円高のきっかけは米国の金融緩和観測→対策は日本の金融緩和しかない。
秘書です。
円高が長期化しそうだということは、円高は投機的ではないということでは？
投機が一貫して勝ち続けるのはおかしいでしょう？
円高のきっかけは米国の金融緩和観測。ということは、対策は、日本の金融緩和しかない。
東日本大震災以来の一貫した円高の流れを欧州の責任にいつまでしているのでしょう？
金融緩和するとすれば、日本の経済政策は間違っていなかったが、欧州情勢に対応するために金融緩和する、私達が間違えていたわけではなく、欧州が原因だ、ということになるのでしょう。
何があっても、政府・日銀は絶対に無謬です、悪いのは海外です、からね！
日銀が追加緩和の必要性議論へ、ＥＵ首脳会議後の市場動向踏まえ判断
2011年 10月 26日 11:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23814820111026
［東京 ２６日 ロイター］ 日銀は２７日に開く金融政策決定会合で、欧州債務問題に対する警戒感から市場が不安定化するなど日本経済の下振れリスクが高まりかねない情勢になっていることを踏まえ、追加金融緩和の必要性を議論する。
２６日に開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議の結果を受けた市場動向などを踏まえて最終判断する。関係筋が明らかにした。
欧州不安による投資家のリスク回避姿勢を背景に円相場は２５日の米国市場で一時１ドル＝７５．７３円と最高値を更新した。ＥＵ首脳会議の動向次第でさらに急速な円高や株安となるなど市場が動揺し、東日本大震災のショックから立ち直りつつある日本の経済・物価に影響を与えると判断すれば、追加緩和に踏み切る可能性がある。その場合の具体的な緩和策は、８月会合で総額５０兆円程度に拡大した資産買い入れ基金を再び増額することが軸になりそうだ。
日銀は、欧州債務問題が引き金となり市場の急変が国内金融システムに波及する懸念が高まるなど有事の際には、流動性供給や追加緩和を機動的に発動する構え。一方、欧州問題は長期化が避けられないとの見方が支配的な中で、追加緩和のカードは適切なタイミングを見極めなければ効果が少ないとの意見も根強い。
欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の拡充方法については調整が難航しており、ギリシャ債務の大幅削減をめぐっても具体策が先送りされる可能性がある。日銀は２７日の会合当日の外為・株式市場の反応などを見極める必要があり、ぎりぎりの判断を迫られることになりそうだ。
進行する円高に対し、政府も企業収益や輸出への影響、産業空洞化の加速などの観点から日本経済に悪影響を及ぼすと危機感を強めており、２１日には「円高への総合的対応策」を決定したばかり。安住淳財務相は２６日、円高進行について「非常に投機的な動き」とし、日銀に対して「適時適切な対応をしてくれると思っている」と期待感を表明した。
出遅れる日本株、日米金融緩和姿勢の違いで円高長期化予想強まる
2011年 10月 25日 14:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23794520111025?sp=true
［東京 ２５日 ロイター］ 米株に比べ日本株の出遅れが目立っている。日本には復興需要期待など独自要因がありながら、１０月安値からの上昇率はほぼ半分だ。
上値を抑える１つの要因はやはり円高。追加金融緩和を示唆する米金融当局幹部に対し、日銀はマーケットに急激な変化がなければ政策を維持する見通しであり、市場参加者はドル安・円高を予想しやすい状況にある。国内企業業績の発表が今後本格化するが、史上最安値付近で推移するドル／円を前に、積極的な買いは入りにくい。
＜日本株、反発力は米株の半分＞
米ダウは４日安値から２４日終値までに１４．５％上昇。一方、日経平均は５日安値から２４日終値までの上昇率は６．０％と半分以下だ。ともに欧州債務問題や世界景気減速を懸念した投資家のリスク回避の売りが一巡した後、新規の買いは鈍いながらも、欧州の政策対応期待などを背景に過度に触れた悲観論を修正しながら切り返してきているが、日米で反発力に差がついた。２５日前場の日経平均も前日のダウが１００ドル以上の上昇となったにもかかわらず、利益確定売りに押され小反落となっている。
日本株の上値を抑えている大きな要因は円高だ。ドル／円は２１日に過去最安値を更新した後も切り返しの力は弱く、７６円付近での低空飛行が続いている。安住淳財務相は２５日、急激・短期的な円上昇は投機的と判断するとし、行き過ぎた円高には断固たる措置をとる考えを示した。市場は介入を示唆していると受けとめているが、ドルは一向に上向かない。このため株式市場では「円高で業績圧迫が懸念される輸出株などには積極的な買いが入りにくい」（国内証券）という。
２５日前場ではトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、きょう１─９月期決算発表予定のキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)も株価はさえない動きだった。９月日銀短観で２０１１年度の大企業・製造業の想定為替レートは１ドル８１．１５円で過去最高の円高水準だが、実勢は７６円台付近で大きなかい離がある。対ユーロでも円高水準にあり、このまま推移すれば輸出企業の業績圧迫要因となる。
