消費増税法案提出前に解散を自民・公明要求！

秘書です。

消費税増税法案を来年３月末までに提出して、与野党協議で成立させて、そのあとに解散総選挙というのは、

①増税法案が成立しているということは野党のどこかが賛成しているということ
②自民党がのってくれば、総選挙の争点から増税をはずすことができる
③そうなればどういう結果であれ、選挙後もどんな政権であれ増税は実施できる

こういう戦術ですね。このシナリオが崩れつつあるようですね。

消費増税法案提出前に解散を＝自公幹部らがけん制
時事通信 10月28日(金)16時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000108-jij-pol
　公明党の井上義久幹事長は28日の記者会見で、政府が来年の通常国会に消費増税関連法案の提出を目指していることに関し、「消費税を上げることを法律で担保するのなら、そのこと（提出）自体で信を問うべきだ。法律を通しておいて、実際に上げるかを問うのは国民の理解と違う」と述べた。
　政府は来年3月中旬までに関連法案を提出する構え。井上氏の発言は、法案成立後ではなく提出前に衆院を解散するよう求めて、野田政権をけん制したものだ。
　これについて、自民党の谷垣禎一総裁は同日、記者団に「私も全く同感だ。（消費増税に）本気で取り組むには、国民との信頼関係をきちっとやっていかなければできない」と述べ、早期解散を要求。「真面目に考えていけば、そういうところに収れんしていくことになる」との見方を示した。