製造業派遣「原則禁止」削除へ大筋合意との報道
秘書です。
製造業派遣「原則禁止」削除の方向で合意が進んでいるようです。
製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意
（2011年11月15日11時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T00381.htm
政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。
同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。
同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。
このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となり、今国会でも実質的な審議に入れないままになっている。
このため、民主党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止以外の待遇改善策の実現を急ぐ必要があると判断し、両規定の削除に応じることにした。
→民主党マニフェスト2009
原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能 の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
→国会論戦での製造業派遣についてのこれまでの論戦。
衆 - 本会議 - 平成21年10月29日
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 志位委員長の御質問にお答えいたします。
・・・
その労働法制の中での、労働者派遣法の改正内容についてのお尋ねであります。
民主党のマニフェスト及び三党の連立合意には、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、さらに、違法派遣の場合の直接雇用みなし制度の創設などが盛り込まれているところでございまして、労働者派遣法の具体的な改正内容については、今申し上げたことを踏まえて、通常国会への法案提出を目指して、現在、厚生労働省の労働政策審議会で検討を既にスタートしているところでございます。
参 - 本会議 -平成21年10月30日
○亀井亜紀子君 初めてこの壇上に立たせていただきました。国民新党の亀井亜紀子でございます。
・・・
労働者派遣法の改正については、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止など具体的な内容が三党政策合意文書に盛り込まれています。仮に正規雇用が増えず、短期の期間労働者に振り替えられるだけであっても、まず企業が労働者を直接雇用し、社会的責任を負うという方向性は打ち立てるべきだと思います。通常国会での法案提出になるかと思いますが、今後の見通しについて長妻大臣にお尋ねいたします。
・・・
○国務大臣（長妻昭君） 亀井議員にお答えを申し上げます。
労働者派遣法の改正についてお尋ねがございました。
御指摘のとおり、この登録型派遣は雇用が不安定である点が、また製造業務派遣は、いわゆる派遣切りの対象となったことや、技能の蓄積が行われず、労災事故も多いことなどの問題がございます。これらはいずれも雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和の結果だというふうに考えております。
このため、労働者派遣法の改正について、十月七日に私が労働政策審議会に調査審議を求める諮問を行い、今議論をお願いしているところでございます。諮問では、労働者派遣法の改正が必要であるとし、三党政策合意に盛り込んだ内容の調査審議を求めたところであります。
具体的には、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、日雇派遣の禁止の範囲、マージン率の労働者への通知、派遣労働者と派遣先の労働者との均等・均衡待遇、違法派遣が行われた場合の派遣先の直接雇用みなし制度などが論点となってございます。現在、労使で活発な御議論を行っていただいているところでございますが、その結論を踏まえながら、通常国会への法案提出を目指してまいります。
今後とも、御指導賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
衆 - 本会議 - 平成22年04月16日
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 服部議員にお答えをいたします。
国民みんなが飯を食える世の中、そうならなければいけません。そのような世の中のために、ぜひ社民党さんと一緒に新しい日本の社会を築き上げていきたいと思っています。
まず、均等待遇等の実現に向けた決意、貧困社会と言われる今日の日本社会の改革についての全体的な御質問がございました。
そのために、私ども、今、労働者派遣法改正案、審議をいたしたいと考えているわけでありますが、まさに、行き過ぎた規制緩和を適正化して労働者の皆様方の生活の安定を図ることが極めて重要でございます。
・・・
製造業派遣「原則禁止」削除の方向で合意が進んでいるようです。
製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意
（2011年11月15日11時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T00381.htm
政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。
同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。
同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。
このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となり、今国会でも実質的な審議に入れないままになっている。
このため、民主党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止以外の待遇改善策の実現を急ぐ必要があると判断し、両規定の削除に応じることにした。
→民主党マニフェスト2009
原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能 の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
→国会論戦での製造業派遣についてのこれまでの論戦。
衆 - 本会議 - 平成21年10月29日
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 志位委員長の御質問にお答えいたします。
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その労働法制の中での、労働者派遣法の改正内容についてのお尋ねであります。
民主党のマニフェスト及び三党の連立合意には、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、さらに、違法派遣の場合の直接雇用みなし制度の創設などが盛り込まれているところでございまして、労働者派遣法の具体的な改正内容については、今申し上げたことを踏まえて、通常国会への法案提出を目指して、現在、厚生労働省の労働政策審議会で検討を既にスタートしているところでございます。
参 - 本会議 -平成21年10月30日
○亀井亜紀子君 初めてこの壇上に立たせていただきました。国民新党の亀井亜紀子でございます。
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労働者派遣法の改正については、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止など具体的な内容が三党政策合意文書に盛り込まれています。仮に正規雇用が増えず、短期の期間労働者に振り替えられるだけであっても、まず企業が労働者を直接雇用し、社会的責任を負うという方向性は打ち立てるべきだと思います。通常国会での法案提出になるかと思いますが、今後の見通しについて長妻大臣にお尋ねいたします。
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○国務大臣（長妻昭君） 亀井議員にお答えを申し上げます。
労働者派遣法の改正についてお尋ねがございました。
御指摘のとおり、この登録型派遣は雇用が不安定である点が、また製造業務派遣は、いわゆる派遣切りの対象となったことや、技能の蓄積が行われず、労災事故も多いことなどの問題がございます。これらはいずれも雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和の結果だというふうに考えております。
このため、労働者派遣法の改正について、十月七日に私が労働政策審議会に調査審議を求める諮問を行い、今議論をお願いしているところでございます。諮問では、労働者派遣法の改正が必要であるとし、三党政策合意に盛り込んだ内容の調査審議を求めたところであります。
具体的には、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、日雇派遣の禁止の範囲、マージン率の労働者への通知、派遣労働者と派遣先の労働者との均等・均衡待遇、違法派遣が行われた場合の派遣先の直接雇用みなし制度などが論点となってございます。現在、労使で活発な御議論を行っていただいているところでございますが、その結論を踏まえながら、通常国会への法案提出を目指してまいります。
今後とも、御指導賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
衆 - 本会議 - 平成22年04月16日
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 服部議員にお答えをいたします。
国民みんなが飯を食える世の中、そうならなければいけません。そのような世の中のために、ぜひ社民党さんと一緒に新しい日本の社会を築き上げていきたいと思っています。
まず、均等待遇等の実現に向けた決意、貧困社会と言われる今日の日本社会の改革についての全体的な御質問がございました。
そのために、私ども、今、労働者派遣法改正案、審議をいたしたいと考えているわけでありますが、まさに、行き過ぎた規制緩和を適正化して労働者の皆様方の生活の安定を図ることが極めて重要でございます。
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