Ｇ２０行動計画の目的は成長=雇用最大４０００万人創出期待→日本の増税で成長率、雇用拡大効果如何
秘書です。
G20の行動計画は経済成長を押し上げることが目標。
「われわれは成長を後押しするべく、あらゆる可能な手段を活用すると決めた」（サルコジ仏大統領）
「２０１６年までに世界の国内総生産（ＧＤＰ）を１．５％上積みし、２０００万～４０００万人の雇用を生み出すことが可能だ」国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事
そこに、日本の消費税増税が盛り込まれた。いよいよ、「増税すると景気が良くなる」という「菅エコノミクス」の出番ですね。
消費税増税で、G20行動計画雇用拡大最大4000万人（IMF試算）のうち、日本では何人雇用が増えるのでし
ょう？
そして、消費税増税で成長率は何％あがるのでしょう？
これは国会で確認しなければなりませんね。
Ｇ20は成長押し上げの行動計画で合意－メルケル独首相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aJar0973tTQo
11月４日（ブルームバーグ）：フランスのカンヌで開催の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は経済成長を押し上げる行動計画で合意した。ドイツのメルケル首相が４日明らかにした。
メルケル首相は記者団に対し、全首脳がユーロ圏の安定に関心を持ち、Ｇ20は債務と赤字の目標を再確認したとも語った。
→日本政府だけ、G20行動計画の目的を間違ってませんか？
雇用、最大４０００万人創出＝Ｇ２０行動計画でＩＭＦ試算
（2011/11/05-00:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011110500006
【カンヌ時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は４日、フランス南部カンヌで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議後に声明を発表し、Ｇ２０各国が提示した行動計画を実行すれば、「２０１６年までに世界の国内総生産（ＧＤＰ）を１．５％上積みし、２０００万～４０００万人の雇用を生み出すことが可能だ」とのＩＭＦの試算を明らかにした。
同専務理事は、今回の首脳会議では「世界経済の成長と雇用創出のための国際協調の精神が具体化できた」と成果を強調した。
→日本だけ、その国際協調の精神から離れることが許されたのか？もはや眼中にないのか？
オバマ米大統領：Ｇ20首脳は「重要な前進」－なお成長リスクに直面
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aetuO6ZWPnuA
11月４日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は４日、世界経済を回復させる基盤を強化する上で20カ国・地域（Ｇ20）の首脳は「重要な前進」を遂げたとの認識を示した。
オバマ大統領はＧ20首脳会議が開催されたフランスのカンヌでの記者会見で、世界は経済成長が脅かされるという試練になお直面していると指摘。
同大統領はまた、欧州では債務危機の解決とギリシャ情勢の安定化に向けた取り組みが順調に進んでいるとした一方、前途には「さらに困難な選択肢」が待ち受けていると述べた。
中国による人民元の評価を含め、世界経済の「均衡」という目標にＧ20首脳は近づいたと大統領は評価。実際に人民元の柔軟性は向上していると続けた。
米国経済については「芳しくないパフォーマンスだ」と表現し、この日労働省が発表した雇用統計はポジティブだが、まだまだやるべきことは多いと話した。
→日本が成長に取り組まないことは、もはや諦められたんでしょうか？
Ｇ２０首脳の主な発言
2011年 11月 5日 04:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24004220111104?sp=true
［カンヌ（フランス） ４日 ロイター］ フランスのカンヌで開催されていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は４日、首脳宣言を採択して閉幕した。各首脳の発言は以下の通り。
◎オバマ米大統領
世界経済の回復をリスクにさらす難題に世界は直面している。この２４時間のギリシャの動向は、（ユーロ圏の危機解決に向けた）計画を実施することの重要性を裏付けている。
欧州にはこの難題に対処する能力があると確信している。このような時に世界が求めているのは行動だ。
欧州におけるわれわれのパートナーは今後発展させていく基盤を築き、その基盤には成功に必要な全ての要素がある。
カンヌで、われわれはボールを先に進めた。われわれ全員が欧州の成功に非常に強い関心をもっている。欧州が成長しなければ、われわれ全員に影響が及ぶ。
サルコジ仏大統領やメルケル独首相、そして他の欧州首脳との対話から、欧州のユーロに対する強いコミットメントを確認した。
欧州がユーロを支持しているという強いシグナルを市場が求めていることを欧州の首脳は理解している。
この先、山や谷があると思うが、この問題を解決するうえでいかに大きな役割を担っているかを欧州主要国が理解していると確信している。ユーロ圏がこのまま存続することに疑いを抱いていない。
◎国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事
＜欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）＞
ＩＭＦは国家に対し融資を行うが、法律に基づき設立された機関に対しては融資は行わない。このため、ＩＭＦはＥＦＳＦに融資は実施しない。ＩＭＦはＥＦＳＦには参画しないが、ＥＦＳＦが特定の国への介入を求められた場合、ＩＭＦはＥＦＳＦと手を組むことはできる。
＜ギリシャ＞
通常の関係が継続できるよう、政治危機が収束し、十分な透明性が回復されることを望んでいる。
＜ＩＭＦのリソース＞
リソースに関しては、上限にも下限にも制限をつけず、カンヌサミットを終えた。
Ｇ２０各国からは、危機が発生した時にＩＭＦが十分な対応能力を有しているよう、できることはすべて行うとの姿勢が示された。私はこのことを、危機発生時におけるＩＭＦの役割が再確認されたものと受け止めている。
一部の国が拡大を望んでいることは承知している。しかし現在の状況下で、不透明性の度合いを踏まえると、制限がないこと、さらにリソースの提供に対する一致したコミットメントが存在することは、悪いことではない。
◎メルケル独首相
欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）と協力していく用意があると表明した国は、ほとんどない。
◎サルコジ仏大統領
われわれは成長を後押しするべく、あらゆる可能な手段を活用すると決めた。２００９年当時と比較して、状況は複雑さがかなり増している。単独の対応ではない。ワシントンとロンドン（のＧ２０）は成長支援に全力を挙げることが焦点となり、トロント（のＧ２０）では断固として債務削減を行うことがテーマだった。カンヌでは各国がそれぞれの状況に応じて異なる対応をするということだ。
金融に絡む動きが世界的な混乱を導いたと認識されていることは看過できないと考える。これまでに受けた損害に対し、財政的な貢献が求められていることは周知の通りだ。
◎キャメロン英首相
ユーロ圏の危機が長引いており、世界経済に深刻な影響を与えている。
