朝霞公務員宿舎についての「有識者」の意見→民主党政権は資産債務改革の「反動」政権ですね
秘書です。
朝霞公務員宿舎についての「有識者」の意見。
事業仕分けで凍結と決められたことと去年のＰＲＥにおいて理詰めで決めたことと格差があり、そこが取り上げられている。昨年の１２月の段階、若しくは今年の９月の着工の段階での発信が結果として不十分であり、報道、国会での質問、報道という悪循環に陥っている。これを切り替えるには、一種のアファーマティブアクションが必要と考えている
宿舎の未入居率が高く、戸数を削減すべき等の批判があるが、こういう批判に対して国民に理解してもらえるよう、合理的な説明をすべきである
役所の人も給料が減り、住宅が減る中で、現在の住宅補助費で民間住宅を借りにいったときに、それでは足りないということを正直に議論したほうがよい
（本検討会では）全く新しい意見を出すということもあるが、これまでの議論を整理するということでも良いのか。
感情論は合理的に説明しても受け付けられない。凍結する時は色々やって、解除する時は何もないということで不信感が生じており、公務員に対する信頼を回復しなければならない
被災地以外の人々に関して言えば、国家公務員と地方公務員を混同している人が大宗で、身近にいるゆとりのある自治体職員のイメージをベースに国家公務員を捉えている。さらには、政府支出の相当部分が公務員の給料や公共投資であると勘違いしている人もおり、彼らは公務員の給料を削って公共投資をやめれば増税などしなくてもよいと思っており、そこに今回のような騒動の起きる根源があるように思う
→朝霞公務員宿舎問題は「感情論」であり、勘違いであり・・・、このような議論をしていたら、「騒動」はますます激化することでしょう！
→国有資産売却は、政権交代前は政府の方針であり、財務省にはそのための「工程表」もありました。
→民主党政権では、これが「感情論」になっちゃんたんでしょうか？
【自民党中心の政権下】国の資産・債務改革に関する「工程表」について
平成19 年３月27 日
尾身議員提出資料
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/adoministrative_reform/shisansaimu/kouteihyou.pdf
財務省は、次頁の資産圧縮目標の達成に向け、国の資産の大宗を占める財政融資資金貸付金については130 兆円超の圧縮、国有財産については約12 兆円の売却収入（日本郵政㈱等の民営化法人株式：8.4 兆円、未利用国有地等：2.1 兆円、庁舎・宿舎：1.5 兆円）を実現するための取組みを既に開始している。
〔東京23 区外の庁舎〕
・東京23 区内の庁舎の移転・再配置計画策定後、宿舎における検討方法を踏まえ、検討に着手。
③未利用国有地の売却・有効活用【今後10 年間の売却収入：約2.1 兆円】
・昨年４月に国有財産法を改正して、交換制度を拡充するなど未利用国有地等の売却を促進する制度
的枠組みを整備。
・平成19 年度は、国有財産の土地売払代（財務省主管一般会計歳入予算・国有財産売払収入・土地売
払代）として、2,165 億円〔対前年度349 億円増〕の歳入を計上。
【自民党中心の政権下】資産債務改革について
平成１９年６月２８日内 閣 府
http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/dai28/shiryou4.pdf
平成18 年７月 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（閣議決定）【抄】
• 平成27 年度末に国の資産規模対ＧＤＰ比の半減を目指し、国の資産を約140 兆円規模で圧縮する。
• 国有財産については、一般庁舎・宿舎、未利用国有地等の売却・有効活用、民営化法人に対する出資等の売却に努め、今後10 年間の売却収入の目安として約12 兆円を見込む。