トムソン・ロイターのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００採用銘柄のうち、同日までに決算を発表した６８％が市場予測を上回るなど、米企業の業績は堅調であり、日本企業の９月中間決算も市場が織り込んだ悲観的水準より底堅いとの見方もあるが、「日本株には円高懸念がつきまとい、上値を追いにくい」（準大手証券）という。
バークレイズ・キャピタル証券・株式ストラテジストの高橋文行氏は「欧州問題など悪材料をほぼ織り込んだことから、出遅れていた日本株も徐々に下値を切り上げていくとみている。しかし円高もあり、一気に大台を回復していくようなリバウンドも予想しにくい」と述べている。
＜ＮＹ連銀総裁がＱＥ３に言及＞
市場関係者が円高継続を予想する背景の１つは、米金融当局者の発言から追加金融緩和の思惑がここにきて強まってきたことだ。前週末のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長に続き、２４日はニューヨーク連銀のダドリー総裁が、米住宅市場の低迷は引き続き国内経済にとって強い逆風となっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は住宅市場支に向け追加策を講じることが可能との認識を示した。 同総裁は「ＦＲＢは策を使い切ってしまったわけではない」と述べ、量的緩和第３弾（ＱＥ３）が景気支援に向けた追加策として選択肢のひとつであるとの考えを示した。
みずほ証券チーフマーケットアナリストの上野泰也氏は２５日付のリポートで、ダドリー総裁の発言について、講演では出なかった金融緩和に関する思い切った発言が質疑応答で出てきたことをとらえ、「ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でその実行について多数派が形成された上での『地ならし』ではなく、追加緩和のカードが底をついたわけではないという安心感を市場に与えるための発言」と指摘しているが、市場では日銀との違いを意識する声も出てきている。「今週２７日の金融政策決定会合では、よほどマーケットが荒れていなければ政策維持だろう。金融緩和に前向きなＦＲＢと後向きな日銀という構図が長期的な円高を生み出し、日本株を圧迫している」とマネックス証券のチーフ・エコノミスト、村上尚己氏は指摘する。
円高は輸入企業にとってはメリットであるほか、円高を活かしたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などが拡大すれば、日本経済にもポジティブに働く。しかしながら、日本は内需拡大にとまどり、輸出主導の経済構造からなかなか脱し切れていない。日本の株式市場においても輸出株のウエートは大きく、「円高は依然としてネガティブ要因だ」（大手証券トレーダー）。
午前の外為市場でドルは７６円前半で小動きとなった。商業決済が集中する五・十日に当たるこの日は仲値公示にかけて小幅なドル不足が予想されていたが、朝方から輸出勢の売りに押され、ドルの上値は伸び悩んだ。一方ユーロは、米格付け会社フィッチがギリシャのデフォルトが不可避であるとの判断を示したことを受け、早朝の取引で高値１．３９３３ドル付近から１．３９ドルちょうど付近まで値を崩した。その後は若干買い戻されたが、引き続き上値が重い展開となった。
＜円高が円債の買い材料になるかは見方分かれる＞
円債市場でもユーロ圏債務問題に対する過度な悲観論は徐々に後退するとの見方が多いが、「外為市場で円高基調となっていることや、海外債券市場にも下げ止まりの兆しが見られることから、円債市場の下値は限定的」（みずほインベスターズ証券・井上明彦チーフストラテジスト）との指摘が出ている。
午前の国債先物は小反発。前日の米債安の流れを引き継いで質への逃避が後退する場面があったが、外為市場での円高基調に加え、日経平均株価がマイナス圏に沈んだことから短期筋が徐々に買い戻した。もっとも、投資家は２６日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議での欧州債務危機に対する包括策の決定待ちで、積極的な取引を控えたため、出来高は連日で厚みを欠いた。
一方、外為市場での円高基調は、そのまま円債買いにはつながらないとの見方もある。「今回の円高基調は、ユーロ圏債務問題に対する過度な悲観論が後退したことで、ユーロ高／ドル安を反映した面がある。円債の直接的な買い材料とは言い難い」（国内証券）という。
米国経済は二番底懸念が後退し、中国経済もソフトランディングとなる可能性が見込めるなか、１カ月前に比べ、世界経済の先行き不透明感は薄らぎつつある。ただ、ユーロ圏債務問題がくすぶる以上は本格的なリスクオンにはなり難い面もあり、市場では「当面は強弱感が対立しながら、円債市場にとって次第に弱い材料が優勢となり、緩やかに金利が上昇すると想定している」（同国内証券）との見方が多い。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 山川薫）
