11月10日の記者会見を1日遅らせた「決断」が、野田首相の命取りとなるだろう。(中川秀直) | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

11月10日の記者会見を1日遅らせた「決断」が、野田首相の命取りとなるだろう。(中川秀直)

11月12,13日調査の朝日、産経・FNN,読売の世論調査で、いずれも10月の前回調査から内閣支持率が急落している。

朝日新聞調査の内閣支持率は48%→40%、産経・FNN調査は56・0%から42・4%へ、読売新聞調査は55%から49%へ、である。

問題は支持率急落の理由である。

朝日調査での「TPPについて、野田内閣の国民への情報提供は、十分だと思いますか。不十分だと思いますか」の不十分だは84%、産経・FNN調査での「政府はTPP参加のメリットとデメリットを十分説明している」の思わないは91・6%、読売調査での「首相は、自らの政策や考えについて、国民に十分に説明していると思いますか」のそうは思ないは86%である。

TPP交渉参加についての国民への説明不足8割超が理由である。その根底には、TPP交渉参加については、朝日で51%支持、産経・FNNで60・7%支持、読売で51%支持となっているのだから、慎重派に配慮し過ぎて、交渉参加決断表明が遅れに遅れて、国民への説明責任がないがしろにされ、ハワイに向かう前日の夜になり、しかも玉虫色発言となったことへの失望感がある。

必然的に民意の関心は、その野田首相がハワイで改めて国際公約とした消費増税に向かうのである。産経・FNN調査によれば、「首相が消費税率の引き上げを国際的に公約し、来年の通常国会で成立させる方針であることは評価できる」について、思う41・9%、そうは思わない52・6%となっている。

更に、「政権交代時の民主党マニフェストになかった消費税増税に関して、首相は税率引き上げ前に国民に信を問う方針を示しているが、衆院解散・総選挙はいつごろ行うのが適切か」で民意の51・5%が、消費増税法案提出前の解散を求めている。

現段階で、既に、民意の過半数が消費増税にNO,同じく民意の過半数が消費増税法案提出前の解散を求めている。

11月10日の記者会見を1日遅らせた「決断」が、野田首相の命取りとなるだろう。

(11月15日記)中川秀直




(参考)11月12,13日実施の朝日、産経・FNN,読売の世論調査の結果


<朝日>(数字は%、<>内の数字は全体に対する比率、丸カッコ内は前回10月15,16日調査)



野田内閣を支持しますか。支持しませんか。



支持する40(48),支持しない33(26)



それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」40%、右は「支持しない」33%の理由)



首相が野田さん24<10>,1<0>

民主党中心の内閣24<10>,23<7>

政策の面25<10>,35<12>

実行力の面18<7>,37<12>



いま、どの政党を支持していますか。



民主23(25),自民15(19),公明3(2),共産2(1),社民1(1),みんな2(2),国民新0(0),たちあがれ日本0(0),新党日本0(0),新党改革0(0),その他の政党1(0),支持政党なし45(45),答えない・分からない8(5)



仮にいま、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。



民主26(31),自民25(23),公明3(3),共産4(4),社民1(2),みんな6(4),国民新0(0),たちあがれ日本0(0),新党日本0(0),新党改革0(0),その他の政党1(3),答えない・分からない34(30)



野田首相のこれからの仕事ぶりにどの程度期待しますか。(択一)



大いに期待する12(14)

ある程度期待する47(48)

あまり期待しない30(28)

まったく期待しない10(8)



アメリカを中心とした太平洋の周りの9カ国が、経済の自由化を進めるTPP、いわゆる環太平洋経済連携協定の交渉をしています。日本のTPP参加問題に、どの程度関心がありますか。(択一)



大いに関心がある33

ある程度関心がある46

あまり関心はない14

まったく関心はない5



野田首相は、「TPP交渉への参加に向けて、関係国との協議に入る」と表明しました。野田首相の、この表明を評価しますか。評価しませんか。



評価する51,評価しない34



日本がTPP、いわゆる環太平洋経済連携協定に参加することに、賛成ですか。反対ですか。



賛成46、反対28



TPPについて、野田内閣の国民への情報提供は、十分だと思いますか。不十分だと思いますか。



十分だ7、不十分だ84



TPPをめぐるアメリカなどとの交渉で、日本の交渉力にどの程度期待できると思いますか。(択一)



大いに期待できる1

ある程度期待できる24

あまり期待できない56

まったく期待できない17



日本は、アメリカ中心のTPPとは別に、中国や韓国との経済の自由化も検討しています。日本はこれから経済の面で、アメリカとの関係と、中国や韓国との関係と、どちらを重視すべきだと思いますか。



