独法の廃止は、民主党中心の新しい政府をつくればできる、だから政権交代が必要、といっていましたが
秘書です。
今朝の読売新聞に「独法８割存続主張 刷新会議 首相の指導問われる」と書いてありました。
「自民、公明両党の議員諸君は、できもしないことをと騒いでいるようであります。談合、天下りの根絶にせよ、独法の廃止にせよ、政官業癒着の構造にどっぷりつかった今の政府には、確かに想像もできないことでありましょう。私たちが主張している税金の無駄遣いの一掃は、今の政府が続く限りできません。今の政府は、例えば、出口のないトンネル工事で税金を無駄遣いする始末。結局は増税です。しかし、民主党中心の新しい政府をつくればできます。だから政権交代が必要なのです。」（平成２０年１月２１日の鳩山民主党代表の衆議院本会議での代表質問）
独方の原則廃止もしないのに、結局増税？とは今の民主党政権のことではないですか？
「できもしないことを」という自民、公明両党の議員の指摘は正しかった？
民主党中心の新しい政府は、「結局は増税です」。何のための政権交代だったのか？
→野党時代の民主党は独法廃止についてどういってきたのか？
衆 - 本会議 - 平成20年01月21日
○鳩山由紀夫君 皆さん、民主党の鳩山由紀夫です。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、福田総理の施政方針に対して質問いたします。（拍手）
・・・
多分、私の話を聞いて、そのお金はどこから持ってくるんだと疑問に思われる方も多いでしょう。もちろん、民主党は、新たに使う予算の財源についてもしっかり考えています。
談合、天下りの根絶による行政経費の節減、特殊法人、独立行政法人、特別会計等の原則廃止、国家公務員総人件費の削減、所得税制等の見直しによって、必要なお金はしっかりと用意できます。
昨年の参院選挙の時点では、十五・三兆円の財源を無駄遣い一掃によって確保すると説明したところです。道路財源の改革などを含め、今後、この財源政策をさらに詳細にし、具体的に提示してまいります。
自民、公明両党の議員諸君は、できもしないことをと騒いでいるようであります。談合、天下りの根絶にせよ、独法の廃止にせよ、政官業癒着の構造にどっぷりつかった今の政府には、確かに想像もできないことでありましょう。私たちが主張している税金の無駄遣いの一掃は、今の政府が続く限りできません。今の政府は、例えば、出口のないトンネル工事で税金を無駄遣いする始末。結局は増税です。しかし、民主党中心の新しい政府をつくればできます。だから政権交代が必要なのです。（拍手）
参 - 本会議 - 平成20年04月04日
○大塚耕平君 民主党の大塚耕平です。民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、総理大臣、関係大臣に質問をさせていただきます。
・・・
また、国交省は、独法を含めた五十六法人に年間千八百九十億円を支出し、千二百八十八人分の天下りポストを確保していると聞きます。財務諸表を見ると、多額の積立金、剰余金が存在します。国交省所管の独法、公益法人等が全体で幾つあり、一般会計と特別会計から年間幾ら支出され、これら法人等が保有している内部留保総額について、定義及び具体的な金額をお伺いいたします。国交省所管の特別会計自身の内部留保総額も併せてお伺いいたします。
総務大臣にもお尋ねいたします。地方自治体所管の公営企業、公益法人等のうち、道路建設にかかわるものは幾つあり、それらに対して地方自治体の予算が幾ら支出され、また内部留保総額はお幾らでしょうか。
小泉政権は、特殊法人等の独法化、民営化を行いました。しかし、現実には、独法化、民営化によって国会への報告義務や責任者の出席義務をなくし、独法に財源を投入している特別会計や独法等の実態が以前よりも不透明になっていると思いますが、総理の所見をお伺いいたします。
今や歴史的名言にもなった塩川元財務大臣の、母屋でおかゆ、離れですき焼きの例えになぞらえれば、離れの向こうに独法、公益法人、政府出資の民間会社という別荘を造り、母屋から実態が分からない資産を隠し持っております。それを埋蔵金と呼ぶかどうかは別にして、我々議会の制御が及ばず、放置すると無駄遣いされる可能性がある財源です。各省は予算配分上の根拠があると主張していますが、財政状況が厳しく、また、ずさんな使い道の実態が次々と明るみに出ている以上、一度回収するのが当然の対応と考えますが、いかがでしょうか。
国民に対しては、財政状況が厳しいといって、政府の判断で年金給付金を切り下げることのできるマクロ経済スライド制度を導入し、今月からは後期高齢者医療保険制度を新設して保険料を更に取り立てながら、別荘に隠されている財源は放置するという対応は、現下の日本国総理としてバランスを失していないでしょうか。
