大嵐が来ることがわかっていながら、自ら窓を開け放とうとしている（高橋・若田部対談）
秘書です。
いま増税路線を採用するのは嵐が来るのに窓を開け放つようなものだ
なんでそんなことをするのか？
政策に失敗してもペナルティがないから
だから、政策に失敗しても誰も責任をとらずみんな出世していく
インフレの時代には政策のミスは経済の膨張が呑み込んでいった。
しかし、デフレの時代には政策のミスが国民生活を飲み込んでいく。
しかし、誰も責任をとらない。（戦前・戦中でも同じでしたね）
日本では、エリートが結果責任をおうことはない。庶民の自己責任だけ。エリートに責任がおよびそうになると、海外の責任か、組織文化の責任になって、絶対に個人が責任を問われることはない。
こういうことを書いていると、「あんたそんなことを言うけど、あんたよりよほど賢い人たちなんだから、何か考えているはず」とシニアな方にお叱りをうけることがあります。しかし、「何か考えている」として、その思考の目的は何でしょう。何のために考えているのでしょう？国民のためでしょうか？自分あるいは自分が所属している身内共同体（国民共同体ではありません）の保身のためでしょうか？
いま増税路線を採用するのは嵐が来るのに窓を開け放つようなものだ
http://diamond.jp/articles/-/14527
DOL特別レポート
高橋・若田部対談の後編。前編ではなぜ済成長が必要なのか、日本の財政状況は、果たしてギリシャと同じように、危機的な状況にあるのかどうかについて検証した。今回はいよいよ名目経済成長率を上げることはできるのか、日銀の金融緩和は果たして十分なのか、そして今どのような経済政策をとるべきかについて語り合う。
改正日銀法施行後
日本銀行の打率は1割6分
若田部 名目成長率が上がれば、多くの課題が解決しやすくなるという言いかたをすると、必ず返ってくる反論が2つあります。一つは名目成長率上昇は望ましくないというもの、もう一つは名目成長率は上げられないというもの。最初のは実質成長率を上げないと成長の意味がないという反論です。名目成長率は、実質成長率とＧＤＰデフレーター（物価上昇率）の和なので、物価が上がるだけではだめで、実質が上がらないといかんのだという「実質成長率信仰」ともいえる。
もうひとつは、これまでずっと金融緩和を続けて、マネーを「ジャブジャブ」にしたけれども、物価への影響は小さかった、だから、金融政策ではＧＤＰデフレーターを上げる、すなわち物価を上昇させることは難しい、あるいはできないというものですね。名目成長率を上げるというときに、つまづきの石が二つあるという感じです。
高橋 まず、後者の名目成長率を上げることが「できない」という議論をやっているのは、世界中で日本だけです。1998年に現在の改正日銀法が施行されて、いままで約160ヵ月が経つ。日銀がいう物価安定は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率がゼロから2％と考えられるけれども、ＣＰＩがゼロから2％に収まった確率というのが、わずか1割6分。
それで他の主要国はどうかというと、中央銀行が目標としている物価安定の範囲に収まる確率は約8割。しかも、日銀の場合は目指す範囲の下に外した確率が8割です。これが何を意味しているか。
若田部 あたかも目標以下の数字をターゲットにしているように見える？
高橋 そう、インフレターゲットではなく、まるでデフレターゲット。
若田部 日銀の方に伺うと、日銀は実質的にインフレ目標を採用している、それどころかインフレ目標を超えて、世界的にみても先進的な金融政策をやっているという言い方をしています。その目標値は1％だともいいます。しかし、仮に日銀が1％でインフレ目標をやっているとすると、他の中央銀行と比べて一番の問題は実績値がともなっていないことですね。
高橋 みんな物価を上げることは「できない」という議論はするのだけれども、私に言わせれば「やっていない」としか言いようがない。だって統計的に考えると、物価上昇率がゼロからマイナス1％の間に8割も収まっていたら、普通はゼロから2％の間に8割収めることができるはずだと思いますよ。逆にいうと、日銀は物価に対するコントローラビリティは高くて、能力が高いと思うんです。ただ、強烈に独立性が強くて、失敗しても……。
若田部 ペナルティがない。
高橋 そう。これは不思議な制度ですね。失敗してもペナルティがないという制度は制度としてはあり得ない、というのが私の理解です。ただし、今の日銀法ではダメな指揮官をクビにすることができない。私の結論は簡単で、目標が達成できなければ、できそうな人に代わってもらうということです。
若田部 それは日銀の独立性にかかわる問題ですね。97年の日銀法の改正の時には、政府部内ではそういう議論はしなかったんですか？それともする余裕がなかったのですか？