英国はユーロ圏救済基金に資金を拠出することはない。またわれわれは、国際通貨基金（ＩＭＦ）による救済基金への拠出もないとの明確な認識に立っている。
ユーロ防衛に向けて、世界がユーロ加盟国の協調対応に取って代わることははできない。
誰がどれだけ貢献するのかを明確にしないまま数字だけを掲げることは最も悪いことだ。
ＩＭＦの仕事は、窮地に陥っている国を支援することであり、通貨同盟を支えることではない。ＩＭＦにユーロ救済基金への拠出を要請することは間違っている。
英国がユーロ圏救済基金に資金を投じることはない。ＩＭＦが救済基金に拠出できるよう、英国がＩＭＦに資金を投じることもない。そのようなことは起こらない。
◎米高官
Ｇ２０声明には、これまで以上にかなり強い文言が盛り込まれ、一段と速いペースでより弾力的な為替相場を目指す中国の決意について確認する。
成長は多くが考えていたよりも底堅くなっているようにみられるが、米国および世界の成長ペースは遅すぎる。
◎オズボーン英財務相
ギリシャがユーロ圏を離脱すれば、さまざまな影響を伴う非常に大きな衝撃になることを誰も過小評価するべきではない。率直に言って、これら影響の一部は現段階では予測不可能だ。
ギリシャのユーロ圏離脱を容易な選択肢と考えるべきではない。欧州首脳が前週決定したことをギリシャが実施するのが現時点で、より良い選択肢だ。明らかにギリシャと同国の政治状況は非常に流動的で、きょうのギリシャの情勢がどうなるか、今後数週間で同国がどのように責任に対処していくか見極めていく。
ユーロ圏には加盟していないものの、ユーロの一段の安定に大きな国益のある国々ができることは、ユーロ加盟国が責任に対処できるよう支援すると同時に、国際環境の安定性向上に向け、国際社会の一員としてのわれわれの責任を果たすことだ。
＜ＩＭＦについて＞
米国、日本、中国その他のパートナーとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関が、世界的規模の衝撃を乗り切れる用意ができていることを確実にする必要がある。
このことは、英国だけでなく、他の多くの国を通じたＩＭＦの財源拡大を意味している可能性がある。具体的な数字は協議事項であるため、今は分からない。
◎ファンロンパイ欧州連合（ＥＵ）大統領
ユーロ圏首脳は、ＩＭＦの融資能力拡大および財源強化を求めている。
これに関する選択肢は３つあり、実現に向け、Ｇ２０に対し財務相レベルで協議するよう要請した。
選択肢の中には、ＩＭＦの財源強化に向けた一種の信託基金の創設案が含まれており、これはユーロ圏諸国だけでなく、世界各国に向けたものだ。
◎胡錦濤・中国国家主席
われわれは、それぞれの経済構造の調整を加速させ、公平に均衡の取れた世界的な経済成長の実現に向け努力する必要がある。
新興国に対し、為替相場を切り上げ、輸出を削減するよう要請し続けることは、均衡の取れた成長にはつながらない。逆に世界経済を「均衡の取れたリセッション（景気後退）」に陥れることにしかならず、持続可能な成長の実現は不可能になる。
われわれは、国際的な金融システムの改革を安定的に推し進め、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の利用を拡大させ、ＳＤＲ構成通貨を改革し、安定した相場、規則に則った発行、管理可能な供給を特徴とする国際的な準備通貨制度を構築する必要がある。
→日本だけがトロントのG20段階？
→中国首脳が国際的な準備通貨制度構築の提言している中で、国内政局向け？の増税公約・・・
Ｇ２０首脳が市場原理に基づく為替相場への移行加速を再確認、語調強まる
2011年 11月 5日 04:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24002720111104
［カンヌ（フランス） ４日 ロイター］ ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が４日採択した首脳宣言は、市場原理に基づく為替相場への移行を加速させることを再確認するとし、中国を名指しして非難することはなかったものの、これまでよりも語調が強められた。
首脳宣言は「一段の市場原理に基づく為替相場のシステムへの移行を加速させ、基調的なファンダメンタルズを反映するよう為替レートの柔軟性を促進し、為替レートの継続的な不整合性を回避し、通貨の競争的な引き下げを控えることに対するコミットメントを再確認する」と明記。中国を名指しして批判しなかったものの、Ｇ２０が主張する為替レートの柔軟性促進と中国を明確に関連づけた。
また、首脳宣言とは別に採択された成長と雇用促進に向けた「行動計画」では、為替相場の弾力性に関する部分で中国とロシアに言及し、中国については、市場ファンダメンタルズに沿った為替相場の弾力性拡大に対する同国の決意を歓迎するとした。
Ｇ２０首脳会議で、成長と世界経済の不均衡是正に向け、特定の国のコミットメントに言及した行動計画が採択されたのは今回が初めてとなる。
途上国支援に向けた金融取引税導入案、Ｇ２０で支持得られず
2011年 11月 5日 04:17 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24004020111104
［カンヌ（フランス） ４日 ロイター］ 今回の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、途上国支援の財源確保に向けた金融取引税の導入案に対し、十分な支持が集まらなかった。
金融機関の負担を懸念した米国や英国、カナダなどが反対した。
同税は、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏がＧ２０に対し正式に提案していた。
Ｇ２０で議長を務めたサルコジ仏大統領は閉幕後の記者会見で「（金融取引税の）実施は可能だと依然確信している。危機を考慮すれば資金面で不可欠であり、道徳的には絶対的に必要だ」と述べ、引き続き実施に向け取り組む方針を明らかにした。
首脳宣言では「とりわけ開発支援を目的に、金融取引税を含め金融セクターへの課税導入に取り組む動きがＧ２０内であることを認識している」としたが、支持を表明するには至らなかった。
→ウォール街の占拠せよの要求は認識されたが支持されず。
UPDATE1: Ｇ２０、ＥＦＳＦへの支金拠出の確約に至らず
2011年 11月 5日 05:23 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT801980020111104
［カンヌ（フランス） ４日 ロイター］ ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、各国から欧州債務危機への対応を支援する姿勢が示されたものの、具体的な支金拠出の確約には至らなかった。
首脳会議を終え記者会見したドイツのメルケル首相は「欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に協力する用意を表明した国はほとんどなかった」と述べた。
中国やブラジルなど、ＥＦＳＦへの出資が期待された国は、資金拠出を確約する前に詳細な情報を得る必要があるとの姿勢を崩さなかった。
債務問題解決は欧州の責任、中国の支援を過度に期待すべきでない＝世銀エコノミスト
2011年 11月 5日 05:33 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT801981420111104