円高が長期化しそうだということは、円高は投機的ではないということでは？
投機が一貫して勝ち続けるのはおかしいでしょう？
円高のきっかけは米国の金融緩和観測。ということは、対策は、日本の金融緩和しかない。
東日本大震災以来の一貫した円高の流れを欧州の責任にいつまでしているのでしょう？
金融緩和するとすれば、日本の経済政策は間違っていなかったが、欧州情勢に対応するために金融緩和する、私達が間違えていたわけではなく、欧州が原因だ、ということになるのでしょう。
何があっても、政府・日銀は絶対に無謬です、悪いのは海外です、からね！
日銀が追加緩和の必要性議論へ、ＥＵ首脳会議後の市場動向踏まえ判断
2011年 10月 26日 11:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23814820111026
［東京 ２６日 ロイター］ 日銀は２７日に開く金融政策決定会合で、欧州債務問題に対する警戒感から市場が不安定化するなど日本経済の下振れリスクが高まりかねない情勢になっていることを踏まえ、追加金融緩和の必要性を議論する。
２６日に開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議の結果を受けた市場動向などを踏まえて最終判断する。関係筋が明らかにした。
欧州不安による投資家のリスク回避姿勢を背景に円相場は２５日の米国市場で一時１ドル＝７５．７３円と最高値を更新した。ＥＵ首脳会議の動向次第でさらに急速な円高や株安となるなど市場が動揺し、東日本大震災のショックから立ち直りつつある日本の経済・物価に影響を与えると判断すれば、追加緩和に踏み切る可能性がある。その場合の具体的な緩和策は、８月会合で総額５０兆円程度に拡大した資産買い入れ基金を再び増額することが軸になりそうだ。
日銀は、欧州債務問題が引き金となり市場の急変が国内金融システムに波及する懸念が高まるなど有事の際には、流動性供給や追加緩和を機動的に発動する構え。一方、欧州問題は長期化が避けられないとの見方が支配的な中で、追加緩和のカードは適切なタイミングを見極めなければ効果が少ないとの意見も根強い。
欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の拡充方法については調整が難航しており、ギリシャ債務の大幅削減をめぐっても具体策が先送りされる可能性がある。日銀は２７日の会合当日の外為・株式市場の反応などを見極める必要があり、ぎりぎりの判断を迫られることになりそうだ。
進行する円高に対し、政府も企業収益や輸出への影響、産業空洞化の加速などの観点から日本経済に悪影響を及ぼすと危機感を強めており、２１日には「円高への総合的対応策」を決定したばかり。安住淳財務相は２６日、円高進行について「非常に投機的な動き」とし、日銀に対して「適時適切な対応をしてくれると思っている」と期待感を表明した。
出遅れる日本株、日米金融緩和姿勢の違いで円高長期化予想強まる
2011年 10月 25日 14:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23794520111025?sp=true
［東京 ２５日 ロイター］ 米株に比べ日本株の出遅れが目立っている。日本には復興需要期待など独自要因がありながら、１０月安値からの上昇率はほぼ半分だ。
上値を抑える１つの要因はやはり円高。追加金融緩和を示唆する米金融当局幹部に対し、日銀はマーケットに急激な変化がなければ政策を維持する見通しであり、市場参加者はドル安・円高を予想しやすい状況にある。国内企業業績の発表が今後本格化するが、史上最安値付近で推移するドル／円を前に、積極的な買いは入りにくい。
＜日本株、反発力は米株の半分＞
米ダウは４日安値から２４日終値までに１４．５％上昇。一方、日経平均は５日安値から２４日終値までの上昇率は６．０％と半分以下だ。ともに欧州債務問題や世界景気減速を懸念した投資家のリスク回避の売りが一巡した後、新規の買いは鈍いながらも、欧州の政策対応期待などを背景に過度に触れた悲観論を修正しながら切り返してきているが、日米で反発力に差がついた。２５日前場の日経平均も前日のダウが１００ドル以上の上昇となったにもかかわらず、利益確定売りに押され小反落となっている。
日本株の上値を抑えている大きな要因は円高だ。ドル／円は２１日に過去最安値を更新した後も切り返しの力は弱く、７６円付近での低空飛行が続いている。安住淳財務相は２５日、急激・短期的な円上昇は投機的と判断するとし、行き過ぎた円高には断固たる措置をとる考えを示した。市場は介入を示唆していると受けとめているが、ドルは一向に上向かない。このため株式市場では「円高で業績圧迫が懸念される輸出株などには積極的な買いが入りにくい」（国内証券）という。
２５日前場ではトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、きょう１─９月期決算発表予定のキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)も株価はさえない動きだった。９月日銀短観で２０１１年度の大企業・製造業の想定為替レートは１ドル８１．１５円で過去最高の円高水準だが、実勢は７６円台付近で大きなかい離がある。対ユーロでも円高水準にあり、このまま推移すれば輸出企業の業績圧迫要因となる。