アメリカとの関係37、中国や韓国との関係36



沖縄にあるアメリカ軍の普天間飛行場の移設問題についてうかがいます。普天間飛行場を、沖縄県の名護市辺野古に移設することに、賛成ですか。反対ですか。



賛成29、反対41



震災復興のための増税について、民主、自民、公明の3党は、たばこ税の引き上げをやめて、所得税や住民税の増税分を増やす案をまとめました。たばこ税の引き上げをやめたことを評価しますか。評価しませんか。



評価する31、評価しない56



復興のための増税とは別に、政府は、社会保障の財源にあてるために、消費税を段階的に引き上げて2010年代半ばまでに、10%にする方針です。社会保障のために消費税を10%に引き上げることに賛成ですか。反対ですか。



賛成50、反対42



<産経・FNN>(数字は%、カッコ内の数字は前回10月1,2日調査)



野田内閣を支持するか



支持する42・4(56・0),支持しない37・1(31・3),他20・5(12・7)



どの政党を最も支持しているか



民主党19・4(20・5),自民党20・9(19・9),公明党3・4(2・7),みんなの党5・8(7・4),共産党2・4(2・2),社民党1・2(1・8),国民新党0・5(0・6),たちあがれ日本0・5(0・4),新党改革0・2(0・1),その他の政党1・7(0・9),支持政党なし43・2(43・1),他0・8(0・4)



野田政権への評価



≪首相の人柄≫

評価66・8(74・0),評価しない20・0(15・1),他13・2(10・9)

≪首相の指導力≫

評価21・6(29・3),評価しない55・4(42・5),他23・0(28・2)

≪景気・経済対策≫

評価18・7(22・8),評価しない57・2(55・9),他24・1(21・3)

≪外交・安全保障政策≫

評価18・8(23・5),評価しない54・6(52・7),他26・6(23・8)

≪国民へのメッセージ発信≫

評価27・4(43・8),評価しない62・8(44・4),他9・8(11・8)

≪東日本大震災での被災者対策・復興対策≫

評価32・0(37・0),評価しない54・1(51・9),他13・9(11・1)

≪福島第1原発事故への対応≫

評価22・1(23・9),評価しない64・3(60・8),他13・6(15・3)

≪普天間基地移設問題への対応≫

評価13・8(14・4),評価しない62・8(63・8),他23・4(21・8)

≪拉致問題への対応≫

評価9・8(-),評価しない69・9(-),他20・3(-)

≪政治とカネの問題への対応≫

評価20・1(17・9),評価しない58・5(67・4),他21・4(14・7)



環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に日本が参加するとしたら、期待と不安のどちらをより強く感じるか



期待感39・3,不安感56・1,他4・6



日本はTPPに参加した方がよいと思うか



思う46・5,思わない35・2,他18・3



日本はTPPに参加した方がよいと思う理由は(1つ前の設問で「思う」とした人のみ調査)



輸出増加が期待できる23・4

企業の海外移転が防げる15・9

輸入品を安く買えるようになる12・3

さまざまな分野の規制緩和に期待できる43・0

違法コピー商品や海賊版の対策強化につながる3・0

他2・4



日本がTPPに参加しない方がよいと思う理由は(2つ前の設問で「思わない」とした人のみ調査)



国内の農業が打撃を受ける38・4

医療分野に悪影響が出かねない11・1

海外からの食品や製品に不安がある18・8

外国人単純労働者の増加が懸念される7・1

外国企業に国内市場を奪われかねない20・5

他4・3



首相は11日の記者会見で「TPPの交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明したが、次の考え方は当てはまるか



≪首相が交渉参加の方向を打ち出したことは評価できる≫

思う60・7,思わない31・7,他7・6

≪首相が交渉参加を明確に表明しなかったことは混乱を招く≫

思う71・0,思わない21・7,他7・3

≪首相はTPP交渉参加問題で指導力を発揮した≫

思う26・9,思わない62・7,他10・4

≪首相が方針を打ち出す際にAPECや日米首脳会談を期限としたことは適切だ≫

思う47・9,思わない34・8,他17・3

≪いったん交渉に参加したら途中で離脱すべきではない≫

思う60・0,思わない29・2,他10・8

≪政府はTPP傘下のメリットとデメリットを十分説明している≫

思う4・7,思わない91・6,他3・7



次の考え方は当てはまるか



≪衆参両院で憲法審査会の委員が選ばれ、国会で憲法改正を審議する舞台が整ったが、憲法改正の議論を加速させるべきだと思うか≫

思う59・8,思わない29・5,他10・7

≪首相が消費税率の引き上げを国際的に公約し、来年の通常国会で成立させる方針であることは評価できる≫

思う41・9,思わない52・6,他5・5



政権交代時の民主党マニフェストになかった消費税増税に関して、首相は税率引き上げ前に国民に信を問う方針を示しているが、衆院解散・総選挙はいつごろ行うのが適切か



年内8・7

消費税増税関連法案を国会に提出する前42・8

関連法案が成立した後、税率を引き上げる前17・5

衆院議員の任期満了またはそれに近い再来年25・4

他5・6



次の総選挙までに取り組むべき衆院の選挙制度改革について、最も考えに近いのは



今の選挙制度のままで「一票の格差」是正のための区割り変更を優先すべきだ20・4

今の小選挙区比例代表並立制の抜本的見直しを行うべきだ69・9

他9・7



今、日本の首相にふさわしいのは誰か(敬称略)