［北京 ４日 ロイター］ 世界銀行のチーフエコノミストを務める林毅夫（ジャスティン・リン）氏は４日、欧州連合（ＥＵ）は自らの力で債務問題を解決すべきで、資金面での中国の協力を過度に期待すべきでないとの見解を示した。
同氏は北京大学での講演後、記者団に対し「胡錦濤国家主席が表明しているように、これは欧州諸国の問題であり、まず欧州諸国に責任があることは明らかだ」と指摘。「中国は一部支援することができるが、根本的な責任は欧州にある」と述べた。
ユーロ圏債務危機によって世界経済が二番底に陥るリスクについては「欧州には問題を解決するための十分な財源と知恵がある。そのようなシナリオは回避することが可能だ」と述べた。
世界銀行は欧州諸国に助言したり信用を供与したりするかとの質問には「それは国際通貨基金（ＩＭＦ）の責務だ」と応じた。
Ｇ20：ＩＭＦの資本増強策で合意に至らず、欧州首脳に行動求める(2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a9zAY2DoKJo0
11月４日（ブルームバーグ）：20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議では、ユーロ圏救済を支援するための新たな資金拠出で合意に至らなかった。２年におよぶユーロ圏の債務危機をめぐっては、まず域内の政府に対して解決に向けた一層の努力を求めた。
フランスのカンヌで開かれているＧ20最終日の４日、ドイツのメルケル首相は、世界各国の政策当局者らは欧州救済基金への拠出につながり得る国際通貨基金（ＩＭＦ）への新たな資金拠出を約束する前に、10月27日に合意した救済策の具体的な内容を待ちたいと述べた。フランスのサルコジ大統領は、来年２月より前には合意に至らない可能性があるとの認識を示した。
オバマ大統領、欧州危機を“傍観” 胡主席は新興国と連携し存在感誇示
2011.11.4 23:57 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111104/amr11110423580009-n1.htm
Ｇ２０首脳会合の全体会合を前に、言葉を交わすオバマ米大統領（右）とドイツのメルケル首相＝４日、フランス・カンヌ（代表撮影・共同）
【カンヌ（フランス南部）＝木村正人】リビア軍事介入の際には「後部座席」から英仏両国を支援したオバマ米大統領だが、４日にカンヌで閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場では「外野席」から欧州の金融危機対策の行方を“傍観”するほかなかった。債務レベルで米国は欧州を上回り、とてもお金を出す余裕はない。これに対し、外貨準備を積み増す中国の胡錦濤国家主席は新興国と緊密に連携、欧州からも熱視線が送られた。
オバマ大統領はＧ２０首脳会議初日の３日、サルコジ仏大統領やメルケル独首相と会談したが、欧州の債務・金融危機の封じ込めを要請するにとどまった。
景気刺激策と銀行への資本注入で経済危機の流れを変えた、２００９年４月のＧ２０首脳会議（ロンドン）では各国首脳に囲まれたオバマ大統領だったが、カンヌでは「外野席」に取り残された格好だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ギリシャ債務危機が米国に波及すれば来年の米大統領選に深刻な影響を与えるとの懸念を示す一方で、「オバマ大統領にできるのは米有権者と同じで指をくわえて見守ることだけだ」と論評した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、米経済の来年の成長率を５月時点の３・１％から１・８％に下方修正。米国の政府債務残高は２年後に対国内総生産（ＧＤＰ）比で１０８・７％になる見通しで、ユーロ圏の９７・６％を上回っている。
これに対し、胡主席は３日、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカのＢＲＩＣＳ新興５カ国と、国際通貨基金（ＩＭＦ）の運営に絡む発言権拡大などについて協議。ブラジルのルセフ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領らと相次いで会談した。
さらに、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）再拡充への資金拠出が期待される中、Ｇ２０首脳会議で胡主席は、「新興国に通貨切り上げと輸出削減を要求し続けても、バランスの取れた成長は実現できない。むしろ景気後退を招くだけだ」と述べ、人民元切り上げ要求を批判、存在感を誇示した。
キャメロン英首相は、「最もひどい事態は、どの国が何に合意しているかが明確になっていない状態で額を決めようとすることだろう」と指摘。「ＩＭＦの役割は苦しんでいる国を手助けすることだ。通貨システムを支援することではない」と言明した。
世界の主要国がユーロ圏への資金注入に否定的な姿勢を示したことは、欧州が自らの力で危機を解決できていないことへの不満を反映している。また、今回の首脳会議が転換点になると考えていた投資家の期待もくじく結果となった。
メルケル首相は記者団に対し、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の資金拡充に「加わると表明した国はほとんどない」と述べた上で、ＥＦＳＦの支援能力拡大など10月27日の合意事項の実施を加速させる姿勢を示した。
ＩＭＦの役割
Ｇ20は声明で、欧州が金融市場の緊張を悪化させたとした上で、ＩＭＦが「その組織的役割を果たすための手段を持ち続ける」ことを確実にすると表明。その上で、必要性が生じた場合の追加資金の拠出方法についての議論は財務担当相に委ねる考えを示した。
Ｇ20はまた為替レートをめぐってより踏み込み、「市場に価格決定を委ねる」制度へのより敏速な移行を表明した。また中国による人民元の柔軟性向上への「決意」を歓迎した。さらにサルコジ大統領は、金融取引税をめぐるＧ20の議論は進展したと述べた。
オバマ米大統領は、Ｇ20首脳会議で欧州政治の「短期集中コース」を受けたとし、域内の各国政府が「欧州のプロジェクトはしっかり続いているという明確なシグナルを送ることが重要だ」と述べた。
ＢＲＩＣＳの動き
中国やロシア、ブラジルなどは、ＩＭＦを通じて欧州を支援する可能性を示唆したものの、今回は欧州支援を目的とした資金拠出は見送る考えを示した。
ロシアのメドベージェフ大統領の経済顧問は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国の新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）がユーロ圏への「資金拠出」について「数週間以内」に決定すると語った。またブラジルのルセフ大統領は、欧州に「直接の資金拠出を行う計画も意図もない」と述べたほか、中国もＩＭＦを通じた支援を支持する考えを大統領に伝えてきたことを明らかにした。
イタリアのベルルスコーニ首相は、ＩＭＦによる同国の緊縮策実施の監視を受け入れた。サルコジ仏大統領は、「ベルルスコーニ首相は自らが打ち出した緊縮策をめぐって懸念が広がっていることを自覚している」と述べた。ベルルスコーニ首相は、ＩＭＦによる監視は「要請したものであり、強制されたのではない」としたほか、ＩＭＦによる金融支援提供を断ったことを明らかにした。
→新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）がユーロ圏への「資金拠出」について「数週間以内」に決定すると語った
→イタリアのベルルスコーニ首相は、ＩＭＦによる同国の緊縮策実施の監視を受け入れた