• 財政融資資金貸付金については、財投改革の継続に加えて、対象事業の一層の重点化・効率化、「行政改革推進法」（平成18 年5 月26 日成立）等に基づく諸改革への適切な対応、政府保証の一段の活用、既往の貸付金・保有有価証券の売却・証券化等によるオフバランス化により、今後10 年以内であわせて130 兆円超の圧縮を実現する。
• 経済財政諮問会議の下にある専門調査会が、資産・債務改革の実現のための具体的方策について、９月を目途に諮問会議に報告し、その後この専門調査会に、中立的な金融の専門家等民間有識者を加え、有識者会議として改組し、資産・債務改革の実施状況について公正中立な立場からチェック、フォローする。
平成19 年３月 財務省が「行政改革推進法」に基づき国の資産・債務改革に関する「工程表」を経済財政諮問会議に提出
• 平成27 年度末に国の資産を約140 兆円規模で圧縮することを目指し、財政融資資金貸付金については130 兆円超の圧縮（財投改革の継続：110 兆円程度、証券化等：20 兆円程度）、国有財産については約12 兆円の売却収入（日本郵政（株）等の民営化法人株式：8.４兆円、未利用国有地等：2.1 兆円、宿舎：1.0 兆円、庁舎：0.5 兆円）を実現するための取組を時系列で提示
【自民党中心の政権下】資産債務改革の進捗状況（平成20年度末）
http://www5.cao.go.jp/keizai2/shisan/pdf/dai1kai/siryou6.pdf
→資産債務改革でいえば、民主党は明らかに「反動」政権ではないでしょうか？
公務員宿舎サイアク～“騒ぐ国民悪い”と言わんばかりの意見に唖然
2011.10.26 zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111026/plt1110261138003-n1.htm
復興増税に絡み、国民の多くから「無駄」の大合唱が広がった朝霞宿舎（埼玉県朝霞市）など国家公務員宿舎の建設問題。削減規模などを検討する有識者会議が始まったが、中では、建設推進派の意見が大勢を占め、反発する国民やマスコミが悪いといわんばかりの、とんでもない意見が交わされていた。どこまでズレているのか。
注目の「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」は１７日に第１回、２１日に第２回の会合が開催。藤田幸久財務副大臣を座長に、政務官や民間有識者６人、財務省理財局長も出席した。
会議は非公開だが、２５日までに第１回分が、発言者を明らかにしない議事録要旨として公開された。そこでは、「民間はバブル崩壊後、何回もリストラを経てきており、今回の震災にも我慢強く耐えている。これ以上は駄目だという環境にある」といった、民間目線の意見は少数派だった。
ある出席者は「事業仕分けで凍結と決められたことと、去年のＰＲＥ（＝有識者会議）において理詰めで決めたことと格差があり、そこが取り上げられている」と、建設再開が論理的に正しいと主張し、「一種のアファーマティブアクション（被差別者の地位回復のための行動）が必要」と述べ、「公務員＝弱者」と言い切っていた。
別の出席者は「戸数を削減すべき等の批判があるが、国民に理解をしてもらえるよう、合理的な説明をすべき」と発言。また、「現在の住宅補助金（＝上限月２万７０００円）で民間住宅を借りにいったときに足りないということを正直に議論した方がよい」という、あぜんとする意見も。
極め付きは、公務員宿舎問題を「騒動」と矮小化し、「被災地以外の人々は、公務員の給料を削って公共投資をやめれば増税などしなくてもよいと思っている」「アメリカでトヨタ社の問題が起きたときの対応と似ており、感情論は合理的に説明しても受け付けられない」と、「騒ぐ方が悪い」といわんばかり。
公務員特権問題を追及しているジャーナリストの若林亜紀氏は「これでは『言い訳検討会』だ。世論が盛り上がって道理が引っ込んだという理屈だが、それは違う。隠してきた公務員の厚遇が明らかになっただけ。『２万７０００円の住宅補助で足りない』というが、家賃を全額補助する民間企業などない。給料から家賃を払う発想がないのが公務員らしい。民主党は『公務員人件費や天下りを削れば、増税なしに年金を立て直せる』と主張して政権を獲ったが、あの公約はどうしたのか」と語っている。
