日経平均大幅反落、公的年金の買いで8500円は維持(ロイター）←公的年金大丈夫？
秘書です。
公的年金の買い。
公的年金大丈夫でしょうか？
日経平均大幅反落、公的年金の買いで8500円は維持
2011年 11月 10日 16:02 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24100820111110
［東京 １０日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。イタリアの信用不安が急速に高まり前日の欧米株が大幅安になったことを受け、東京市場も序盤から売りが膨らんだ。リスク回避姿勢が一段強まっていることに加え、オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)問題もあって動きにくい展開となった。
日経平均はアジア株安に反応し後場に下げ幅を広げたが、公的年金の買いで約１カ月ぶりの８５００円割れは回避した。
東証１部騰落数は値上がり１４７銘柄に対し値下がり１４４６銘柄、変わらずが７１銘柄。東証１部の売買代金は１兆１８８８億円となった。
９日の欧米株式市場は急反落。欧州の清算・決済期間ＬＣＨクリアネットが、イタリア国債取引の当初証拠金比率を引き上げたことを受け、イタリア国債の利回りが７．５０２％とユーロ導入以来の水準に上昇、欧州の債務危機不安が一気に高まった。東京市場もこうした流れを受け、序盤から売りが膨らんだ。
投資家の恐怖心理を表すシカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数が急上昇。日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）も高水準。あすのＳＱ（特別清算指数）算出を控え、日経２２５オプションの８５００円を中心にプット１１月限の取引が増加した。国内証券の株式トレーダーは８０００円以下の下値プット１２月限の買いが続いており「下値警戒感が強まっている」と話す。
イタリアの債務問題については「世界で幅広い金融機関がイタリア国債を保有しているため、金融システムに与える影響は（ギリシャとは）比べものにならない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）とみられている。
日中は欧州勢の売りに米国勢の売りも加わり全面安。日経平均は８５００円台で推移した。後場の取引では「香港、台湾などのアジア株安を嫌気している」（準大手証券トレーダー）との声が出ていた。邦銀系の株式トレーダーによると、きょうは朝方から欧州勢に加えて米国勢の売りがみられ、後場に入っても同様の動きが続いている。ただ、公的年金による買いが下支えしていると指摘される。
個別銘柄では、東証１部の売買代金トップのトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の下げが目立った。年初来安値２５００円を下抜け、一時２４６２円と２００３年４月以来の水準となった。また、９日に格下げが発表された大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)や野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)が売られたほか銀行株ではみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)が上場来安値を連日更新している。
一方、オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)は前日比１００円安の４８４円で、ストップ安比例配分となった。２０１１年４─９月中間決算発表を１１月１４日までに実施することが困難となっていることが売り材料。四半期報告書の提出が１４日にできない場合、東京証券取引所[TSE.UL]はオリンパスを監理銘柄に指定し、さらに１カ月以内に（１２月１４日までに）提出がなければ上場廃止を決める。
（ロイターニュース 吉池 威）
公的年金の買い。
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日経平均大幅反落、公的年金の買いで8500円は維持
2011年 11月 10日 16:02 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24100820111110
［東京 １０日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。イタリアの信用不安が急速に高まり前日の欧米株が大幅安になったことを受け、東京市場も序盤から売りが膨らんだ。リスク回避姿勢が一段強まっていることに加え、オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)問題もあって動きにくい展開となった。
日経平均はアジア株安に反応し後場に下げ幅を広げたが、公的年金の買いで約１カ月ぶりの８５００円割れは回避した。
東証１部騰落数は値上がり１４７銘柄に対し値下がり１４４６銘柄、変わらずが７１銘柄。東証１部の売買代金は１兆１８８８億円となった。
９日の欧米株式市場は急反落。欧州の清算・決済期間ＬＣＨクリアネットが、イタリア国債取引の当初証拠金比率を引き上げたことを受け、イタリア国債の利回りが７．５０２％とユーロ導入以来の水準に上昇、欧州の債務危機不安が一気に高まった。東京市場もこうした流れを受け、序盤から売りが膨らんだ。
投資家の恐怖心理を表すシカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数が急上昇。日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）も高水準。あすのＳＱ（特別清算指数）算出を控え、日経２２５オプションの８５００円を中心にプット１１月限の取引が増加した。国内証券の株式トレーダーは８０００円以下の下値プット１２月限の買いが続いており「下値警戒感が強まっている」と話す。
イタリアの債務問題については「世界で幅広い金融機関がイタリア国債を保有しているため、金融システムに与える影響は（ギリシャとは）比べものにならない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）とみられている。
日中は欧州勢の売りに米国勢の売りも加わり全面安。日経平均は８５００円台で推移した。後場の取引では「香港、台湾などのアジア株安を嫌気している」（準大手証券トレーダー）との声が出ていた。邦銀系の株式トレーダーによると、きょうは朝方から欧州勢に加えて米国勢の売りがみられ、後場に入っても同様の動きが続いている。ただ、公的年金による買いが下支えしていると指摘される。
個別銘柄では、東証１部の売買代金トップのトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の下げが目立った。年初来安値２５００円を下抜け、一時２４６２円と２００３年４月以来の水準となった。また、９日に格下げが発表された大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)や野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)が売られたほか銀行株ではみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)が上場来安値を連日更新している。
一方、オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)は前日比１００円安の４８４円で、ストップ安比例配分となった。２０１１年４─９月中間決算発表を１１月１４日までに実施することが困難となっていることが売り材料。四半期報告書の提出が１４日にできない場合、東京証券取引所[TSE.UL]はオリンパスを監理銘柄に指定し、さらに１カ月以内に（１２月１４日までに）提出がなければ上場廃止を決める。
（ロイターニュース 吉池 威）