――それまでの日銀法では、政府に日銀の役員の解任権や、大蔵（財務）大臣に業務の命令権があったが、新日銀法ではそれらが廃止されて、日銀の独立性が高まりましたね。
高橋 日銀法改正というのは、当時、大蔵省（現・財務省）が接待スキャンダルに追われていて、それから目をそらすために、仕掛けて出してきたやつだから（笑）。もう動機が不純なんですね。だから、日銀の独立性について議論ができるわけない。大蔵省が「独立性がちょっと……」などと言ったら、当時の雰囲気では「まだ大蔵省は懲りていない」と、言われてしまう。
だから、中央銀行の独立性がどうあるべきかについて、実は真面目な議論ができなかった。同時期に、バンク・オブ・イングランド・アクト（イングランド銀行法）も改正が行われていて、当時から、すでに中央銀行の独立性というのは、金融政策という手段に関する独立性であって、目標の独立性ではないということは、私はだいたい知っていました。しかし、日銀法の改正に当たっては、大蔵省はそうした資料は提出しなかった。
日銀の国債直接引受は
すでに行われている
――高橋さんは、デフレから脱して物価上昇率を上げるには、もっとマネーを供給すべきだとおっしゃっていますね。しかし、日銀はずっと金融緩和を続けているようにも見えますが……。
高橋 日銀にはできるだけ国債は買いたくないという、持って生まれた本能みたいなものがあります。まず金融を緩和する、金利を下げると負けという意識がある。国債を沢山買うのも金融緩和になってしまうから、要するに両方とも負けということになってしまう。
だから、そういう意味でバイアスがかかっていて、日銀法改正以前は、実質的に大蔵省の子会社だったということが、心理的に影響していると思う。実際に、昔は「国債を買え」と、言ったこともあります。
若田部 その根拠は財政法第5条但し書きですね。予算総則の「第5条 国債整理基金特別会計において、｢財政法｣第5条ただし書の規定により政府が平成23年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする……」。つまり、日銀が保有する国債のうち、償還される分については、日銀が直接引き受けることができるということですね。
高橋 その条項は予算総則ですね。それが有名になったのはうれしい。私は1990年代前半に（大蔵省）理財局の担当課長補佐だったのですが、これを使って日銀に国債を引き受けてもらっていました。
予算総則では、引受は日本銀行が保有している国債の今年度の償還の範囲内ということになっているので、実はそれを目一杯やったところで、ベースマネー（日銀が供給する通貨のこと。市中に出回っている流通通貨と日銀当座預金残高の合計）は増えないというレベル。だから、日銀の直接引き受けは「禁じ手だ、禁じ手だ」というのだけれども、その禁じ手をずっとやってきたわけです。
若田部 日銀が国債の引受を嫌がるときには、それが財政をファイナンスすることになるという理由を挙げますね。直接引受をやると、財政や通貨に対する信用が失われると……。
高橋 それは観念論でしょう。これまで財政法の但し書きを使って、日銀が直接引受をやってきて、国債の信認が失われて、長期金利が急上昇したことはありません。前回の対談で議論したように、いまの状況だって、ギリシャとは全然違うので問題ない。
今年度、日銀が保有している国債の償還額は30兆円。今年度は12兆円を日銀が引き受ける計画なので、償還額に対して18兆円の余裕がある。だから、日銀が国債を引き受ければ、増税しなくても、復興財源は捻出できます。
日本の実質金利は高い
インフレ率を高めて実質金利を下げよ
――「実質成長率信仰」については、どう考えますか。
高橋 実質成長率は高いほうがいいに決まっている。ただ、実質成長率を上げるのは結構、難しい。もし、実質成長率を上げる確実な方法がわかったら、ノーベル経済学賞ものです。
高橋 実質経済成長率を上げるには基本的には、生産性を上げないといけないが、生産性は物的資本、人的資本、天然資源、技術の組み合わせで決まるので、こうすれば上がるという方程式はありません。ただ、実質成長率を上げるためには、企業が設備投資をどんどん行って、その中に技術が織り込まれているという設備投資経由によるものが、一番、生産性を上げる可能性が高い。
若田部 技術が設備に体化されるというような形ですね。
高橋 そうです。それで実質金利（＝名目金利－期待インフレ率）をある程度下げないと、設備投資が出てこない。だから、期待インフレン率を高めて実質金利を下げると、設備投資が出てくるから、実質成長率を上げる方向に働くと、私は実は思っている。今の状況では、日本はデフレ、つまりインフレ率がマイナスで実質金利高いから、設備投資がでてこない。
実質金利は為替にも関係する、実質金利の高いほうの通貨が高くなるから。実はお金の量が少なくなると、インフレ率が低くなって、実質金利が高まる。デフレ、円高、設備投資不足も実質金利を介して、みんな整合的につながっている話なんです。