第１回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会［議事要旨］
http://www.mof.go.jp/national_property/councils/syukusyaarikata/gijiyosi/231017.html
１ ． 日 時 平成23年10月17日（月）16:00～18:00
２ ． 場 所 財務省国際会議室（本庁舎４階）
３ ． 出席者
[委 員]
井之上喬 大貫康雄 緒方瑞穂 川口有一郎 畠中誠二郎 藻谷浩介
（敬称略）
[財 務 省]
藤田幸久財務副大臣、三谷光男財務大臣政務官、田中理財局長ほか
４ ． 概要
○ 冒頭、藤田財務副大臣より、概要、以下のとおり挨拶。
・
国家公務員宿舎に関しては、一昨年の事業仕分けを受けて、昨年１２月に、真に必要な宿舎戸数を算出し、概ね５年間で１５％、３万７千戸ほど削減するとの方針を策定したところ。
・
この方針に基づいて計画を策定しているが、朝霞住宅の建設を凍結してほしいとの指示を受け、その際、大臣から総理に宿舎の削減のあり方については、検討会を設置し、できれば年内に結論を出していきたいとの意向が示され、本検討会を立ち上げることとなりました。
・
３月の東日本大震災以降、被災者の方々の置かれた状況等を鑑みて、一層の見直しをしていく必要があると思っており、本検討会においては、危機管理用等を除く都心３区（千代田区、中央区、港区）の宿舎の全廃や、今後幹部用の宿舎は建設しないとの方針を含め、宿舎の削減のあり方について検討し、１１月中には具体的な計画を取りまとめたい。
○ 財務省事務局より、資料に沿って説明。
○ 説明後の主なやり取りは以下のとおり。
○
昨年１２月に再開の方針が出されたのに再び凍結となったことは、政策としての大きな変化があったのか。また、５年間で１５％、３万７千戸削減、幹部宿舎は作らない、都心３区内には危機管理用を除き廃止するとの与件はどの程度の縛りなのか。
○
政策転換というよりも、３月１１日以降、税金の使い方、公務員の働き方、補正・本予算の歳入の面で世論の見方が大きく変わった。また、縛りの部分については、与件を前提にそれ以上のものができるかを議論しなければならないと思っている。
○
本府省緊急参集要員がどこに住んでいるかは資料で分かるが、例えば、東京直下型地震を想定すると、緊急参集要員以外の者も参集する必要があり、霞ヶ関全体の状況を示してほしい。また、危機管理の必要性については、危機発生時には意識が強まるが、平時での意識についても経験者等から話を聞く必要があるのではないか。
○
宿舎の未入居率が高く、戸数を削減すべき等の批判があるが、こういう批判に対して国民に理解してもらえるよう、合理的な説明をすべきである。
○
事業仕分けで凍結と決められたことと去年のＰＲＥにおいて理詰めで決めたことと格差があり、そこが取り上げられている。昨年の１２月の段階、若しくは今年の９月の着工の段階での発信が結果として不十分であり、報道、国会での質問、報道という悪循環に陥っている。これを切り替えるには、一種のアファーマティブアクションが必要と考えている。
○
凍結から再開に至った経緯が不透明であった。民間ではバブル崩壊後、何回もリストラを経てきており、今回の震災にも我慢強く耐えている。
これ以上は駄目だというような環境にあると認識し、それに立ってどうするのかを考えるべきである。役所の今までの理論ではなく、そこを踏み込んでもらいたい。
○
以前は成長の分配であったが、今は負の分配を求められており、理ではなかなか立たないところがある。空室の調整など空雑巾を絞るということをやってきたが、その状況がなかなか伝わっていない。 （本検討会では）全く新しい意見を出すということもあるが、これまでの議論を整理するということでも良いのか。
○
公務員宿舎の整理の仕方については、色々な議論がなされており、削減の方向性、整理の仕方、今までとの整合性と同時に情報発信の仕方も含めてご審議いただきたい。象徴的な新しいものを作るということに対するイメージを考慮し、相当思い切った内容のものを提案していただく必要がある。