トムソン・ロイターのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００採用銘柄のうち、同日までに決算を発表した６８％が市場予測を上回るなど、米企業の業績は堅調であり、日本企業の９月中間決算も市場が織り込んだ悲観的水準より底堅いとの見方もあるが、「日本株には円高懸念がつきまとい、上値を追いにくい」（準大手証券）という。
バークレイズ・キャピタル証券・株式ストラテジストの高橋文行氏は「欧州問題など悪材料をほぼ織り込んだことから、出遅れていた日本株も徐々に下値を切り上げていくとみている。しかし円高もあり、一気に大台を回復していくようなリバウンドも予想しにくい」と述べている。
＜ＮＹ連銀総裁がＱＥ３に言及＞
市場関係者が円高継続を予想する背景の１つは、米金融当局者の発言から追加金融緩和の思惑がここにきて強まってきたことだ。前週末のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長に続き、２４日はニューヨーク連銀のダドリー総裁が、米住宅市場の低迷は引き続き国内経済にとって強い逆風となっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は住宅市場支に向け追加策を講じることが可能との認識を示した。 同総裁は「ＦＲＢは策を使い切ってしまったわけではない」と述べ、量的緩和第３弾（ＱＥ３）が景気支援に向けた追加策として選択肢のひとつであるとの考えを示した。
みずほ証券チーフマーケットアナリストの上野泰也氏は２５日付のリポートで、ダドリー総裁の発言について、講演では出なかった金融緩和に関する思い切った発言が質疑応答で出てきたことをとらえ、「ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でその実行について多数派が形成された上での『地ならし』ではなく、追加緩和のカードが底をついたわけではないという安心感を市場に与えるための発言」と指摘しているが、市場では日銀との違いを意識する声も出てきている。「今週２７日の金融政策決定会合では、よほどマーケットが荒れていなければ政策維持だろう。金融緩和に前向きなＦＲＢと後向きな日銀という構図が長期的な円高を生み出し、日本株を圧迫している」とマネックス証券のチーフ・エコノミスト、村上尚己氏は指摘する。
円高は輸入企業にとってはメリットであるほか、円高を活かしたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などが拡大すれば、日本経済にもポジティブに働く。しかしながら、日本は内需拡大にとまどり、輸出主導の経済構造からなかなか脱し切れていない。日本の株式市場においても輸出株のウエートは大きく、「円高は依然としてネガティブ要因だ」（大手証券トレーダー）。
午前の外為市場でドルは７６円前半で小動きとなった。商業決済が集中する五・十日に当たるこの日は仲値公示にかけて小幅なドル不足が予想されていたが、朝方から輸出勢の売りに押され、ドルの上値は伸び悩んだ。一方ユーロは、米格付け会社フィッチがギリシャのデフォルトが不可避であるとの判断を示したことを受け、早朝の取引で高値１．３９３３ドル付近から１．３９ドルちょうど付近まで値を崩した。その後は若干買い戻されたが、引き続き上値が重い展開となった。
＜円高が円債の買い材料になるかは見方分かれる＞
円債市場でもユーロ圏債務問題に対する過度な悲観論は徐々に後退するとの見方が多いが、「外為市場で円高基調となっていることや、海外債券市場にも下げ止まりの兆しが見られることから、円債市場の下値は限定的」（みずほインベスターズ証券・井上明彦チーフストラテジスト）との指摘が出ている。
午前の国債先物は小反発。前日の米債安の流れを引き継いで質への逃避が後退する場面があったが、外為市場での円高基調に加え、日経平均株価がマイナス圏に沈んだことから短期筋が徐々に買い戻した。もっとも、投資家は２６日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議での欧州債務危機に対する包括策の決定待ちで、積極的な取引を控えたため、出来高は連日で厚みを欠いた。
一方、外為市場での円高基調は、そのまま円債買いにはつながらないとの見方もある。「今回の円高基調は、ユーロ圏債務問題に対する過度な悲観論が後退したことで、ユーロ高／ドル安を反映した面がある。円債の直接的な買い材料とは言い難い」（国内証券）という。
米国経済は二番底懸念が後退し、中国経済もソフトランディングとなる可能性が見込めるなか、１カ月前に比べ、世界経済の先行き不透明感は薄らぎつつある。ただ、ユーロ圏債務問題がくすぶる以上は本格的なリスクオンにはなり難い面もあり、市場では「当面は強弱感が対立しながら、円債市場にとって次第に弱い材料が優勢となり、緩やかに金利が上昇すると想定している」（同国内証券）との見方が多い。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 山川薫）