これは自慢したいのだけれども、小泉政権のときに、要するにみんなが予想インフレ率がわからないと言うから、私が物価連動国債を新たに発行できるようにしたんです。一生懸命やって、実現まで2年かかった。この物価連動国債と通常の固定金利の国債を比べることで、市場がインフレ率をどう予想しているかわかる。今の日本はこれを計算すると、これからの5年間でマイナス0.5％です。アメリカを同様に見てみると、予想インフレ率は1.5％くらいある。名目金利の差は小さいけれども、実質金利は2％程度も差がある。
若田部 アメリカの方が予想インフレ率が高く、反対に実質金利は日本よりが低いということですね。それで、実質金利の高い日本円に需要が集まって円高になる。当然ですよね。
高橋 円高になるし、国内では設備投資がなかなか出てこない。インフレ率を少し高めると、実質金利を下げるという意味では、将来、実質成長率を高める可能性が出てくると思っています。
若田部 経済学では実質値と名目値を、まずは分けて考えるというやり方しますね。それからあと、名目値が実質値に影響を及ぼす経路というのが、実はいくつかあるんだけれども、そこはかなり複雑なので、あまり考えない人が多い。
しかし、本当に経済成長論を研究している人は、そこがよくわかっていて、例えばフィリップ・アギオンというハーバード大学の教授が、経済成長に影響を及ぼす要因をリストアップすると、技術、教育のある労働力、発達した金融市場、柔軟な企業組織、競争的な市場など、いろいろとあるが、やはりマクロ経済の安定性も重要と言っている。
では、マクロ経済の安定性とは何かというと、基本的には実質金利が安定的であまり高くないことです。だから、今のように、マクロの経済状況がメタメタのときは、まずはデフレ脱却し、マクロの経済環境をきちんと立て直していくことが重要です。
「実質成長率を上げるのは難しいが、名目成長率は上げられる」（高橋氏）
高橋 実質成長率を上げなくていけないという議論は、ある意味で嫌味ですよ。「だったら、お前やってみろ」って言いたくもなる。私は、実質成長率を上げるのは難しいけれど、名目成長率は上げることができますよ、と正直に言っているだけです。物価、正確にはインフレ予想を少し上昇させれば、実は為替レートも変わり得るし、実質金利も下がるのだから、それやってから物事を考えてくれよ、と。同時にそれは実質成長率にもいい効果があると思いますね。
日銀があと70兆円お札を刷れば
円・ドルレートは100円になる
――しかし、円高にもメリットがある。例えば、原材料価格が上昇しているなかで、円高がなければ、需要が弱い中で物価だけが上がっていたかもしれないとか……。
高橋 もちろん円高のメリット、デメリットはありますよ。
若田部 あるけれども、デメリットのほうが上回っている。
高橋 例えば、我々だって円高になれば、海外旅行するときにはハッピーです。逆に言えば、円高でマイナスの影響を受ける輸出企業は、日本を代表する大企業が多くて関連産業の裾野も広いし、そこが生み出している雇用も大きい。そういったものをプラスマイナスすると、10％円高なるとＧＤＰは0.6％押し下げられる。これは普通のモデルでも出てくるし、内閣府も言っている数字です。
若田部 ただ、円高是正論者の中には、円高を是正するために金融緩和の必要性は分かるけれども、すでに日本は十分に金融緩和をしてきた、この失われた20年をみると、欧米の中央銀行に比べて、一番自分自身のバランスシート（貸借対照表）を拡大して、金融緩和を行ったのは日銀だという人もいますね。
高橋 これには完璧な誤解があると思います。金融緩和の度合いをＧＤＰと中央銀行のバランスシートの大きさの対比でみるんだけれども、ＧＤＰに対する比率は、もともと現金通貨がどれだけ決済などに使われているかで、国によってそれぞれ違う。
アメリカのようにクレジットカードやチェックなどが多く使われて、現金通貨をあまり使わない社会というのは、ＧＤＰに対する中央銀行のバランスシートの比率は低い。だから、金融緩和の度合いを見るときに大切なのは、その水準ではなく、どのくらい変化したかという変化のほうが重要です。
例えば、アメリカは低いレベルから、ものすごくＧＤＰに対する中央銀行のバランスシートの比率を上げた。日本は高いレベルから少し上げただけで、その意味では金融緩和をしていません。それで、結果的に日本は円高になっている。
高橋 為替の話をすると、1985年のプラザ合意の1年間ほどあとから、実は円・ドルレートは、日本のベースマネーをアメリカのベースマネーで割り算した数値にほとんど近くなる。
若田部 そうなんですか？
高橋 あんまり単純すぎて、信じがたいでしょ。でも、国際金融のマネタリーアプローチから自然に出てくる。今だと大体、日本のベースマネーは約130兆円で、アメリカのそれは2兆ドルくらいだから、割り算すると円・ドルレートは1ドル大体65円になる。 本当にこれはね、ここ25年で7～8割くらいの確率で当たる。