○
アメリカでトヨタ社の問題が起きた時の対応と似ており、感情論は合理的に説明しても受け付けられない。凍結する時は色々やって、解除する時は何もないということで不信感が生じており、公務員に対する信頼を回復しなければならない。
○
津波の被災地、原発の被災地、その他の被災地で状況は異なり、それぞれに政府への不満もあるが、共通する思いは、「現場での復興や除染、風評被害払拭を一刻も早く進めてほしい」ということであり、東京の国家公務員宿舎のことに気をかけている状況にはない。さらに津波被災地に関して付け加えれば、自衛隊や警察など多くの公務員に対する感謝の念を、復興事業の進捗状況への不満とは別に、多くの被災者が共有していると感じる。
他方で、被災地以外の人々に関して言えば、国家公務員と地方公務員を混同している人が大宗で、身近にいるゆとりのある自治体職員のイメージをベースに国家公務員を捉えている。さらには、政府支出の相当部分が公務員の給料や公共投資であると勘違いしている人もおり、彼らは公務員の給料を削って公共投資をやめれば増税などしなくてもよいと思っており、そこに今回のような騒動の起きる根源があるように思う。
○
役所の本音が分からないため、きちんと議論してもらう必要がある。役所の人も給料が減り、住宅が減る中で、現在の住宅補助費で民間住宅を借りにいったときに、それでは足りないということを正直に議論したほうがよい。
○
今後の議論を進めるうえで、公務員宿舎については、基本的には仕事のためそこに住まわせるという哲学に立っており、本人の希望をもって住まわせるものではない。また、古い宿舎が多いが、耐震性がない宿舎を放置すれば、建替えは要らなくなるが、放置していいのか、という点も念頭において全体を解決していただく必要がある。
国家公務員宿舎関係資料
財務省理財局
平成２ ３ 年1 0 月1 7 日
http://www.mof.go.jp/national_property/councils/syukusyaarikata/231017.pdf
朝霞公務員宿舎についての「有識者」の意見。
事業仕分けで凍結と決められたことと去年のＰＲＥにおいて理詰めで決めたことと格差があり、そこが取り上げられている。昨年の１２月の段階、若しくは今年の９月の着工の段階での発信が結果として不十分であり、報道、国会での質問、報道という悪循環に陥っている。これを切り替えるには、一種のアファーマティブアクションが必要と考えている
宿舎の未入居率が高く、戸数を削減すべき等の批判があるが、こういう批判に対して国民に理解してもらえるよう、合理的な説明をすべきである
役所の人も給料が減り、住宅が減る中で、現在の住宅補助費で民間住宅を借りにいったときに、それでは足りないということを正直に議論したほうがよい
（本検討会では）全く新しい意見を出すということもあるが、これまでの議論を整理するということでも良いのか。
感情論は合理的に説明しても受け付けられない。凍結する時は色々やって、解除する時は何もないということで不信感が生じており、公務員に対する信頼を回復しなければならない
被災地以外の人々に関して言えば、国家公務員と地方公務員を混同している人が大宗で、身近にいるゆとりのある自治体職員のイメージをベースに国家公務員を捉えている。さらには、政府支出の相当部分が公務員の給料や公共投資であると勘違いしている人もおり、彼らは公務員の給料を削って公共投資をやめれば増税などしなくてもよいと思っており、そこに今回のような騒動の起きる根源があるように思う
→朝霞公務員宿舎問題は「感情論」であり、勘違いであり・・・、このような議論をしていたら、「騒動」はますます激化することでしょう！
→国有資産売却は、政権交代前は政府の方針であり、財務省にはそのための「工程表」もありました。
→民主党政権では、これが「感情論」になっちゃんたんでしょうか？
【自民党中心の政権下】国の資産・債務改革に関する「工程表」について
平成19 年３月27 日
尾身議員提出資料
