地域のささやかな暮らしを円高・デフレ路線からどう守るか、歴史に学ぼう！
秘書です。
万一、国家戦略会議に結集する政官財学の主流がデフレ・円高・増税路線を突き進むようなことがあった場合に、国民生活をどう防衛したらいいのか？
【お金は知っている】増税のウラに米欧への“媚び”アリ！日本人軽視の本末転倒
2011.10.21 zakzak 産経新聞特別記者・田村秀男
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111021/plt1110210849002-n1.htm.
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仏パリで開かれたＧ２０会議。安住財務相（後列中央）は財務官僚の意のままに動いた（ＡＰ）【拡大】
安住淳財務相は消費税率を１０％に引き上げる法案を、来年に国会提出、成立させると、先のパリでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で意気揚々と表明した。復興増税の次は消費税増税だと、日本は世界に向けて「重税国家」路線をとる覚悟だと国際公約したのだ。
「財務省の操り人形」同然とはいえ、安住氏に財務官僚はなぜここまで言わせるのだろうか。筆者のみるところ、欧州金融危機に揺れる米欧市場が日本の増税を必要としている。財務官僚はその期待に便乗することで国際社会から後押ししてもらい、国内の増税反対論を封じ込める深謀遠慮があるに違いない。
国際金融市場はなぜ日本の増税を歓迎するのか。日本は世界随一の国内貯蓄の国際金融市場への供出国だからである。日本所在の銀行の対外金融純債権は２００９年以来増加し続け、この３月末は１兆７７４７億ドルに上り、日米欧合計の金融純債権１兆６５４６億ドルを上回る。日本に次ぐ、貯蓄提供国はドイツなのだが、３月末で９６５４億ドルで、３年前に比べ６８６５億ドルも減った。リーマン・ショック後頻発する欧州金融不安のためにドイツ所在の銀行は貸し出しを減らしているためである。しかも、最近のギリシャ財政破綻やイタリア、スペインなどの国債相場急落のために、ドイツの銀行債権は大きく目減りしている。ドイツは国内銀行の自己資本増強のために納税者の負担で資本注入せざるをえないのだから、もはや資金の出し手としてのゆとりはない。
言い換えると、日本の貯蓄が米欧の銀行に回らないと、世界金融恐慌が起きかねない。東日本大震災からの復興や社会保障財源のために国内貯蓄を使うばかりか、海外の金融資産を取り崩すことは、米欧の金融マフィアにとって恐怖なのである。
財務官僚はそこで、「いや、ご心配なく。われわれは増税して財源をまかないます。日本の銀行はこれまで通り、あなた方のご要望に応えるでしょう」というメッセージを、安住氏の口を通じて流したわけである。
増税は消費を減らし、デフレをさらに進行させ、モノに対するお金の価値を上げる。だから円相場が上がる。増税で財政健全化を図るのだから、日本国債が買われる。従って超円高は止まらない。
財務省は無知な野田佳彦首相や不勉強なメディア、財務官僚に頭が上がらない学者を動員して、超円高を活用して海外投資を増やそうとキャンペーンを張っている。円高は日本のチャンスだと、日本経団連の首脳も賛同する。
日本は対外投資で豊かになれるのだろうか。
実は逆である。日本の対外純資産はこの６月末で２６０兆円で、０５年末に比べ１・４倍になったが、ドル建てでみると３・２倍である。このギャップは円高・ドル安のために生じたわけで、円高のために日本の官民は１２０兆円もの差損を被っている。日本の対外資産の財源のもとは家計の貯蓄である。増税で円高がさらに進む。その結果、日本国民は富をさらに失う。（産経新聞特別記者・田村秀男）
→浜口雄幸内閣の金解禁同様の大失策に進むようなことがあった場合、どうするか？
→円高・デフレの原因が貨幣的現象であったとして、中央銀行が断固としてデフレターゲッティングポリシーを死守し、政官財学報の主流もこれを擁護し続け、日銀法改正すらできない場合、ささやかな国民生活を円高・デフレから守るにはどうすればいいのか？
→貨幣の歴史をたどると、地域経済が権力にも団体にもよらずに地域の流動性を調整していた時代があります。中国でも、そして、日本でも。
→最大の特徴として、すべての経営主体が潜在的な信用供与者としてあらわれてくるという「自己組織的な構造」があった、と専門家は指摘しています。
→そして、江戸時代でも、貨幣不足に苦しむ各藩は、藩札を発行していました。
→何を言いたいか、もうおわかりですね！そこまでしなくても！そうです、政府・日銀が軌道修正すれば、そこまでしなくても大丈夫です。しかし、軌道修正の可能性はどれだけあるでしょうか。歴史をさかのぼって、国民生活防衛策を考える思考訓練をしておきましょうね。
万一、国家戦略会議に結集する政官財学の主流がデフレ・円高・増税路線を突き進むようなことがあった場合に、国民生活をどう防衛したらいいのか？
【お金は知っている】増税のウラに米欧への“媚び”アリ！日本人軽視の本末転倒
2011.10.21 zakzak 産経新聞特別記者・田村秀男
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111021/plt1110210849002-n1.htm.