だから、1ドル100円くらいにするためには、あと70兆円ほどお札を刷ればいい。70兆円マネーの供給量を増やしても、少しインフレになるくらいだと思います。しかも日本はいま国内が大変だから、この金融緩和は国内の金融政策としてやるということす。だから、他の国は日本に対して何も言えない。
若田部 ＩＭＦは為替操作を基本的には認めていない。ただ、これを金融政策としてやれば、為替操作に当たるかどうかという問題を回避できます。ほかの国も全部そうやっている。
そういうことをすると、よく「近隣窮乏化」という批判を受けます。今でもメディアでは、通貨安競争は大恐慌の時に世界経済を混乱させたとして、悪者扱いされているけれども、最近の大恐慌研究ではそうではない。金融緩和によって通貨を安くした競争は、基本的に悪くなかったというのが結論です。つまり自国が潤うことで、他国にも良い影響が波及した「近隣富裕化」だったという意見すらある。かりに百歩譲って近隣窮乏化だとしても、こちらがそれに参加しないと「自国窮乏化」になってしまいます。結局のところ、我々が貧しくなりたくないのであれば、近隣窮乏化であろうがなかろうが、通貨安競争には参加するしかない。
痛みを分かち合う心だけでは
日本の窮地は救えない
――では、最後のまとめとして、これから日本はどのような経済政策を取るべきなのかについて、意見を聞かせてください。
若田部 第1にはやはり震災復興が大事です。まだ9万人弱の人が避難所生活を送っているというのは異常な状態だし、仮設住宅に入れても、働く場所がない、仕事がない、お金がない。場合によっては食事を切り詰めるなんていうのは、文明国ではありません。まずはそこに重点的に対応する。
若田部 それからマクロ経済として次の課題はデフレからの脱却で、経済成長路線に復帰し、そういう条件が整ってきて財政再建、そしてさまざまな制度改革という順番だと思います。財政再建と経済成長の両立と言葉でいうのは簡単ですが、両立させるのはそう簡単ではない。だから、順番がとても大事で、まずは困っている地域・人々に手を差し伸べる。経済情勢がデフレに陥っているときに、増税という話はありえない。政府は一体なにを考えているのかというのが、正直なところです。
――野田首相の国会の答弁では、現役世代が痛みを分かち合うと言っていますよね。
若田部 痛みを分かち合う心は持っていても、痛みは痛みなんですよね。それはどういうことかというと、「仕方ない」と思って税金を払ったあとは、みんな財布のヒモをしめる。そのことが一番大事な復興需要みたいなものが出てくるのを阻害します。そうするとデフレがさらにひどくなりかねない。悪いことばかりです。
だから、政策の流れでいえば、復興から考えなくてはいけないので、マクロでいうと財政を出動させる。そうする円高が進んでしまうかもしれないので、円高対策、震災復興、そしてデフレ脱却を考えると、一層の金融緩和を行う。普通に考えれば、こういうことだと思います。
気をつけないといけないのが、1997年に消費税増税や社会保険料の引き上げで、国民の負担を9兆円増やし、その後不況になった経験です。あのときには、アジア通貨危機が起きたので、不況に陥ったのはアジア通貨危機が主因だという話になっているが、負担の増加が悪影響をもたらしたことを否定できる人は少ない。今回も、例えば2013年度から増税をやるとなると、ちょうどギリシャがデフォルトするときと、一緒になりかねません。
高橋 その可能性はありますね。
若田部 昭和恐慌のときも、いまと似たような感じがあった。29年の10月に金本位制への復帰を決めて、30年の1月に実施した。大恐慌という大嵐がきているときに、窓を開けたようなもだという言い方があるが、歴史を生半可に知っている人の中には、金本位制への復帰は正しかったけれども、大恐慌がやってきて、日本経済がダメになったという言い方をする人もいます。今回も、「増税は正しかったけれども、ユーロ危機が……」と、これと似たような言い方をされる可能性もある。
高橋 97年の時も「消費税増税は正しかったが、アジア金融危機が……」と似たような言い訳があった。
前回話したようにギリシャのＣＤＳからみれば、多分、増税とギリシャのデフォルトは同じタイミングになる。そのときに震源地ではない日本の景気がどうして悪くなるのか。
リーマンショックのときも、景気が急激に落ち込んだけれども、実はその前から悪くなっているんですね。2006年に量的緩和を解除し金融引き締めに転じた。その約半年後から景気が悪くなってくる。悪くなっているときに、リーマンショックで後ろから押されたために、大変な景気後退になったわけです。だから今回も、円高や増税で雰囲気が悪くなってきているときに、後ろから押されると大変ですよ、ということを、言っているわけです。
若田部 今の政府は大嵐が来ることがわかっていながら、自ら窓を開け放とうとしているということです。