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/adoministrative_reform/shisansaimu/kouteihyou.pdf
財務省は、次頁の資産圧縮目標の達成に向け、国の資産の大宗を占める財政融資資金貸付金については130 兆円超の圧縮、国有財産については約12 兆円の売却収入（日本郵政㈱等の民営化法人株式：8.4 兆円、未利用国有地等：2.1 兆円、庁舎・宿舎：1.5 兆円）を実現するための取組みを既に開始している。
〔東京23 区外の庁舎〕
・東京23 区内の庁舎の移転・再配置計画策定後、宿舎における検討方法を踏まえ、検討に着手。
③未利用国有地の売却・有効活用【今後10 年間の売却収入：約2.1 兆円】
・昨年４月に国有財産法を改正して、交換制度を拡充するなど未利用国有地等の売却を促進する制度
的枠組みを整備。
・平成19 年度は、国有財産の土地売払代（財務省主管一般会計歳入予算・国有財産売払収入・土地売
払代）として、2,165 億円〔対前年度349 億円増〕の歳入を計上。
【自民党中心の政権下】資産債務改革について
平成１９年６月２８日内 閣 府
http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/dai28/shiryou4.pdf
平成18 年７月 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（閣議決定）【抄】
• 平成27 年度末に国の資産規模対ＧＤＰ比の半減を目指し、国の資産を約140 兆円規模で圧縮する。
• 国有財産については、一般庁舎・宿舎、未利用国有地等の売却・有効活用、民営化法人に対する出資等の売却に努め、今後10 年間の売却収入の目安として約12 兆円を見込む。
• 財政融資資金貸付金については、財投改革の継続に加えて、対象事業の一層の重点化・効率化、「行政改革推進法」（平成18 年5 月26 日成立）等に基づく諸改革への適切な対応、政府保証の一段の活用、既往の貸付金・保有有価証券の売却・証券化等によるオフバランス化により、今後10 年以内であわせて130 兆円超の圧縮を実現する。
• 経済財政諮問会議の下にある専門調査会が、資産・債務改革の実現のための具体的方策について、９月を目途に諮問会議に報告し、その後この専門調査会に、中立的な金融の専門家等民間有識者を加え、有識者会議として改組し、資産・債務改革の実施状況について公正中立な立場からチェック、フォローする。
平成19 年３月 財務省が「行政改革推進法」に基づき国の資産・債務改革に関する「工程表」を経済財政諮問会議に提出
• 平成27 年度末に国の資産を約140 兆円規模で圧縮することを目指し、財政融資資金貸付金については130 兆円超の圧縮（財投改革の継続：110 兆円程度、証券化等：20 兆円程度）、国有財産については約12 兆円の売却収入（日本郵政（株）等の民営化法人株式：8.４兆円、未利用国有地等：2.1 兆円、宿舎：1.0 兆円、庁舎：0.5 兆円）を実現するための取組を時系列で提示
【自民党中心の政権下】資産債務改革の進捗状況（平成20年度末）
http://www5.cao.go.jp/keizai2/shisan/pdf/dai1kai/siryou6.pdf
→資産債務改革でいえば、民主党は明らかに「反動」政権ではないでしょうか？
公務員宿舎サイアク～“騒ぐ国民悪い”と言わんばかりの意見に唖然
2011.10.26 zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111026/plt1110261138003-n1.htm
復興増税に絡み、国民の多くから「無駄」の大合唱が広がった朝霞宿舎（埼玉県朝霞市）など国家公務員宿舎の建設問題。削減規模などを検討する有識者会議が始まったが、中では、建設推進派の意見が大勢を占め、反発する国民やマスコミが悪いといわんばかりの、とんでもない意見が交わされていた。どこまでズレているのか。
