野田首相は消費増税法案を成立させるには解散・総選挙を覚悟を（中川秀直）

国会は明日から野田首相の所信表明演説への各党の代表質問に入る。

新聞報道によれば、来年の通常国会に政府・民主党は消費税増税法案を国会に提出する。これに対して、自民党と公明党は法案を提出する前に衆議院の解散・総選挙を実施することを求めている。

解散・総選挙なしの消費増税ＮＯで自公が統一戦線を組んだのだから、野田首相は消費増税法案を成立させるには、解散・総選挙を覚悟せざるを得なくなった。

必然的に消費増税の地ならしであった復興増税にも、自公は対決姿勢で臨むことが筋となるだろう。自公は復興増税なしの対案を議員立法で対峙し、徹底抗戦すべきである。

消費増税の地ならしのために被災地の人々を「人質」とする政治から、一刻も早く抜け出なければならない。

（１０月３０日記）中川秀直