「１ドル＝100円ぐらいにならないと日本経済は駄目」（中原元審議委員）
秘書です。
「１ドル＝100円ぐらいにならないと日本経済は駄目」
「ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）やＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の購入も少な過ぎる。現行の10倍ぐらい買えば効果的な政策になる。早ければ早いほど良い」
いくらいっても、当局や周辺には届きませんね。まず、学部時代に、ガダルカナルへの兵力の逐次投入がいかに戦略的に愚かなことかを教えましょう。しかし、多くの当局の方はそれぐらいは知っているはず。だから、日銀法を改正して何が目的かをはっきりさせて、それがあなたの責任ですよ、逃げられませんよ、と明記しましょう。
日銀の方がこの日銀法改正に反対するのはよくわかります。政策の結果責任をおうなんて想定外でしょうから。できればノーリスク・ハイリターンな人生を送りたいですからね。しかし、日銀以外の方が一緒になって反対するのはなぜでしょう？ここが分からない・・・そこに、日本のエリートが判断を誤る原因の根幹がありそうなのですが。
日銀はリスク資産10倍増や外債購入を、円高阻止急務－中原元審議委員
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aJMy7Wr6QGXM
（ブルームバーグ）：中原伸之元日本銀行審議委員は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切れば、為替市場で円高・ドル安が一段と進行すると指摘。円高による国内製造業の空洞化を阻止するため、日銀はリスク資産の購入を10倍に増やし、外債も購入するなど大規模な追加緩和を行うべきだとの考えを示した。
中原氏は「米国が量的緩和第３弾を行えば、１ドル＝70円を割り込む可能性がある。１ドル＝100円ぐらいにならないと日本経済は駄目だ」と述べた。具体的には「日銀は追加緩和を行い、マネタリーベースを拡大するべきだ。新たに50兆円の基金を設定して、外債を購入するのは、優れたアイデアだと思う」と指摘。また、「ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）やＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の購入も少な過ぎる。現行の10倍ぐらい買えば効果的な政策になる。早ければ早いほど良い」と語った。インタビューは４日に行った。
日銀は10月27日の金融政策決定会合で、資産買い入れ等基金を50兆円から55兆円程度に増額することを決定。増額するのは長期国債のみで、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴは増額せず、固定金利方式の共通担保オペは35兆円に据え置いた。中原氏は、「この程度増額しても効果があるか分からない。日銀はバランスシートを拡大して、大規模に金融資産を購入すれば効果があるだろう」と述べた。
量的緩和第３弾
バーナンキＦＲＢ議長は２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後の会見で、債券購入の第３弾に加え、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を記録的低水準に維持する期間の延長または引き上げが予想される時期をより明確にするなどの措置の可能性が「検討されている」ことを明らかにした。ＦＲＢは昨年11月から今年６月にかけて、景気回復を確実にするため、6000億ドルの米国債を追加購入する量的緩和第２弾（ＱＥ２）を実施した。
中原氏は、「ＦＲＢの金融政策は、ドル安を実現し、輸出を拡大させ、景気の底割れを回避するという目標を達成している。量的緩和第３弾を実施したら効果があると思う」と分析した。
ブルームバーグ相関・加重通貨指数によると、円は過去６カ月間に６％上昇し、主要10通貨の中で、最も上昇幅が大きかった。為替市場で円・ドル相場は10月31日、一時１ドル＝75円35銭の戦後最高値を記録。政府・日銀は同日、昨秋以降で４度目とみられる円売り・ドル買い介入を実施。中原氏は「過去10年間で自国通貨高になっているのは日本だけ。すう勢的に他の国は通貨安で日本だけが円高になっている」と語り、円高が景気悪化要因になっているとの見方を示した。
日銀法改正で雇用を目標に
国内家電最大手パナソニックは10月31日、円高と価格低下の悪影響を受けたテレビ事業の抜本的なリストラ断行で、今期（12年３月期）の連結純損失は4200億円に上る過去最悪規模を計上すると発表。ブルームバーグのアナリスト調査によると、トヨタ自動車の今期の営業利益は前期に比べて2500億円減少する見通し。同社の豊田章男社長は７日、自動車税制改革フォーラムの会見で、円高に関し、海外に生産が移転すると再生は不可能とし、日本のものづくりは崩壊しかねないと懸念を表明した。
中原氏は、「日銀法を改正して、ＦＲＢと同様に、物価の安定に加えて、雇用の最大化を目標にすべきだ。物価目標だけでは、時代遅れになりつつある」と説明。その上で、追加的な政策対応により、円高を早急に是正しなければ、産業の空洞化を招き、失業率が上昇するとの見方を示した。９月の完全失業率は4.1％。
中原氏は1934年12月11日生まれ。57年東京大学経済学部卒業。59年ハーバード大学大学院政治経済学修士。1986年に東亜燃料工業代表取締役社長、98－2002年に速水優日銀総裁（当時）の下で審議委員を務め、00年８月には日銀のゼロ金利政策解除に反対票を投じた。02年に金融庁顧問に就任。現在、アメリカ研究振興会理事長を務める。
→給料が減る、解雇されるの環境をつくっているのが日銀の行きすぎたデフレ放置路線、円高放置路線ではないのですか？
→労働者の代表が今の日銀と協調路線ということはありえないことでしょう。