クローズアップ２０１１：ギリシャ混迷、Ｇ２０振り回す 成長戦略など、かすみ
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111105ddm003030069000c.html
４日に仏南部のカンヌで閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は、欧州債務危機の発火点であるギリシャ情勢に振り回された。世界全体の成長戦略・雇用対策・通貨制度改革・金融規制改革は、ほとんど話し合われることなく、危機克服の切り札である欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）増強に不可欠な新興国の協力取り付けも不発に終わった。０８年秋のリーマン・ショックを機に、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の８割を占める２０カ国の首脳が集まり、危機対応や成長戦略を話し合うサミットの意義自体も問われる異例の展開になった。【カンヌ伊藤智永、谷川貴史、会川晴之】
３日午後に開幕したＧ２０サミットは、ギリシャ内政の混迷との同時進行だった。会議の傍聴者によると、「首脳たちには、最新情報が頻繁に報告されていた」という。ある欧州首脳が会議中「パパンドレウ氏がこのまま首相の座に居続けるのは難しい状況だ」と、未確定情報を勇み足で披露する場面もあり、首脳たちが世界経済情勢を話し合うはずの貴重な機会は、破綻寸前の小国を巡り一喜一憂する場になってしまった。
結局、ワーキングランチを含めて約３時間の会議の「８、９割」がギリシャ問題に費やされた。国際通貨制度改革の議論をする時間がなくなり、とりまとめ役のメルケル独首相が終了間際に、慌てて文書の項目だけ読み上げるドタバタぶりだった。
パパンドレウ首相が国民投票撤回へと動いたのは、「欧州首脳の圧力が利いた」との見方もある。サルコジ仏大統領は初日の会議後の記者会見で「昨日、仏独両国からギリシャ政界全体に送ったメッセージが自覚を促した」と強がったが、「圧力」の中身は投票日前倒しと否決への警告だけで、投票の実施そのものは容認せざるを得なかった。
パパンドレウ首相は夏以降、ストライキの多発で野党との大連立や国民投票実施の意向を表明しており、必ずしも「唐突な提案」とも言えない。欧州首脳らが欧州全域の合意形成に手間取り、当該国の内政や民意など想定すべきリスクを防げず、無用の混乱を招いた失態との批判は免れない。
「次の火薬庫」と目されるイタリアでも、与党内からベルルスコーニ首相退陣論が台頭。スペインは今月２０日の総選挙で政権が交代する可能性がある。サルコジ仏大統領も来春の改選を控え、支持率低迷に苦しむ身だ。
首脳会議で野田佳彦首相は「もはや財政・金融問題というより政治の問題だ。日本は欧州の政治指導力が発揮されれば協力を考える」とクギを刺し、経済危機克服に伴う政治リスクに懸念を表明。首脳会議に出席したインド政府高官も「ユーロ圏には明らかに構造的欠陥がある」と指摘するなど、非欧州各国には、欧州域内の政治問題に引き回されたという不満が残った。
一方、Ｇ２０は、ギリシャの破綻という事態に備え、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤強化など現実的な対応の検討にも入った。欧州債務危機を受けて、世界的な金融・経済危機が再燃する懸念が高まっているためだ。
さらに、欧州では、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性をめぐる議論も始まっている。ただ、欧州連合（ＥＵ）の条約には、ＥＵ加盟国の離脱は定められているものの、ユーロからの離脱は想定していない。このため、ギリシャがＥＵ諸国との約束を守らなかった場合でも、ギリシャに「ユーロ離脱」を勧告することや強制することはできない。
ＥＵ脱退は、補助金打ち切りなど、ギリシャにとって不利益が大きく、これに踏み切る可能性は皆無だ。ギリシャの「居直り」の手法を、今後、窮地に陥った欧州諸国が模倣するような事態になれば、欧州の信用は地に落ちる。欧州の統治力（ガバナンス）が問われている。
◇頼みの新興国は様子見
「欧州が回復しなければ、世界経済は回復しない。（欧州債務危機打開への）包括策の着実な実施を望む」
２日夜、中国の胡錦濤国家主席はカンヌで記者団に語った。サルコジ大統領はＧ２０前夜に胡主席を夕食会に招くなど手厚くもてなし、３日の記念撮影でも胡主席はサルコジ大統領の隣に収まった。
「中国の役割を重視している」とサルコジ大統領は持ち上げたが、胡主席はＧ２０での演説で「先進国の国債を買い増して国際経済の安定に貢献してきた」と強調する一方、新たな支援策については言及しなかった。
ギリシャ情勢の緊迫化で、従来以上に危機拡大防止に向けた「安全網」整備の重要性と緊急性が高まった。先月末の包括策に盛り込んだＥＦＳＦの規模拡大では、資金源として中国など新興国に期待している。しかし、新興国はギリシャの混乱を前に様子見を決め込んだようだった。
３日には、中国、ロシア、インド、ブラジルなど新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳が会合を開き、共同歩調をとることを確認した。欧州危機をたくみに利用し、国際社会の中で新興国の発言権を高めるのが狙いだ。
欧州諸国が狙いを定めるのが、外貨準備高が世界１位で資金力が豊富な中国だが、中国には「見返りが無いと、国内世論を抑えるのは難しい」（ＩＭＦ幹部）との国内事情もある。中国の朱光耀財政次官はＥＦＳＦ支援策について「具体的な計画はまだない」とし、ＥＦＳＦ債券の購入についての議論は「時期尚早だ」と述べた。
中国にとって欧州が「重要な投資先」（朱次官）との位置付けは変わっておらず、ＥＦＳＦの重要性も認めている。しかし、欧州債務危機の一段の拡大が懸念される中、欧州側の対応を見極めたいとの判断もある。
一方、欧州側の準備不足を指摘する声も多かった。日本政府関係者は「欧州から詳しい説明はなく、具体的な議論に入れなかった」と話す。欧州側には、「政治的な見返りは交渉の前提ではない」（ユーロ圏財務相会合議長のユンケル・ルクセンブルク首相）との考えもある。８９年の天安門事件を機にＥＵが実施している対中武器禁輸措置の撤回などを中国が求めてくることに警戒心があるためだ。
欧州側は週明け７日にユーロ圏財務相会合、８日のＥＵ財務相理事会でＥＦＳＦ拡充策の詰めの作業に入るが、Ｇ２０首脳だけでなく、市場の不安を払拭（ふっしょく）するには、早急に具体的対策を打ち出す必要に迫られている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆欧州債務危機を巡る今後の主な予定◆
１１月 ４日 ギリシャ国会で内閣信任投票（日本時間５日朝予定）
７日 ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）
１２、１３日 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（米ハワイ）
２８日 米ＥＵ首脳会議（ワシントン）
１１月末めど 欧州金融安定化基金再拡充策の詳細合意
１２月初旬めど ギリシャに８０億ユーロの第６次融資
９日 ＥＵ首脳会議（ブリュッセル）
１９日 ギリシャの国債償還期限開始（１２月中に計約８００億ユーロ）
→中国の存在感の拡大。日本が円高・デフレ下の増税路線というバンザイ突撃をすることこそが、世界経済と国際政治に対する最大のリスクではないですか？
→ところがG20でお墨付きを得たということで、円高・デフレ下の増税を強行するのでしょう。そして、そのことがほとんど国内で異論がない日本・・・