注目の「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」は１７日に第１回、２１日に第２回の会合が開催。藤田幸久財務副大臣を座長に、政務官や民間有識者６人、財務省理財局長も出席した。
会議は非公開だが、２５日までに第１回分が、発言者を明らかにしない議事録要旨として公開された。そこでは、「民間はバブル崩壊後、何回もリストラを経てきており、今回の震災にも我慢強く耐えている。これ以上は駄目だという環境にある」といった、民間目線の意見は少数派だった。
ある出席者は「事業仕分けで凍結と決められたことと、去年のＰＲＥ（＝有識者会議）において理詰めで決めたことと格差があり、そこが取り上げられている」と、建設再開が論理的に正しいと主張し、「一種のアファーマティブアクション（被差別者の地位回復のための行動）が必要」と述べ、「公務員＝弱者」と言い切っていた。
別の出席者は「戸数を削減すべき等の批判があるが、国民に理解をしてもらえるよう、合理的な説明をすべき」と発言。また、「現在の住宅補助金（＝上限月２万７０００円）で民間住宅を借りにいったときに足りないということを正直に議論した方がよい」という、あぜんとする意見も。
極め付きは、公務員宿舎問題を「騒動」と矮小化し、「被災地以外の人々は、公務員の給料を削って公共投資をやめれば増税などしなくてもよいと思っている」「アメリカでトヨタ社の問題が起きたときの対応と似ており、感情論は合理的に説明しても受け付けられない」と、「騒ぐ方が悪い」といわんばかり。
公務員特権問題を追及しているジャーナリストの若林亜紀氏は「これでは『言い訳検討会』だ。世論が盛り上がって道理が引っ込んだという理屈だが、それは違う。隠してきた公務員の厚遇が明らかになっただけ。『２万７０００円の住宅補助で足りない』というが、家賃を全額補助する民間企業などない。給料から家賃を払う発想がないのが公務員らしい。民主党は『公務員人件費や天下りを削れば、増税なしに年金を立て直せる』と主張して政権を獲ったが、あの公約はどうしたのか」と語っている。
第１回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会［議事要旨］
http://www.mof.go.jp/national_property/councils/syukusyaarikata/gijiyosi/231017.html
１ ． 日 時 平成23年10月17日（月）16:00～18:00
２ ． 場 所 財務省国際会議室（本庁舎４階）
３ ． 出席者
[委 員]
井之上喬 大貫康雄 緒方瑞穂 川口有一郎 畠中誠二郎 藻谷浩介
（敬称略）
[財 務 省]
藤田幸久財務副大臣、三谷光男財務大臣政務官、田中理財局長ほか
４ ． 概要
○ 冒頭、藤田財務副大臣より、概要、以下のとおり挨拶。
・
国家公務員宿舎に関しては、一昨年の事業仕分けを受けて、昨年１２月に、真に必要な宿舎戸数を算出し、概ね５年間で１５％、３万７千戸ほど削減するとの方針を策定したところ。
・
この方針に基づいて計画を策定しているが、朝霞住宅の建設を凍結してほしいとの指示を受け、その際、大臣から総理に宿舎の削減のあり方については、検討会を設置し、できれば年内に結論を出していきたいとの意向が示され、本検討会を立ち上げることとなりました。
・
３月の東日本大震災以降、被災者の方々の置かれた状況等を鑑みて、一層の見直しをしていく必要があると思っており、本検討会においては、危機管理用等を除く都心３区（千代田区、中央区、港区）の宿舎の全廃や、今後幹部用の宿舎は建設しないとの方針を含め、宿舎の削減のあり方について検討し、１１月中には具体的な計画を取りまとめたい。
○ 財務省事務局より、資料に沿って説明。
○ 説明後の主なやり取りは以下のとおり。
○
昨年１２月に再開の方針が出されたのに再び凍結となったことは、政策としての大きな変化があったのか。また、５年間で１５％、３万７千戸削減、幹部宿舎は作らない、都心３区内には危機管理用を除き廃止するとの与件はどの程度の縛りなのか。
○