全省庁の特別会計、独法等関係団体の財務状況を精査し、その実情を国会に報告し、不要不急の内部留保を一括して政府の管理下に置くおつもりはないか、総理にお伺いをいたします。
参 - 厚生労働委員会 - 平成19年10月30日
○委員以外の議員（大塚耕平君） 御指摘ありがとうございます。
・・・
私どもがマニフェストに掲げました十五・三兆円の問題もあるわけでございます。具体的には、補助金の一括交付金化等による無駄の排除で六・四兆円、談合、天下りの根絶による行政経費の節減で一・三兆円、特殊法人、独法、特別会計等の原則廃止で三・八兆円、国家公務員総人件費の節減で一・一兆円、税制の見直しで二・七兆円、都合十五・三兆円、これが簡単ではないということは我々も重々承知をしておりまして、大変頭を悩ませているところもございます。
さりながら、これもさきの自民党さんへの御説明の際に申し上げましたが、例えば、いろいろ事件が起きまして今年度廃止の決まっている独立行政法人緑資源機構、これは先ほど申し上げました今年の概算要求の省庁説明の中で我々は認識をしたわけでございますが、今年度この緑資源機構という独法が廃止されるわけでございますから、この緑資源機構がやっていたいわゆる幹線林道事業、合計で四十八案件、千二十六キロ、総延長ですね、予算総額五千二百五十九億円、これは当然なくなるものだろうと思っておりましたところ、すべての事業が継続をされて別の独立行政法人ないしは都道府県に引き継がれるということでございます。これなども実は見直しの余地があるような一つの事例ではないかなというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、今申し上げましたような対応から二千億捻出したいと思っております。、いずれにいたしましても、今申し上げましたような対応から二千億捻出したいと思っております。
最後に一点だけ付け加えさせていただきますと、四年ほど前に当時の私どもの枝野政調会長を中心に初めて民主党としての予算の考え方をお示ししたときに、一般会計予算二十兆円ぐらい削れる余地はあるかもしれないというお話を申し上げたところ、荒唐無稽だといって御批判も受けたわけでございますが、私の記憶が正しければ、間違っていれば後でおわびを申し上げますが、経済財政諮問会議も昨年の意見の中で、一般会計予算はそれに近い規模が削減ないしは工夫の余地があるというようなたしかレポートを出しておられたような気がいたしまして、徐々に与野党の考え方は接近をしてきているんではないかなと、こんなことも思っている次第でございます。
2009/04/08
民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」（骨格)
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=15682
４．規模・財源
○２年間で約２１兆円（真水）の財政出動。
○「天下り廃止等による公共調達のコスト削減」「独法・特殊法人の原則廃止」「国家公務員の総人件費削減」「直轄公共事業の見直し」「個別補助金の原則廃止、一括交付金化」等に財源を確保。
これを担保するため、民主党は既にＮＣ各部門において国の全ての事業の精査（事業仕分け）に着手済。
○H21年度の措置は、「経済緊急対応予備費」の活用、埋蔵金等により確保。
＜参考＞「埋蔵金」残高
「財政投融資特別会計」 ＝6.5兆円
「外国為替資金特別会計」＝19.6兆円
○現下の経済状況に応じた緊急措置を講じると共に、これを一時的な対策にとどめることなく、国民生活の向上、社会保障制度の抜本改革、内需主導経済への転換を実現するための恒久的な政策へ切れ目なく移行し、その財源は予算の総組み替え（税金の使い方の抜本改革）の本格実施により確保する。
2007/02/28
【次の内閣】「格差是正緊急措置法案」をとりまとめ
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=9674
民主党『次の内閣』は２８日午後、国会内で閣議を開き、政治資金規正法改正案、格差是正緊急措置法案等を議題に協議した。
武正公一ネクスト総務大臣より政治資金規正法改正案をについて説明があり、政治団体の支出の透明性を向上させる法案の内容を了承。最終的な取扱いは、１日の拡大政治改革推進本部の議論を踏まえることとし、松本政調会長、岡田克也政治改革推進本部部長、武正ネクスト総務大臣に一任した。
公営ギャンブル関連及び独法関連法案の取扱いについて松本政調会長は、透明性や国の関与の問題等部門間にまたがっている問題であり、また独立行政法人は原則廃止との党の方針も踏まえて関係部門が連携して取り組んでいくことを要請した。
平成１９年度予算案及び関連税法等については、格差拡大に対応していないなど問題山積であり「反対」の方向を確認。最終対応は予算委員会の審議を踏まえることとし、松本政調会長と池田元久予算決算ＰＴ座長に一任した。