G20の行動計画は経済成長を押し上げることが目標。
「われわれは成長を後押しするべく、あらゆる可能な手段を活用すると決めた」（サルコジ仏大統領）
「２０１６年までに世界の国内総生産（ＧＤＰ）を１．５％上積みし、２０００万～４０００万人の雇用を生み出すことが可能だ」国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事
そこに、日本の消費税増税が盛り込まれた。いよいよ、「増税すると景気が良くなる」という「菅エコノミクス」の出番ですね。
消費税増税で、G20行動計画雇用拡大最大4000万人（IMF試算）のうち、日本では何人雇用が増えるのでし
ょう？
そして、消費税増税で成長率は何％あがるのでしょう？
これは国会で確認しなければなりませんね。
Ｇ20は成長押し上げの行動計画で合意－メルケル独首相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aJar0973tTQo
11月４日（ブルームバーグ）：フランスのカンヌで開催の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は経済成長を押し上げる行動計画で合意した。ドイツのメルケル首相が４日明らかにした。
メルケル首相は記者団に対し、全首脳がユーロ圏の安定に関心を持ち、Ｇ20は債務と赤字の目標を再確認したとも語った。
→日本政府だけ、G20行動計画の目的を間違ってませんか？
雇用、最大４０００万人創出＝Ｇ２０行動計画でＩＭＦ試算
（2011/11/05-00:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011110500006
【カンヌ時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は４日、フランス南部カンヌで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議後に声明を発表し、Ｇ２０各国が提示した行動計画を実行すれば、「２０１６年までに世界の国内総生産（ＧＤＰ）を１．５％上積みし、２０００万～４０００万人の雇用を生み出すことが可能だ」とのＩＭＦの試算を明らかにした。
同専務理事は、今回の首脳会議では「世界経済の成長と雇用創出のための国際協調の精神が具体化できた」と成果を強調した。
→日本だけ、その国際協調の精神から離れることが許されたのか？もはや眼中にないのか？
オバマ米大統領：Ｇ20首脳は「重要な前進」－なお成長リスクに直面
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aetuO6ZWPnuA
11月４日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は４日、世界経済を回復させる基盤を強化する上で20カ国・地域（Ｇ20）の首脳は「重要な前進」を遂げたとの認識を示した。
オバマ大統領はＧ20首脳会議が開催されたフランスのカンヌでの記者会見で、世界は経済成長が脅かされるという試練になお直面していると指摘。
同大統領はまた、欧州では債務危機の解決とギリシャ情勢の安定化に向けた取り組みが順調に進んでいるとした一方、前途には「さらに困難な選択肢」が待ち受けていると述べた。
中国による人民元の評価を含め、世界経済の「均衡」という目標にＧ20首脳は近づいたと大統領は評価。実際に人民元の柔軟性は向上していると続けた。
米国経済については「芳しくないパフォーマンスだ」と表現し、この日労働省が発表した雇用統計はポジティブだが、まだまだやるべきことは多いと話した。
→日本が成長に取り組まないことは、もはや諦められたんでしょうか？
Ｇ２０首脳の主な発言
2011年 11月 5日 04:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24004220111104?sp=true
［カンヌ（フランス） ４日 ロイター］ フランスのカンヌで開催されていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は４日、首脳宣言を採択して閉幕した。各首脳の発言は以下の通り。
◎オバマ米大統領
世界経済の回復をリスクにさらす難題に世界は直面している。この２４時間のギリシャの動向は、（ユーロ圏の危機解決に向けた）計画を実施することの重要性を裏付けている。
欧州にはこの難題に対処する能力があると確信している。このような時に世界が求めているのは行動だ。
欧州におけるわれわれのパートナーは今後発展させていく基盤を築き、その基盤には成功に必要な全ての要素がある。
カンヌで、われわれはボールを先に進めた。われわれ全員が欧州の成功に非常に強い関心をもっている。欧州が成長しなければ、われわれ全員に影響が及ぶ。
サルコジ仏大統領やメルケル独首相、そして他の欧州首脳との対話から、欧州のユーロに対する強いコミットメントを確認した。
欧州がユーロを支持しているという強いシグナルを市場が求めていることを欧州の首脳は理解している。
この先、山や谷があると思うが、この問題を解決するうえでいかに大きな役割を担っているかを欧州主要国が理解していると確信している。ユーロ圏がこのまま存続することに疑いを抱いていない。
◎国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事
＜欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）＞
ＩＭＦは国家に対し融資を行うが、法律に基づき設立された機関に対しては融資は行わない。このため、ＩＭＦはＥＦＳＦに融資は実施しない。ＩＭＦはＥＦＳＦには参画しないが、ＥＦＳＦが特定の国への介入を求められた場合、ＩＭＦはＥＦＳＦと手を組むことはできる。
＜ギリシャ＞
通常の関係が継続できるよう、政治危機が収束し、十分な透明性が回復されることを望んでいる。
＜ＩＭＦのリソース＞
リソースに関しては、上限にも下限にも制限をつけず、カンヌサミットを終えた。
Ｇ２０各国からは、危機が発生した時にＩＭＦが十分な対応能力を有しているよう、できることはすべて行うとの姿勢が示された。私はこのことを、危機発生時におけるＩＭＦの役割が再確認されたものと受け止めている。
一部の国が拡大を望んでいることは承知している。しかし現在の状況下で、不透明性の度合いを踏まえると、制限がないこと、さらにリソースの提供に対する一致したコミットメントが存在することは、悪いことではない。
◎メルケル独首相
欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）と協力していく用意があると表明した国は、ほとんどない。
◎サルコジ仏大統領
われわれは成長を後押しするべく、あらゆる可能な手段を活用すると決めた。２００９年当時と比較して、状況は複雑さがかなり増している。単独の対応ではない。ワシントンとロンドン（のＧ２０）は成長支援に全力を挙げることが焦点となり、トロント（のＧ２０）では断固として債務削減を行うことがテーマだった。カンヌでは各国がそれぞれの状況に応じて異なる対応をするということだ。
金融に絡む動きが世界的な混乱を導いたと認識されていることは看過できないと考える。これまでに受けた損害に対し、財政的な貢献が求められていることは周知の通りだ。
◎キャメロン英首相
ユーロ圏の危機が長引いており、世界経済に深刻な影響を与えている。