政策転換というよりも、３月１１日以降、税金の使い方、公務員の働き方、補正・本予算の歳入の面で世論の見方が大きく変わった。また、縛りの部分については、与件を前提にそれ以上のものができるかを議論しなければならないと思っている。
○
本府省緊急参集要員がどこに住んでいるかは資料で分かるが、例えば、東京直下型地震を想定すると、緊急参集要員以外の者も参集する必要があり、霞ヶ関全体の状況を示してほしい。また、危機管理の必要性については、危機発生時には意識が強まるが、平時での意識についても経験者等から話を聞く必要があるのではないか。
○
宿舎の未入居率が高く、戸数を削減すべき等の批判があるが、こういう批判に対して国民に理解してもらえるよう、合理的な説明をすべきである。
○
事業仕分けで凍結と決められたことと去年のＰＲＥにおいて理詰めで決めたことと格差があり、そこが取り上げられている。昨年の１２月の段階、若しくは今年の９月の着工の段階での発信が結果として不十分であり、報道、国会での質問、報道という悪循環に陥っている。これを切り替えるには、一種のアファーマティブアクションが必要と考えている。
○
凍結から再開に至った経緯が不透明であった。民間ではバブル崩壊後、何回もリストラを経てきており、今回の震災にも我慢強く耐えている。
これ以上は駄目だというような環境にあると認識し、それに立ってどうするのかを考えるべきである。役所の今までの理論ではなく、そこを踏み込んでもらいたい。
○
以前は成長の分配であったが、今は負の分配を求められており、理ではなかなか立たないところがある。空室の調整など空雑巾を絞るということをやってきたが、その状況がなかなか伝わっていない。 （本検討会では）全く新しい意見を出すということもあるが、これまでの議論を整理するということでも良いのか。
○
公務員宿舎の整理の仕方については、色々な議論がなされており、削減の方向性、整理の仕方、今までとの整合性と同時に情報発信の仕方も含めてご審議いただきたい。象徴的な新しいものを作るということに対するイメージを考慮し、相当思い切った内容のものを提案していただく必要がある。
○
アメリカでトヨタ社の問題が起きた時の対応と似ており、感情論は合理的に説明しても受け付けられない。凍結する時は色々やって、解除する時は何もないということで不信感が生じており、公務員に対する信頼を回復しなければならない。
○
津波の被災地、原発の被災地、その他の被災地で状況は異なり、それぞれに政府への不満もあるが、共通する思いは、「現場での復興や除染、風評被害払拭を一刻も早く進めてほしい」ということであり、東京の国家公務員宿舎のことに気をかけている状況にはない。さらに津波被災地に関して付け加えれば、自衛隊や警察など多くの公務員に対する感謝の念を、復興事業の進捗状況への不満とは別に、多くの被災者が共有していると感じる。
他方で、被災地以外の人々に関して言えば、国家公務員と地方公務員を混同している人が大宗で、身近にいるゆとりのある自治体職員のイメージをベースに国家公務員を捉えている。さらには、政府支出の相当部分が公務員の給料や公共投資であると勘違いしている人もおり、彼らは公務員の給料を削って公共投資をやめれば増税などしなくてもよいと思っており、そこに今回のような騒動の起きる根源があるように思う。
○
役所の本音が分からないため、きちんと議論してもらう必要がある。役所の人も給料が減り、住宅が減る中で、現在の住宅補助費で民間住宅を借りにいったときに、それでは足りないということを正直に議論したほうがよい。
○
今後の議論を進めるうえで、公務員宿舎については、基本的には仕事のためそこに住まわせるという哲学に立っており、本人の希望をもって住まわせるものではない。また、古い宿舎が多いが、耐震性がない宿舎を放置すれば、建替えは要らなくなるが、放置していいのか、という点も念頭において全体を解決していただく必要がある。
国家公務員宿舎関係資料
財務省理財局
平成２ ３ 年1 0 月1 7 日
http://www.mof.go.jp/national_property/councils/syukusyaarikata/231017.pdf