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仏パリで開かれたＧ２０会議。安住財務相（後列中央）は財務官僚の意のままに動いた（ＡＰ）【拡大】
安住淳財務相は消費税率を１０％に引き上げる法案を、来年に国会提出、成立させると、先のパリでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で意気揚々と表明した。復興増税の次は消費税増税だと、日本は世界に向けて「重税国家」路線をとる覚悟だと国際公約したのだ。
「財務省の操り人形」同然とはいえ、安住氏に財務官僚はなぜここまで言わせるのだろうか。筆者のみるところ、欧州金融危機に揺れる米欧市場が日本の増税を必要としている。財務官僚はその期待に便乗することで国際社会から後押ししてもらい、国内の増税反対論を封じ込める深謀遠慮があるに違いない。
国際金融市場はなぜ日本の増税を歓迎するのか。日本は世界随一の国内貯蓄の国際金融市場への供出国だからである。日本所在の銀行の対外金融純債権は２００９年以来増加し続け、この３月末は１兆７７４７億ドルに上り、日米欧合計の金融純債権１兆６５４６億ドルを上回る。日本に次ぐ、貯蓄提供国はドイツなのだが、３月末で９６５４億ドルで、３年前に比べ６８６５億ドルも減った。リーマン・ショック後頻発する欧州金融不安のためにドイツ所在の銀行は貸し出しを減らしているためである。しかも、最近のギリシャ財政破綻やイタリア、スペインなどの国債相場急落のために、ドイツの銀行債権は大きく目減りしている。ドイツは国内銀行の自己資本増強のために納税者の負担で資本注入せざるをえないのだから、もはや資金の出し手としてのゆとりはない。
言い換えると、日本の貯蓄が米欧の銀行に回らないと、世界金融恐慌が起きかねない。東日本大震災からの復興や社会保障財源のために国内貯蓄を使うばかりか、海外の金融資産を取り崩すことは、米欧の金融マフィアにとって恐怖なのである。
財務官僚はそこで、「いや、ご心配なく。われわれは増税して財源をまかないます。日本の銀行はこれまで通り、あなた方のご要望に応えるでしょう」というメッセージを、安住氏の口を通じて流したわけである。
増税は消費を減らし、デフレをさらに進行させ、モノに対するお金の価値を上げる。だから円相場が上がる。増税で財政健全化を図るのだから、日本国債が買われる。従って超円高は止まらない。
財務省は無知な野田佳彦首相や不勉強なメディア、財務官僚に頭が上がらない学者を動員して、超円高を活用して海外投資を増やそうとキャンペーンを張っている。円高は日本のチャンスだと、日本経団連の首脳も賛同する。
日本は対外投資で豊かになれるのだろうか。
実は逆である。日本の対外純資産はこの６月末で２６０兆円で、０５年末に比べ１・４倍になったが、ドル建てでみると３・２倍である。このギャップは円高・ドル安のために生じたわけで、円高のために日本の官民は１２０兆円もの差損を被っている。日本の対外資産の財源のもとは家計の貯蓄である。増税で円高がさらに進む。その結果、日本国民は富をさらに失う。（産経新聞特別記者・田村秀男）
→浜口雄幸内閣の金解禁同様の大失策に進むようなことがあった場合、どうするか？
→円高・デフレの原因が貨幣的現象であったとして、中央銀行が断固としてデフレターゲッティングポリシーを死守し、政官財学報の主流もこれを擁護し続け、日銀法改正すらできない場合、ささやかな国民生活を円高・デフレから守るにはどうすればいいのか？
→貨幣の歴史をたどると、地域経済が権力にも団体にもよらずに地域の流動性を調整していた時代があります。中国でも、そして、日本でも。
→最大の特徴として、すべての経営主体が潜在的な信用供与者としてあらわれてくるという「自己組織的な構造」があった、と専門家は指摘しています。
→そして、江戸時代でも、貨幣不足に苦しむ各藩は、藩札を発行していました。
→何を言いたいか、もうおわかりですね！そこまでしなくても！そうです、政府・日銀が軌道修正すれば、そこまでしなくても大丈夫です。しかし、軌道修正の可能性はどれだけあるでしょうか。歴史をさかのぼって、国民生活防衛策を考える思考訓練をしておきましょうね。