（了）
いま増税路線を採用するのは嵐が来るのに窓を開け放つようなものだ
なんでそんなことをするのか？
政策に失敗してもペナルティがないから
だから、政策に失敗しても誰も責任をとらずみんな出世していく
インフレの時代には政策のミスは経済の膨張が呑み込んでいった。
しかし、デフレの時代には政策のミスが国民生活を飲み込んでいく。
しかし、誰も責任をとらない。（戦前・戦中でも同じでしたね）
日本では、エリートが結果責任をおうことはない。庶民の自己責任だけ。エリートに責任がおよびそうになると、海外の責任か、組織文化の責任になって、絶対に個人が責任を問われることはない。
こういうことを書いていると、「あんたそんなことを言うけど、あんたよりよほど賢い人たちなんだから、何か考えているはず」とシニアな方にお叱りをうけることがあります。しかし、「何か考えている」として、その思考の目的は何でしょう。何のために考えているのでしょう？国民のためでしょうか？自分あるいは自分が所属している身内共同体（国民共同体ではありません）の保身のためでしょうか？
いま増税路線を採用するのは嵐が来るのに窓を開け放つようなものだ
http://diamond.jp/articles/-/14527
DOL特別レポート
高橋・若田部対談の後編。前編ではなぜ済成長が必要なのか、日本の財政状況は、果たしてギリシャと同じように、危機的な状況にあるのかどうかについて検証した。今回はいよいよ名目経済成長率を上げることはできるのか、日銀の金融緩和は果たして十分なのか、そして今どのような経済政策をとるべきかについて語り合う。
改正日銀法施行後
日本銀行の打率は1割6分
若田部 名目成長率が上がれば、多くの課題が解決しやすくなるという言いかたをすると、必ず返ってくる反論が2つあります。一つは名目成長率上昇は望ましくないというもの、もう一つは名目成長率は上げられないというもの。最初のは実質成長率を上げないと成長の意味がないという反論です。名目成長率は、実質成長率とＧＤＰデフレーター（物価上昇率）の和なので、物価が上がるだけではだめで、実質が上がらないといかんのだという「実質成長率信仰」ともいえる。
もうひとつは、これまでずっと金融緩和を続けて、マネーを「ジャブジャブ」にしたけれども、物価への影響は小さかった、だから、金融政策ではＧＤＰデフレーターを上げる、すなわち物価を上昇させることは難しい、あるいはできないというものですね。名目成長率を上げるというときに、つまづきの石が二つあるという感じです。
高橋 まず、後者の名目成長率を上げることが「できない」という議論をやっているのは、世界中で日本だけです。1998年に現在の改正日銀法が施行されて、いままで約160ヵ月が経つ。日銀がいう物価安定は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率がゼロから2％と考えられるけれども、ＣＰＩがゼロから2％に収まった確率というのが、わずか1割6分。
それで他の主要国はどうかというと、中央銀行が目標としている物価安定の範囲に収まる確率は約8割。しかも、日銀の場合は目指す範囲の下に外した確率が8割です。これが何を意味しているか。
若田部 あたかも目標以下の数字をターゲットにしているように見える？
高橋 そう、インフレターゲットではなく、まるでデフレターゲット。
若田部 日銀の方に伺うと、日銀は実質的にインフレ目標を採用している、それどころかインフレ目標を超えて、世界的にみても先進的な金融政策をやっているという言い方をしています。その目標値は1％だともいいます。しかし、仮に日銀が1％でインフレ目標をやっているとすると、他の中央銀行と比べて一番の問題は実績値がともなっていないことですね。
高橋 みんな物価を上げることは「できない」という議論はするのだけれども、私に言わせれば「やっていない」としか言いようがない。だって統計的に考えると、物価上昇率がゼロからマイナス1％の間に8割も収まっていたら、普通はゼロから2％の間に8割収めることができるはずだと思いますよ。逆にいうと、日銀は物価に対するコントローラビリティは高くて、能力が高いと思うんです。ただ、強烈に独立性が強くて、失敗しても……。
若田部 ペナルティがない。
高橋 そう。これは不思議な制度ですね。失敗してもペナルティがないという制度は制度としてはあり得ない、というのが私の理解です。ただし、今の日銀法ではダメな指揮官をクビにすることができない。私の結論は簡単で、目標が達成できなければ、できそうな人に代わってもらうということです。
若田部 それは日銀の独立性にかかわる問題ですね。97年の日銀法の改正の時には、政府部内ではそういう議論はしなかったんですか？それともする余裕がなかったのですか？
――それまでの日銀法では、政府に日銀の役員の解任権や、大蔵（財務）大臣に業務の命令権があったが、新日銀法ではそれらが廃止されて、日銀の独立性が高まりましたね。