英国はユーロ圏救済基金に資金を拠出することはない。またわれわれは、国際通貨基金（ＩＭＦ）による救済基金への拠出もないとの明確な認識に立っている。
ユーロ防衛に向けて、世界がユーロ加盟国の協調対応に取って代わることははできない。
誰がどれだけ貢献するのかを明確にしないまま数字だけを掲げることは最も悪いことだ。
ＩＭＦの仕事は、窮地に陥っている国を支援することであり、通貨同盟を支えることではない。ＩＭＦにユーロ救済基金への拠出を要請することは間違っている。
英国がユーロ圏救済基金に資金を投じることはない。ＩＭＦが救済基金に拠出できるよう、英国がＩＭＦに資金を投じることもない。そのようなことは起こらない。
◎米高官
Ｇ２０声明には、これまで以上にかなり強い文言が盛り込まれ、一段と速いペースでより弾力的な為替相場を目指す中国の決意について確認する。
成長は多くが考えていたよりも底堅くなっているようにみられるが、米国および世界の成長ペースは遅すぎる。
◎オズボーン英財務相
ギリシャがユーロ圏を離脱すれば、さまざまな影響を伴う非常に大きな衝撃になることを誰も過小評価するべきではない。率直に言って、これら影響の一部は現段階では予測不可能だ。
ギリシャのユーロ圏離脱を容易な選択肢と考えるべきではない。欧州首脳が前週決定したことをギリシャが実施するのが現時点で、より良い選択肢だ。明らかにギリシャと同国の政治状況は非常に流動的で、きょうのギリシャの情勢がどうなるか、今後数週間で同国がどのように責任に対処していくか見極めていく。
ユーロ圏には加盟していないものの、ユーロの一段の安定に大きな国益のある国々ができることは、ユーロ加盟国が責任に対処できるよう支援すると同時に、国際環境の安定性向上に向け、国際社会の一員としてのわれわれの責任を果たすことだ。
＜ＩＭＦについて＞
米国、日本、中国その他のパートナーとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関が、世界的規模の衝撃を乗り切れる用意ができていることを確実にする必要がある。
このことは、英国だけでなく、他の多くの国を通じたＩＭＦの財源拡大を意味している可能性がある。具体的な数字は協議事項であるため、今は分からない。
◎ファンロンパイ欧州連合（ＥＵ）大統領
ユーロ圏首脳は、ＩＭＦの融資能力拡大および財源強化を求めている。
これに関する選択肢は３つあり、実現に向け、Ｇ２０に対し財務相レベルで協議するよう要請した。
選択肢の中には、ＩＭＦの財源強化に向けた一種の信託基金の創設案が含まれており、これはユーロ圏諸国だけでなく、世界各国に向けたものだ。
◎胡錦濤・中国国家主席
われわれは、それぞれの経済構造の調整を加速させ、公平に均衡の取れた世界的な経済成長の実現に向け努力する必要がある。
新興国に対し、為替相場を切り上げ、輸出を削減するよう要請し続けることは、均衡の取れた成長にはつながらない。逆に世界経済を「均衡の取れたリセッション（景気後退）」に陥れることにしかならず、持続可能な成長の実現は不可能になる。
われわれは、国際的な金融システムの改革を安定的に推し進め、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の利用を拡大させ、ＳＤＲ構成通貨を改革し、安定した相場、規則に則った発行、管理可能な供給を特徴とする国際的な準備通貨制度を構築する必要がある。
→日本だけがトロントのG20段階？
→中国首脳が国際的な準備通貨制度構築の提言している中で、国内政局向け？の増税公約・・・
Ｇ２０首脳が市場原理に基づく為替相場への移行加速を再確認、語調強まる
2011年 11月 5日 04:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24002720111104
［カンヌ（フランス） ４日 ロイター］ ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が４日採択した首脳宣言は、市場原理に基づく為替相場への移行を加速させることを再確認するとし、中国を名指しして非難することはなかったものの、これまでよりも語調が強められた。
首脳宣言は「一段の市場原理に基づく為替相場のシステムへの移行を加速させ、基調的なファンダメンタルズを反映するよう為替レートの柔軟性を促進し、為替レートの継続的な不整合性を回避し、通貨の競争的な引き下げを控えることに対するコミットメントを再確認する」と明記。中国を名指しして批判しなかったものの、Ｇ２０が主張する為替レートの柔軟性促進と中国を明確に関連づけた。
また、首脳宣言とは別に採択された成長と雇用促進に向けた「行動計画」では、為替相場の弾力性に関する部分で中国とロシアに言及し、中国については、市場ファンダメンタルズに沿った為替相場の弾力性拡大に対する同国の決意を歓迎するとした。
Ｇ２０首脳会議で、成長と世界経済の不均衡是正に向け、特定の国のコミットメントに言及した行動計画が採択されたのは今回が初めてとなる。
途上国支援に向けた金融取引税導入案、Ｇ２０で支持得られず
2011年 11月 5日 04:17 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24004020111104
［カンヌ（フランス） ４日 ロイター］ 今回の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、途上国支援の財源確保に向けた金融取引税の導入案に対し、十分な支持が集まらなかった。
金融機関の負担を懸念した米国や英国、カナダなどが反対した。
同税は、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏がＧ２０に対し正式に提案していた。
Ｇ２０で議長を務めたサルコジ仏大統領は閉幕後の記者会見で「（金融取引税の）実施は可能だと依然確信している。危機を考慮すれば資金面で不可欠であり、道徳的には絶対的に必要だ」と述べ、引き続き実施に向け取り組む方針を明らかにした。
首脳宣言では「とりわけ開発支援を目的に、金融取引税を含め金融セクターへの課税導入に取り組む動きがＧ２０内であることを認識している」としたが、支持を表明するには至らなかった。
→ウォール街の占拠せよの要求は認識されたが支持されず。
UPDATE1: Ｇ２０、ＥＦＳＦへの支金拠出の確約に至らず
2011年 11月 5日 05:23 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT801980020111104
［カンヌ（フランス） ４日 ロイター］ ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、各国から欧州債務危機への対応を支援する姿勢が示されたものの、具体的な支金拠出の確約には至らなかった。
首脳会議を終え記者会見したドイツのメルケル首相は「欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に協力する用意を表明した国はほとんどなかった」と述べた。
中国やブラジルなど、ＥＦＳＦへの出資が期待された国は、資金拠出を確約する前に詳細な情報を得る必要があるとの姿勢を崩さなかった。
債務問題解決は欧州の責任、中国の支援を過度に期待すべきでない＝世銀エコノミスト
2011年 11月 5日 05:33 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT801981420111104
［北京 ４日 ロイター］ 世界銀行のチーフエコノミストを務める林毅夫（ジャスティン・リン）氏は４日、欧州連合（ＥＵ）は自らの力で債務問題を解決すべきで、資金面での中国の協力を過度に期待すべきでないとの見解を示した。
