われているデフレ克服へのメッセージを強く打ち出す必要性があるとしている。
日銀では中村清次審議委員が９日、沖縄での記者会見で、欧州の経済立て直しのための通貨安政策の是非を問われ、「ユーロ圏構成国に経済の強いドイツもおり、財政問題として解決するのが基本。通貨切り下げはユーロ解体になりかねず、解決にならない。今のところ（通貨切り下げの）可能性は低い」と強調。円高を招きかねない欧米通貨安政策への突入をけん制している。
（ロイターニュース 中川泉；編集 石田仁志）
自民党政権時代は日銀のバランスシートを拡大したから景気が良くなった。なんで今やらないんですか？（参院予算委員会の民主党議員発言）
正論です。それを日銀にではなく、野田首相にぶつけていただきたかった。
その後、安住財務相が、日銀擁護発言。景気について日銀に期待するのは酷と（下記の記事をみてください、それこそ日本国民にとって酷というものです。）。
安住財務相は、日銀は物価の安定と通貨だと。
→今の通貨水準は行きすぎた円高だし（投機筋というより政策の結果でしょう？）、物価は１％以上の２％前後が安定でしょう。物価ゼロ前後が安定だと勘違いしてませんか？
欧米景気後退で量的緩和競争のリスク、円高阻止にデフレ克服必要
2011年 11月 15日 14:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24173020111115?sp=true
［東京 １５日 ロイター］ 欧米で景気後退入りが強く意識され始め、輸出ドライブに向けた通貨安政策と大規模な量的緩和競争が始まるとの観測が浮上してきた。デフレの続く日本では円高傾向が続き、実体経済に影響する悪循環となりそうだ。
各国が景気てこ入れのために通貨安競争の様相を呈することになれば、かえって世界を混乱に陥れ、経済の振幅をさらに大きくするリスクをはらむとの警戒感が浮上している。
＜欧米で景気後退見通し強まる＞
欧州経済をけん引してきたドイツで、景気後退入りが取り沙汰されている。１５日発表の第３・四半期が低成長にとどまる見通しや、今後は欧州財政危機の影響から数四半期にわたり停滞期に入るとの見方が広がっている。鉱工業統計では、９月の新規受注が０９年初め以降で最大の落ち込みとなった。
米国でも、米サンフランシスコ地区連銀が１４日、欧州債務危機を背景に米国がリセッション（景気後退）に陥る確率が高まっており２０１２年初頭までに景気後退となる確率は５０％以上ある、とのリポートを発表した。
日本経済は、震災後の回復局面が一巡し、復興需要が景気に作用する時期が来年４─６月以降にずれ込む見込みにあるため、それまでは輸出依存の経済状況となりそうだが、欧米景気の悪化傾向が強まれば、内外需の空白期間を迎える可能性が高まることになりそうだ。
＜ユーロとドルの通貨安競争の可能性＞
欧米では、財政緊縮から財政出動は難しく輸出ドライブで何とか景気や雇用を守る必要があることから、通貨安政策をとらざるを得ないとの見方が浮上している。クレディスイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「欧州では危機対応策で手一杯で、成長戦略はなく、ユーロ安による輸出依存しか手立てがない」と指摘。ただ、インフレリスクが残る欧州では利下げには限界がある。さらに、欧州財政危機にも関わらず、このところユーロ相場は夏場に比べ堅調だ。
同氏は量的緩和策として６０００億ユーロ規模で独仏国債を買い入れれば、１ユーロ＝１．２ドル程度までユーロ安が実現できるとみている。これに対抗して米国でも来年に入り、いわゆるＱＥ３として９０００億ドル規模の量的緩和を実施することでドル安を図らざる得ないとみている。
金融緩和に動いているのは先進国ばかりではない。新興国でも、景気減速やインフレ率の低下を受けて、ブラジル、豪州が利下げを実施、インドネシアやトルコ、ロシアなども緩和に動いている。先進国での景気後退が始まれば、新興国景気も無関係ではいられず、今後も緩和方向の政策が続く可能性は高い。
こうした状況は「世界各国が量的緩和競争に突入するような状況」（野村総合研究所・金融ＩＴイノベーション研究部長・井上哲也氏）とも言われている。
＜日銀包括緩和は円高に無力、無意味な通貨安競争で世界経済混乱に＞
東京大学大学院・福田慎一教授は、金利が各国ともゼロで引き下げ余地がない中で皆が為替安を狙って量的緩和をやり始めると、結局効果がないだけでなく世界が混乱するだけだとし、今はそれに近い状況となっているとみている。しかも「世界的なマネーのだぶつきが大きくなっているため、世界経済のフレが大きくなるリスクが出始めている」と懸念を隠さない。無意味な通貨安競争を止めるべく、Ｇ７やＧ２０の場で、国際協調を強化するべきとみている。
日本も手をこまぬいていれば円高が進行するのは目に見えているが、「為替相場は長い目で振り返ると、結局物価上昇率の差に収れんしているようだ」（野村総合研究所・主席研究員、井上哲也氏）と指摘されるように、デフレ克服が重要な課題だとの認識は広がっている。急激な円高に苦しむ産業界でも「円高の根本要因はデフレにある」（経済団体幹部）とみている。
日銀も、包括緩和として進めている量的緩和政策を強化し８月と１０月に追加緩和を実施しているが、デフレにも円高進行に対しほとんど効果がない状況だ。それでも、米国のＱＥ３が実施されれば、日銀の緩和策もやめるわけにはいかない。福田教授は日銀について「実施している政策は基本的には間違っていないと思う。ただ、断固としてデフレは阻止するというデフレファイターの姿勢が欠けている」と指摘。効果がさほど期待できなくても、円高の根本原因とも言われているデフレ克服へのメッセージを強く打ち出す必要性があるとしている。
日銀では中村清次審議委員が９日、沖縄での記者会見で、欧州の経済立て直しのための通貨安政策の是非を問われ、「ユーロ圏構成国に経済の強いドイツもおり、財政問題として解決するのが基本。通貨切り下げはユーロ解体になりかねず、解決にならない。今のところ（通貨切り下げの）可能性は低い」と強調。円高を招きかねない欧米通貨安政策への突入をけん制している。
（ロイターニュース 中川泉；編集 石田仁志）