高橋 日銀法改正というのは、当時、大蔵省（現・財務省）が接待スキャンダルに追われていて、それから目をそらすために、仕掛けて出してきたやつだから（笑）。もう動機が不純なんですね。だから、日銀の独立性について議論ができるわけない。大蔵省が「独立性がちょっと……」などと言ったら、当時の雰囲気では「まだ大蔵省は懲りていない」と、言われてしまう。
だから、中央銀行の独立性がどうあるべきかについて、実は真面目な議論ができなかった。同時期に、バンク・オブ・イングランド・アクト（イングランド銀行法）も改正が行われていて、当時から、すでに中央銀行の独立性というのは、金融政策という手段に関する独立性であって、目標の独立性ではないということは、私はだいたい知っていました。しかし、日銀法の改正に当たっては、大蔵省はそうした資料は提出しなかった。
日銀の国債直接引受は
すでに行われている
――高橋さんは、デフレから脱して物価上昇率を上げるには、もっとマネーを供給すべきだとおっしゃっていますね。しかし、日銀はずっと金融緩和を続けているようにも見えますが……。
高橋 日銀にはできるだけ国債は買いたくないという、持って生まれた本能みたいなものがあります。まず金融を緩和する、金利を下げると負けという意識がある。国債を沢山買うのも金融緩和になってしまうから、要するに両方とも負けということになってしまう。
だから、そういう意味でバイアスがかかっていて、日銀法改正以前は、実質的に大蔵省の子会社だったということが、心理的に影響していると思う。実際に、昔は「国債を買え」と、言ったこともあります。
若田部 その根拠は財政法第5条但し書きですね。予算総則の「第5条 国債整理基金特別会計において、｢財政法｣第5条ただし書の規定により政府が平成23年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする……」。つまり、日銀が保有する国債のうち、償還される分については、日銀が直接引き受けることができるということですね。
高橋 その条項は予算総則ですね。それが有名になったのはうれしい。私は1990年代前半に（大蔵省）理財局の担当課長補佐だったのですが、これを使って日銀に国債を引き受けてもらっていました。
予算総則では、引受は日本銀行が保有している国債の今年度の償還の範囲内ということになっているので、実はそれを目一杯やったところで、ベースマネー（日銀が供給する通貨のこと。市中に出回っている流通通貨と日銀当座預金残高の合計）は増えないというレベル。だから、日銀の直接引き受けは「禁じ手だ、禁じ手だ」というのだけれども、その禁じ手をずっとやってきたわけです。
若田部 日銀が国債の引受を嫌がるときには、それが財政をファイナンスすることになるという理由を挙げますね。直接引受をやると、財政や通貨に対する信用が失われると……。
高橋 それは観念論でしょう。これまで財政法の但し書きを使って、日銀が直接引受をやってきて、国債の信認が失われて、長期金利が急上昇したことはありません。前回の対談で議論したように、いまの状況だって、ギリシャとは全然違うので問題ない。
今年度、日銀が保有している国債の償還額は30兆円。今年度は12兆円を日銀が引き受ける計画なので、償還額に対して18兆円の余裕がある。だから、日銀が国債を引き受ければ、増税しなくても、復興財源は捻出できます。
日本の実質金利は高い
インフレ率を高めて実質金利を下げよ
――「実質成長率信仰」については、どう考えますか。
高橋 実質成長率は高いほうがいいに決まっている。ただ、実質成長率を上げるのは結構、難しい。もし、実質成長率を上げる確実な方法がわかったら、ノーベル経済学賞ものです。
高橋 実質経済成長率を上げるには基本的には、生産性を上げないといけないが、生産性は物的資本、人的資本、天然資源、技術の組み合わせで決まるので、こうすれば上がるという方程式はありません。ただ、実質成長率を上げるためには、企業が設備投資をどんどん行って、その中に技術が織り込まれているという設備投資経由によるものが、一番、生産性を上げる可能性が高い。
若田部 技術が設備に体化されるというような形ですね。
高橋 そうです。それで実質金利（＝名目金利－期待インフレ率）をある程度下げないと、設備投資が出てこない。だから、期待インフレン率を高めて実質金利を下げると、設備投資が出てくるから、実質成長率を上げる方向に働くと、私は実は思っている。今の状況では、日本はデフレ、つまりインフレ率がマイナスで実質金利高いから、設備投資がでてこない。
実質金利は為替にも関係する、実質金利の高いほうの通貨が高くなるから。実はお金の量が少なくなると、インフレ率が低くなって、実質金利が高まる。デフレ、円高、設備投資不足も実質金利を介して、みんな整合的につながっている話なんです。