同氏は北京大学での講演後、記者団に対し「胡錦濤国家主席が表明しているように、これは欧州諸国の問題であり、まず欧州諸国に責任があることは明らかだ」と指摘。「中国は一部支援することができるが、根本的な責任は欧州にある」と述べた。
ユーロ圏債務危機によって世界経済が二番底に陥るリスクについては「欧州には問題を解決するための十分な財源と知恵がある。そのようなシナリオは回避することが可能だ」と述べた。
世界銀行は欧州諸国に助言したり信用を供与したりするかとの質問には「それは国際通貨基金（ＩＭＦ）の責務だ」と応じた。
Ｇ20：ＩＭＦの資本増強策で合意に至らず、欧州首脳に行動求める(2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a9zAY2DoKJo0
11月４日（ブルームバーグ）：20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議では、ユーロ圏救済を支援するための新たな資金拠出で合意に至らなかった。２年におよぶユーロ圏の債務危機をめぐっては、まず域内の政府に対して解決に向けた一層の努力を求めた。
フランスのカンヌで開かれているＧ20最終日の４日、ドイツのメルケル首相は、世界各国の政策当局者らは欧州救済基金への拠出につながり得る国際通貨基金（ＩＭＦ）への新たな資金拠出を約束する前に、10月27日に合意した救済策の具体的な内容を待ちたいと述べた。フランスのサルコジ大統領は、来年２月より前には合意に至らない可能性があるとの認識を示した。
オバマ大統領、欧州危機を“傍観” 胡主席は新興国と連携し存在感誇示
2011.11.4 23:57 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111104/amr11110423580009-n1.htm
Ｇ２０首脳会合の全体会合を前に、言葉を交わすオバマ米大統領（右）とドイツのメルケル首相＝４日、フランス・カンヌ（代表撮影・共同）
【カンヌ（フランス南部）＝木村正人】リビア軍事介入の際には「後部座席」から英仏両国を支援したオバマ米大統領だが、４日にカンヌで閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場では「外野席」から欧州の金融危機対策の行方を“傍観”するほかなかった。債務レベルで米国は欧州を上回り、とてもお金を出す余裕はない。これに対し、外貨準備を積み増す中国の胡錦濤国家主席は新興国と緊密に連携、欧州からも熱視線が送られた。
オバマ大統領はＧ２０首脳会議初日の３日、サルコジ仏大統領やメルケル独首相と会談したが、欧州の債務・金融危機の封じ込めを要請するにとどまった。
景気刺激策と銀行への資本注入で経済危機の流れを変えた、２００９年４月のＧ２０首脳会議（ロンドン）では各国首脳に囲まれたオバマ大統領だったが、カンヌでは「外野席」に取り残された格好だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ギリシャ債務危機が米国に波及すれば来年の米大統領選に深刻な影響を与えるとの懸念を示す一方で、「オバマ大統領にできるのは米有権者と同じで指をくわえて見守ることだけだ」と論評した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、米経済の来年の成長率を５月時点の３・１％から１・８％に下方修正。米国の政府債務残高は２年後に対国内総生産（ＧＤＰ）比で１０８・７％になる見通しで、ユーロ圏の９７・６％を上回っている。
これに対し、胡主席は３日、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカのＢＲＩＣＳ新興５カ国と、国際通貨基金（ＩＭＦ）の運営に絡む発言権拡大などについて協議。ブラジルのルセフ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領らと相次いで会談した。
さらに、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）再拡充への資金拠出が期待される中、Ｇ２０首脳会議で胡主席は、「新興国に通貨切り上げと輸出削減を要求し続けても、バランスの取れた成長は実現できない。むしろ景気後退を招くだけだ」と述べ、人民元切り上げ要求を批判、存在感を誇示した。
キャメロン英首相は、「最もひどい事態は、どの国が何に合意しているかが明確になっていない状態で額を決めようとすることだろう」と指摘。「ＩＭＦの役割は苦しんでいる国を手助けすることだ。通貨システムを支援することではない」と言明した。
世界の主要国がユーロ圏への資金注入に否定的な姿勢を示したことは、欧州が自らの力で危機を解決できていないことへの不満を反映している。また、今回の首脳会議が転換点になると考えていた投資家の期待もくじく結果となった。
メルケル首相は記者団に対し、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の資金拡充に「加わると表明した国はほとんどない」と述べた上で、ＥＦＳＦの支援能力拡大など10月27日の合意事項の実施を加速させる姿勢を示した。
ＩＭＦの役割
Ｇ20は声明で、欧州が金融市場の緊張を悪化させたとした上で、ＩＭＦが「その組織的役割を果たすための手段を持ち続ける」ことを確実にすると表明。その上で、必要性が生じた場合の追加資金の拠出方法についての議論は財務担当相に委ねる考えを示した。
Ｇ20はまた為替レートをめぐってより踏み込み、「市場に価格決定を委ねる」制度へのより敏速な移行を表明した。また中国による人民元の柔軟性向上への「決意」を歓迎した。さらにサルコジ大統領は、金融取引税をめぐるＧ20の議論は進展したと述べた。
オバマ米大統領は、Ｇ20首脳会議で欧州政治の「短期集中コース」を受けたとし、域内の各国政府が「欧州のプロジェクトはしっかり続いているという明確なシグナルを送ることが重要だ」と述べた。
ＢＲＩＣＳの動き
中国やロシア、ブラジルなどは、ＩＭＦを通じて欧州を支援する可能性を示唆したものの、今回は欧州支援を目的とした資金拠出は見送る考えを示した。
ロシアのメドベージェフ大統領の経済顧問は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国の新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）がユーロ圏への「資金拠出」について「数週間以内」に決定すると語った。またブラジルのルセフ大統領は、欧州に「直接の資金拠出を行う計画も意図もない」と述べたほか、中国もＩＭＦを通じた支援を支持する考えを大統領に伝えてきたことを明らかにした。
イタリアのベルルスコーニ首相は、ＩＭＦによる同国の緊縮策実施の監視を受け入れた。サルコジ仏大統領は、「ベルルスコーニ首相は自らが打ち出した緊縮策をめぐって懸念が広がっていることを自覚している」と述べた。ベルルスコーニ首相は、ＩＭＦによる監視は「要請したものであり、強制されたのではない」としたほか、ＩＭＦによる金融支援提供を断ったことを明らかにした。
→新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）がユーロ圏への「資金拠出」について「数週間以内」に決定すると語った
→イタリアのベルルスコーニ首相は、ＩＭＦによる同国の緊縮策実施の監視を受け入れた
クローズアップ２０１１：ギリシャ混迷、Ｇ２０振り回す 成長戦略など、かすみ