枝野幸男8・2(6・7),岡田克也3・5(4・7),小沢一郎4・5(4・5),菅直人0・6(0・7),玄葉光一郎0・3(0・4),仙谷由人0・5(0・3),野田佳彦9・7(11・0),細野豪志0・8(1・1),前原誠司10・3(11・7),亀井静香1・2(0・8),その他与党議員1・1(1・0)

安倍晋三4・0(3・2),石原伸晃2・9(2・8),石破茂8・2(8・1),谷垣禎一1・7(1・7),渡辺喜美2・9(2・9),舛添要一3・5(2・7),その他野党議員3・9(3・6),ふさわしい人はいない28・3(27・1),他3・9(1・7)



いま衆院選が行われるなら比例代表でどの党に投票したいか



民主党28・7(29・9),自民党29・3(26・4),公明党4・2(3・6),みんなの党10・6(14・1),共産党4・1(3・8),社民党1・3(2・6),国民新党1・1(1・0),たちあがれ日本1・5(1・4),新党改革0・5(0・4),その他の政党9・2(10・0),他9・5(6・8)



<読売>(数字は%、カッコ内は前回10月7~9日調査)



あなたは、野田内閣を、支持しますか。



支持する49(55)支持しない38(29)その他5(8)答えない8(7)



【前問で「支持する」と答えた人だけ】支持する理由を1つ選んで下さい。



政策に期待できる8(11)

首相に指導力がある3(4)

首相が信頼できる18(20)

閣僚の顔ぶれがよい2(3)

民主党中心の政権だから11(6)

これまでの内閣よりよい50(50)

その他281)答えない6(4)



【前問で「支持しない」と答えた人だけ】支持しない理由を1つ選んで下さい。



政策に期待できない28(31)

首相に指導力がない18(14)

首相が信頼できない12(10)

閣僚の顔ぶれがよくない6(5)

民主党中心の政権だから25(32)

これまでの内閣の方がよい6(5)

その他1(0)答えない3(3)



今、どの政党を支持していますか。



民主党28(24)自民党23(20)公明党3(3)共産党1(1)社民党0(1)みんなの党2(2)国民新党0(0)たちあがれ日本0(0)新党日本0(0)新党改革0(0)その他の政党0(0)支持政党なし40(47)答えない2(2)



野田首相が、「TPP」の交渉に参加する方針を決めたことを、評価しますか。



評価する51、評価しない35、答えない14



政府が、国内農業の競争力を強化する行動計画を決めたことを、評価しますか。



評価する57、評価しない24、答えない19



東日本大震災の復興増税の法案が成立する見通しとなったことを、評価しますか。



評価する57、評価しない36、答えない7



政府が、年金など社会保障制度の財源として消費税率を2010年代半ばまでに、段階的に10%まで引き上げるとしていることに、賛成ですか。



賛成47、反対48、答えない4



政府は、急激な円高など、今の経済情勢に、適切に対応していると思いますか。



適切に対応している10、そうは思わない80、答えない9



首相は、自らの政策や考えについて、国民に十分に説明していると思いますか。



十分に説明している10、そうは思わない86、答えない4



衆議院の小選挙区比例代表並立制と1票の格差の問題をどうすべきですか。



「1票の格差」を是正して、選挙制度は今のまま変えない13

「1票の格差」を是正したあとで、選挙制度を見直す26

「1票の格差」の是正と選挙制度の見直しを同時に行う51

その他1、答えない10



今後、自民党は民主党政権に、どのように臨んでいくべきだと思いますか。



衆議院の解散を目指して対決姿勢を強める10

政策の内容ごとに判断して対応する35

与野党の協調を重視して幅広く協力する50

その他0、答えない4

今後、どのような政権ができるのが望ましいと思いますか。



民主党中心の政権9

自民党中心の政権11

民主党と自民党の大連立政権34

政界再編による新しい枠組みの政権39

その他0、答えない7



衆議院の解散・総選挙は、いつ行うのがよいと思いますか。



年内に行う11(14)来年中に行う32(25)再来年夏の任期満了まで行う必要はない50(52)その他0(1)答えない7(8)



次の衆議院選挙の比例代表選挙では、どの政党に投票しようと思いますか。



民主党25(21)自民党28(24)公明党3(3)共産党2(2)社民党1(1)みんなの党4(5)国民新党0(0)たちあがれ日本0(0)新党日本0(0)新党改革0(0)その他の政党0(0)決めていない27(34)答えない9(10)