これは自慢したいのだけれども、小泉政権のときに、要するにみんなが予想インフレ率がわからないと言うから、私が物価連動国債を新たに発行できるようにしたんです。一生懸命やって、実現まで2年かかった。この物価連動国債と通常の固定金利の国債を比べることで、市場がインフレ率をどう予想しているかわかる。今の日本はこれを計算すると、これからの5年間でマイナス0.5％です。アメリカを同様に見てみると、予想インフレ率は1.5％くらいある。名目金利の差は小さいけれども、実質金利は2％程度も差がある。
若田部 アメリカの方が予想インフレ率が高く、反対に実質金利は日本よりが低いということですね。それで、実質金利の高い日本円に需要が集まって円高になる。当然ですよね。
高橋 円高になるし、国内では設備投資がなかなか出てこない。インフレ率を少し高めると、実質金利を下げるという意味では、将来、実質成長率を高める可能性が出てくると思っています。
若田部 経済学では実質値と名目値を、まずは分けて考えるというやり方しますね。それからあと、名目値が実質値に影響を及ぼす経路というのが、実はいくつかあるんだけれども、そこはかなり複雑なので、あまり考えない人が多い。
しかし、本当に経済成長論を研究している人は、そこがよくわかっていて、例えばフィリップ・アギオンというハーバード大学の教授が、経済成長に影響を及ぼす要因をリストアップすると、技術、教育のある労働力、発達した金融市場、柔軟な企業組織、競争的な市場など、いろいろとあるが、やはりマクロ経済の安定性も重要と言っている。
では、マクロ経済の安定性とは何かというと、基本的には実質金利が安定的であまり高くないことです。だから、今のように、マクロの経済状況がメタメタのときは、まずはデフレ脱却し、マクロの経済環境をきちんと立て直していくことが重要です。
「実質成長率を上げるのは難しいが、名目成長率は上げられる」（高橋氏）
高橋 実質成長率を上げなくていけないという議論は、ある意味で嫌味ですよ。「だったら、お前やってみろ」って言いたくもなる。私は、実質成長率を上げるのは難しいけれど、名目成長率は上げることができますよ、と正直に言っているだけです。物価、正確にはインフレ予想を少し上昇させれば、実は為替レートも変わり得るし、実質金利も下がるのだから、それやってから物事を考えてくれよ、と。同時にそれは実質成長率にもいい効果があると思いますね。
日銀があと70兆円お札を刷れば
円・ドルレートは100円になる
――しかし、円高にもメリットがある。例えば、原材料価格が上昇しているなかで、円高がなければ、需要が弱い中で物価だけが上がっていたかもしれないとか……。
高橋 もちろん円高のメリット、デメリットはありますよ。
若田部 あるけれども、デメリットのほうが上回っている。
高橋 例えば、我々だって円高になれば、海外旅行するときにはハッピーです。逆に言えば、円高でマイナスの影響を受ける輸出企業は、日本を代表する大企業が多くて関連産業の裾野も広いし、そこが生み出している雇用も大きい。そういったものをプラスマイナスすると、10％円高なるとＧＤＰは0.6％押し下げられる。これは普通のモデルでも出てくるし、内閣府も言っている数字です。
若田部 ただ、円高是正論者の中には、円高を是正するために金融緩和の必要性は分かるけれども、すでに日本は十分に金融緩和をしてきた、この失われた20年をみると、欧米の中央銀行に比べて、一番自分自身のバランスシート（貸借対照表）を拡大して、金融緩和を行ったのは日銀だという人もいますね。
高橋 これには完璧な誤解があると思います。金融緩和の度合いをＧＤＰと中央銀行のバランスシートの大きさの対比でみるんだけれども、ＧＤＰに対する比率は、もともと現金通貨がどれだけ決済などに使われているかで、国によってそれぞれ違う。
アメリカのようにクレジットカードやチェックなどが多く使われて、現金通貨をあまり使わない社会というのは、ＧＤＰに対する中央銀行のバランスシートの比率は低い。だから、金融緩和の度合いを見るときに大切なのは、その水準ではなく、どのくらい変化したかという変化のほうが重要です。
例えば、アメリカは低いレベルから、ものすごくＧＤＰに対する中央銀行のバランスシートの比率を上げた。日本は高いレベルから少し上げただけで、その意味では金融緩和をしていません。それで、結果的に日本は円高になっている。
高橋 為替の話をすると、1985年のプラザ合意の1年間ほどあとから、実は円・ドルレートは、日本のベースマネーをアメリカのベースマネーで割り算した数値にほとんど近くなる。
若田部 そうなんですか？
高橋 あんまり単純すぎて、信じがたいでしょ。でも、国際金融のマネタリーアプローチから自然に出てくる。今だと大体、日本のベースマネーは約130兆円で、アメリカのそれは2兆ドルくらいだから、割り算すると円・ドルレートは1ドル大体65円になる。 本当にこれはね、ここ25年で7～8割くらいの確率で当たる。