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111105ddm003030069000c.html
４日に仏南部のカンヌで閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は、欧州債務危機の発火点であるギリシャ情勢に振り回された。世界全体の成長戦略・雇用対策・通貨制度改革・金融規制改革は、ほとんど話し合われることなく、危機克服の切り札である欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）増強に不可欠な新興国の協力取り付けも不発に終わった。０８年秋のリーマン・ショックを機に、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の８割を占める２０カ国の首脳が集まり、危機対応や成長戦略を話し合うサミットの意義自体も問われる異例の展開になった。【カンヌ伊藤智永、谷川貴史、会川晴之】
３日午後に開幕したＧ２０サミットは、ギリシャ内政の混迷との同時進行だった。会議の傍聴者によると、「首脳たちには、最新情報が頻繁に報告されていた」という。ある欧州首脳が会議中「パパンドレウ氏がこのまま首相の座に居続けるのは難しい状況だ」と、未確定情報を勇み足で披露する場面もあり、首脳たちが世界経済情勢を話し合うはずの貴重な機会は、破綻寸前の小国を巡り一喜一憂する場になってしまった。
結局、ワーキングランチを含めて約３時間の会議の「８、９割」がギリシャ問題に費やされた。国際通貨制度改革の議論をする時間がなくなり、とりまとめ役のメルケル独首相が終了間際に、慌てて文書の項目だけ読み上げるドタバタぶりだった。
パパンドレウ首相が国民投票撤回へと動いたのは、「欧州首脳の圧力が利いた」との見方もある。サルコジ仏大統領は初日の会議後の記者会見で「昨日、仏独両国からギリシャ政界全体に送ったメッセージが自覚を促した」と強がったが、「圧力」の中身は投票日前倒しと否決への警告だけで、投票の実施そのものは容認せざるを得なかった。
パパンドレウ首相は夏以降、ストライキの多発で野党との大連立や国民投票実施の意向を表明しており、必ずしも「唐突な提案」とも言えない。欧州首脳らが欧州全域の合意形成に手間取り、当該国の内政や民意など想定すべきリスクを防げず、無用の混乱を招いた失態との批判は免れない。
「次の火薬庫」と目されるイタリアでも、与党内からベルルスコーニ首相退陣論が台頭。スペインは今月２０日の総選挙で政権が交代する可能性がある。サルコジ仏大統領も来春の改選を控え、支持率低迷に苦しむ身だ。
首脳会議で野田佳彦首相は「もはや財政・金融問題というより政治の問題だ。日本は欧州の政治指導力が発揮されれば協力を考える」とクギを刺し、経済危機克服に伴う政治リスクに懸念を表明。首脳会議に出席したインド政府高官も「ユーロ圏には明らかに構造的欠陥がある」と指摘するなど、非欧州各国には、欧州域内の政治問題に引き回されたという不満が残った。
一方、Ｇ２０は、ギリシャの破綻という事態に備え、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤強化など現実的な対応の検討にも入った。欧州債務危機を受けて、世界的な金融・経済危機が再燃する懸念が高まっているためだ。
さらに、欧州では、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性をめぐる議論も始まっている。ただ、欧州連合（ＥＵ）の条約には、ＥＵ加盟国の離脱は定められているものの、ユーロからの離脱は想定していない。このため、ギリシャがＥＵ諸国との約束を守らなかった場合でも、ギリシャに「ユーロ離脱」を勧告することや強制することはできない。
ＥＵ脱退は、補助金打ち切りなど、ギリシャにとって不利益が大きく、これに踏み切る可能性は皆無だ。ギリシャの「居直り」の手法を、今後、窮地に陥った欧州諸国が模倣するような事態になれば、欧州の信用は地に落ちる。欧州の統治力（ガバナンス）が問われている。
◇頼みの新興国は様子見
「欧州が回復しなければ、世界経済は回復しない。（欧州債務危機打開への）包括策の着実な実施を望む」
２日夜、中国の胡錦濤国家主席はカンヌで記者団に語った。サルコジ大統領はＧ２０前夜に胡主席を夕食会に招くなど手厚くもてなし、３日の記念撮影でも胡主席はサルコジ大統領の隣に収まった。
「中国の役割を重視している」とサルコジ大統領は持ち上げたが、胡主席はＧ２０での演説で「先進国の国債を買い増して国際経済の安定に貢献してきた」と強調する一方、新たな支援策については言及しなかった。
ギリシャ情勢の緊迫化で、従来以上に危機拡大防止に向けた「安全網」整備の重要性と緊急性が高まった。先月末の包括策に盛り込んだＥＦＳＦの規模拡大では、資金源として中国など新興国に期待している。しかし、新興国はギリシャの混乱を前に様子見を決め込んだようだった。
３日には、中国、ロシア、インド、ブラジルなど新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳が会合を開き、共同歩調をとることを確認した。欧州危機をたくみに利用し、国際社会の中で新興国の発言権を高めるのが狙いだ。
欧州諸国が狙いを定めるのが、外貨準備高が世界１位で資金力が豊富な中国だが、中国には「見返りが無いと、国内世論を抑えるのは難しい」（ＩＭＦ幹部）との国内事情もある。中国の朱光耀財政次官はＥＦＳＦ支援策について「具体的な計画はまだない」とし、ＥＦＳＦ債券の購入についての議論は「時期尚早だ」と述べた。
中国にとって欧州が「重要な投資先」（朱次官）との位置付けは変わっておらず、ＥＦＳＦの重要性も認めている。しかし、欧州債務危機の一段の拡大が懸念される中、欧州側の対応を見極めたいとの判断もある。
一方、欧州側の準備不足を指摘する声も多かった。日本政府関係者は「欧州から詳しい説明はなく、具体的な議論に入れなかった」と話す。欧州側には、「政治的な見返りは交渉の前提ではない」（ユーロ圏財務相会合議長のユンケル・ルクセンブルク首相）との考えもある。８９年の天安門事件を機にＥＵが実施している対中武器禁輸措置の撤回などを中国が求めてくることに警戒心があるためだ。
欧州側は週明け７日にユーロ圏財務相会合、８日のＥＵ財務相理事会でＥＦＳＦ拡充策の詰めの作業に入るが、Ｇ２０首脳だけでなく、市場の不安を払拭（ふっしょく）するには、早急に具体的対策を打ち出す必要に迫られている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆欧州債務危機を巡る今後の主な予定◆
１１月 ４日 ギリシャ国会で内閣信任投票（日本時間５日朝予定）
７日 ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）
１２、１３日 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（米ハワイ）
２８日 米ＥＵ首脳会議（ワシントン）
１１月末めど 欧州金融安定化基金再拡充策の詳細合意
１２月初旬めど ギリシャに８０億ユーロの第６次融資
９日 ＥＵ首脳会議（ブリュッセル）
１９日 ギリシャの国債償還期限開始（１２月中に計約８００億ユーロ）
→中国の存在感の拡大。日本が円高・デフレ下の増税路線というバンザイ突撃をすることこそが、世界経済と国際政治に対する最大のリスクではないですか？
→ところがG20でお墨付きを得たということで、円高・デフレ下の増税を強行するのでしょう。そして、そのことがほとんど国内で異論がない日本・・・