→連合のみなさん！日銀法改正のための統一戦線の即時結成を！
「１ドル＝100円ぐらいにならないと日本経済は駄目」
「ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）やＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の購入も少な過ぎる。現行の10倍ぐらい買えば効果的な政策になる。早ければ早いほど良い」
いくらいっても、当局や周辺には届きませんね。まず、学部時代に、ガダルカナルへの兵力の逐次投入がいかに戦略的に愚かなことかを教えましょう。しかし、多くの当局の方はそれぐらいは知っているはず。だから、日銀法を改正して何が目的かをはっきりさせて、それがあなたの責任ですよ、逃げられませんよ、と明記しましょう。
日銀の方がこの日銀法改正に反対するのはよくわかります。政策の結果責任をおうなんて想定外でしょうから。できればノーリスク・ハイリターンな人生を送りたいですからね。しかし、日銀以外の方が一緒になって反対するのはなぜでしょう？ここが分からない・・・そこに、日本のエリートが判断を誤る原因の根幹がありそうなのですが。
日銀はリスク資産10倍増や外債購入を、円高阻止急務－中原元審議委員
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aJMy7Wr6QGXM
（ブルームバーグ）：中原伸之元日本銀行審議委員は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切れば、為替市場で円高・ドル安が一段と進行すると指摘。円高による国内製造業の空洞化を阻止するため、日銀はリスク資産の購入を10倍に増やし、外債も購入するなど大規模な追加緩和を行うべきだとの考えを示した。
中原氏は「米国が量的緩和第３弾を行えば、１ドル＝70円を割り込む可能性がある。１ドル＝100円ぐらいにならないと日本経済は駄目だ」と述べた。具体的には「日銀は追加緩和を行い、マネタリーベースを拡大するべきだ。新たに50兆円の基金を設定して、外債を購入するのは、優れたアイデアだと思う」と指摘。また、「ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）やＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の購入も少な過ぎる。現行の10倍ぐらい買えば効果的な政策になる。早ければ早いほど良い」と語った。インタビューは４日に行った。
日銀は10月27日の金融政策決定会合で、資産買い入れ等基金を50兆円から55兆円程度に増額することを決定。増額するのは長期国債のみで、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴは増額せず、固定金利方式の共通担保オペは35兆円に据え置いた。中原氏は、「この程度増額しても効果があるか分からない。日銀はバランスシートを拡大して、大規模に金融資産を購入すれば効果があるだろう」と述べた。
量的緩和第３弾
バーナンキＦＲＢ議長は２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後の会見で、債券購入の第３弾に加え、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を記録的低水準に維持する期間の延長または引き上げが予想される時期をより明確にするなどの措置の可能性が「検討されている」ことを明らかにした。ＦＲＢは昨年11月から今年６月にかけて、景気回復を確実にするため、6000億ドルの米国債を追加購入する量的緩和第２弾（ＱＥ２）を実施した。
中原氏は、「ＦＲＢの金融政策は、ドル安を実現し、輸出を拡大させ、景気の底割れを回避するという目標を達成している。量的緩和第３弾を実施したら効果があると思う」と分析した。
ブルームバーグ相関・加重通貨指数によると、円は過去６カ月間に６％上昇し、主要10通貨の中で、最も上昇幅が大きかった。為替市場で円・ドル相場は10月31日、一時１ドル＝75円35銭の戦後最高値を記録。政府・日銀は同日、昨秋以降で４度目とみられる円売り・ドル買い介入を実施。中原氏は「過去10年間で自国通貨高になっているのは日本だけ。すう勢的に他の国は通貨安で日本だけが円高になっている」と語り、円高が景気悪化要因になっているとの見方を示した。
日銀法改正で雇用を目標に
国内家電最大手パナソニックは10月31日、円高と価格低下の悪影響を受けたテレビ事業の抜本的なリストラ断行で、今期（12年３月期）の連結純損失は4200億円に上る過去最悪規模を計上すると発表。ブルームバーグのアナリスト調査によると、トヨタ自動車の今期の営業利益は前期に比べて2500億円減少する見通し。同社の豊田章男社長は７日、自動車税制改革フォーラムの会見で、円高に関し、海外に生産が移転すると再生は不可能とし、日本のものづくりは崩壊しかねないと懸念を表明した。
中原氏は、「日銀法を改正して、ＦＲＢと同様に、物価の安定に加えて、雇用の最大化を目標にすべきだ。物価目標だけでは、時代遅れになりつつある」と説明。その上で、追加的な政策対応により、円高を早急に是正しなければ、産業の空洞化を招き、失業率が上昇するとの見方を示した。９月の完全失業率は4.1％。
中原氏は1934年12月11日生まれ。57年東京大学経済学部卒業。59年ハーバード大学大学院政治経済学修士。1986年に東亜燃料工業代表取締役社長、98－2002年に速水優日銀総裁（当時）の下で審議委員を務め、00年８月には日銀のゼロ金利政策解除に反対票を投じた。02年に金融庁顧問に就任。現在、アメリカ研究振興会理事長を務める。
→給料が減る、解雇されるの環境をつくっているのが日銀の行きすぎたデフレ放置路線、円高放置路線ではないのですか？
→労働者の代表が今の日銀と協調路線ということはありえないことでしょう。
→連合のみなさん！日銀法改正のための統一戦線の即時結成を！