だから、1ドル100円くらいにするためには、あと70兆円ほどお札を刷ればいい。70兆円マネーの供給量を増やしても、少しインフレになるくらいだと思います。しかも日本はいま国内が大変だから、この金融緩和は国内の金融政策としてやるということす。だから、他の国は日本に対して何も言えない。
若田部 ＩＭＦは為替操作を基本的には認めていない。ただ、これを金融政策としてやれば、為替操作に当たるかどうかという問題を回避できます。ほかの国も全部そうやっている。
そういうことをすると、よく「近隣窮乏化」という批判を受けます。今でもメディアでは、通貨安競争は大恐慌の時に世界経済を混乱させたとして、悪者扱いされているけれども、最近の大恐慌研究ではそうではない。金融緩和によって通貨を安くした競争は、基本的に悪くなかったというのが結論です。つまり自国が潤うことで、他国にも良い影響が波及した「近隣富裕化」だったという意見すらある。かりに百歩譲って近隣窮乏化だとしても、こちらがそれに参加しないと「自国窮乏化」になってしまいます。結局のところ、我々が貧しくなりたくないのであれば、近隣窮乏化であろうがなかろうが、通貨安競争には参加するしかない。
痛みを分かち合う心だけでは
日本の窮地は救えない
――では、最後のまとめとして、これから日本はどのような経済政策を取るべきなのかについて、意見を聞かせてください。
若田部 第1にはやはり震災復興が大事です。まだ9万人弱の人が避難所生活を送っているというのは異常な状態だし、仮設住宅に入れても、働く場所がない、仕事がない、お金がない。場合によっては食事を切り詰めるなんていうのは、文明国ではありません。まずはそこに重点的に対応する。
若田部 それからマクロ経済として次の課題はデフレからの脱却で、経済成長路線に復帰し、そういう条件が整ってきて財政再建、そしてさまざまな制度改革という順番だと思います。財政再建と経済成長の両立と言葉でいうのは簡単ですが、両立させるのはそう簡単ではない。だから、順番がとても大事で、まずは困っている地域・人々に手を差し伸べる。経済情勢がデフレに陥っているときに、増税という話はありえない。政府は一体なにを考えているのかというのが、正直なところです。
――野田首相の国会の答弁では、現役世代が痛みを分かち合うと言っていますよね。
若田部 痛みを分かち合う心は持っていても、痛みは痛みなんですよね。それはどういうことかというと、「仕方ない」と思って税金を払ったあとは、みんな財布のヒモをしめる。そのことが一番大事な復興需要みたいなものが出てくるのを阻害します。そうするとデフレがさらにひどくなりかねない。悪いことばかりです。
だから、政策の流れでいえば、復興から考えなくてはいけないので、マクロでいうと財政を出動させる。そうする円高が進んでしまうかもしれないので、円高対策、震災復興、そしてデフレ脱却を考えると、一層の金融緩和を行う。普通に考えれば、こういうことだと思います。
気をつけないといけないのが、1997年に消費税増税や社会保険料の引き上げで、国民の負担を9兆円増やし、その後不況になった経験です。あのときには、アジア通貨危機が起きたので、不況に陥ったのはアジア通貨危機が主因だという話になっているが、負担の増加が悪影響をもたらしたことを否定できる人は少ない。今回も、例えば2013年度から増税をやるとなると、ちょうどギリシャがデフォルトするときと、一緒になりかねません。
高橋 その可能性はありますね。
若田部 昭和恐慌のときも、いまと似たような感じがあった。29年の10月に金本位制への復帰を決めて、30年の1月に実施した。大恐慌という大嵐がきているときに、窓を開けたようなもだという言い方があるが、歴史を生半可に知っている人の中には、金本位制への復帰は正しかったけれども、大恐慌がやってきて、日本経済がダメになったという言い方をする人もいます。今回も、「増税は正しかったけれども、ユーロ危機が……」と、これと似たような言い方をされる可能性もある。
高橋 97年の時も「消費税増税は正しかったが、アジア金融危機が……」と似たような言い訳があった。
前回話したようにギリシャのＣＤＳからみれば、多分、増税とギリシャのデフォルトは同じタイミングになる。そのときに震源地ではない日本の景気がどうして悪くなるのか。
リーマンショックのときも、景気が急激に落ち込んだけれども、実はその前から悪くなっているんですね。2006年に量的緩和を解除し金融引き締めに転じた。その約半年後から景気が悪くなってくる。悪くなっているときに、リーマンショックで後ろから押されたために、大変な景気後退になったわけです。だから今回も、円高や増税で雰囲気が悪くなってきているときに、後ろから押されると大変ですよ、ということを、言っているわけです。
若田部 今の政府は大嵐が来ることがわかっていながら、自ら窓を開け放とうとしているということです。
（了）