超円高是正・デフレ脱却・復興財源の一石三鳥の起死回生策を旗印に（中川秀直）

今朝の産経新聞の「日曜経済講座」に田村秀男・編集委員が「決め手は大胆な日銀の量的緩和」「超円高是正、介入に限界」で以下のように書いている。

「国際通貨ゲームでは米欧からは介入は「反則」とみなされるのが現実だ。お札を刷ることだけが合法なのだが、野田氏も安住氏も気付いていないようだ。」

「通貨安競争のトップを走る米国の場合、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がリーマン後、現在までに３倍以上もドル資金を発行してきた。これに対して、日銀は資金供給の伸びを平時並みに抑え、ことし３月の東日本大震災が起きて初めて２割増やしたが、５月からは逆に減らしてきた。」

「グラフが示すように、円の対ドル相場は５月からぐんぐん上がり『超円高』と呼ばれるようになった。日本が円高是正したければ、日銀が円をかなりの規模で継続的に刷る『量的緩和政策』に転換すればよく、米欧からもクレームは来ないはずだ。現に、米欧金融界の意見を代表する英フィナンシャル・タイムズ紙は１０月３１日付社説で、『日銀はより大胆な量的緩和政策を打ち出せ』と勧告している。」

「第３次補正予算で１５兆円追加する予定だが、円高に伴う為替評価損はすでに４０兆円に上る。１５０兆円以上もの貯蓄が国内投資に回らずに、値打ちが下がり続ける米国債などに振り向けられる。国内景気は落ち込み、デフレを悪化させる自滅型介入システムである。」

「残る方法はただ一つ。日銀がお札を刷って長期国債を購入する正真正銘の量的緩和政策である。同時に物価上昇率を前年比で３％程度まで引き上げるという目標を市場にメッセージとして流す。インフレ分を加味した国債などの実質金利は下がり、異常な円資産買いの流れが止まるだろう。現在では日本の実質金利は米国よりも３％以上も高いので、欧州から逃げだした世界の余剰マネーが円資産に向かっている。」

このコラムの結論にある「円高是正に立ちはだかるのは肝心の財務省と日銀である」は、正論である。

予算枠残り１８兆円の国債を日銀引き受けにして復興財源に充て、超円高是正・デフレ脱却・復興財源の一石三鳥の起死回生策とするのである。

この起死回生策は、超円高是正・デフレ脱却に奏功するから、経済成長に寄与し、パイを大きくするから、税収増となる。

円高・デフレ下の消費増税に対峙する政策の旗印は、超円高是正・デフレ脱却・復興財源の一石三鳥の起死回生策とすべきである。

（１１月６日記）中川秀直