2004/02/10
【衆院予算委】玄葉議員、地方切り捨ての分権改革を批判
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=3005
衆議院予算委員会で１０日、平成１６年度総予算に関する基本的質疑が行われ、民主党の玄葉光一郎議員が質問。政府の三位一体改革の問題点を追及した。
玄葉議員はまず、「三位一体」を掲げた政府の地方分権改革の現状について、「財務省のための分権、地方切り捨てに終わっている」と喝破。とりわけ、１６年度政府予算案では、地方自治体への補助金削減分１兆円のうち財源ごと移譲するのは半分以下であることなどから、自治体では「予算編成ができない」という声が挙がっていることを指摘した。小泉首相は、「現状がいいという地方もある」などと後ろ向きな言い訳に終始したが、玄葉議員は「改革の核心は、権限と税財源をどこまで手放せるかだ」とし、地方への１９兆円の財源移譲などを盛り込んだ民主党予算案を説明。政府案は「ますます地域経済を悪くする予算だ」と断じた。
また玄葉議員は、特殊法人改革の現状についても追及。独立行政法人化によって、かつての特殊法人が事実上存続し、廃止されたものは１つもないこと、独立行政法人向けの支出は減らないばかりか、天下りは大幅に増えていることなどを指摘した。小泉首相は、天下りの増加について「人材をよく見ながら対応する」などとしたが、玄葉議員は「独法は天下り天国ではないか」と一喝し、民主党提案の天下り禁止法の実現を強く訴えた。
→野党時代にいっていたことに誤りがあったのか（つまり自民党政権はそれなりに合理的だったのか）、野党時代の主張は正しかったけど今の与党としての力量に問題があるのか、野党時代の主張は正しかったけど与党としては権力の維持を最優先して霞が関を敵に回さないようにしているだけなのか、一体、何がおきているのか、是非説明していただきたいものです。
→あれだけ自民党政権を批判していた自分の言葉を、自分が今やっていることに投げかけてみて、どう自分自身に釈明するのでしょうか。そこに何の良心の呵責もないのでしょうか？
→冒頭に書いた読売新聞の記事がネットでアップされたので追記します（８：４２）
独法改革難航…すべて見直し求めても、８割反対
読売新聞 10月20日(木)8時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000153-yom-pol
政府の行政刷新会議（議長・野田首相）が着手した独立行政法人（独法）の改革が難航している。
同会議は１０３あるすべての独法の見直しを求めているが、所管省庁や独法の８割が反対している。年末の改革基本方針の閣議決定に向け、行政刷新を重視する首相の指導力が問われそうだ。
同会議の「独立行政法人改革に関する分科会」の１９日の会合では、メンバーから独法側にコスト意識を徹底させた見直しを求める意見が出た。
分科会会長の原良也・大和証券グループ本社最高顧問は記者団に「どこの独法もネガティブ（否定的）な意見ばかり集約してくる。時間は限られており、我々の中で判断していく」と強調した。改革基本方針のとりまとめに向け、独法の反対を押し切る可能性を示唆したものだ。 .
今朝の読売新聞に「独法８割存続主張 刷新会議 首相の指導問われる」と書いてありました。
「自民、公明両党の議員諸君は、できもしないことをと騒いでいるようであります。談合、天下りの根絶にせよ、独法の廃止にせよ、政官業癒着の構造にどっぷりつかった今の政府には、確かに想像もできないことでありましょう。私たちが主張している税金の無駄遣いの一掃は、今の政府が続く限りできません。今の政府は、例えば、出口のないトンネル工事で税金を無駄遣いする始末。結局は増税です。しかし、民主党中心の新しい政府をつくればできます。だから政権交代が必要なのです。」（平成２０年１月２１日の鳩山民主党代表の衆議院本会議での代表質問）
独方の原則廃止もしないのに、結局増税？とは今の民主党政権のことではないですか？
「できもしないことを」という自民、公明両党の議員の指摘は正しかった？
民主党中心の新しい政府は、「結局は増税です」。何のための政権交代だったのか？
→野党時代の民主党は独法廃止についてどういってきたのか？
衆 - 本会議 - 平成20年01月21日
○鳩山由紀夫君 皆さん、民主党の鳩山由紀夫です。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、福田総理の施政方針に対して質問いたします。（拍手）
・・・
多分、私の話を聞いて、そのお金はどこから持ってくるんだと疑問に思われる方も多いでしょう。もちろん、民主党は、新たに使う予算の財源についてもしっかり考えています。
談合、天下りの根絶による行政経費の節減、特殊法人、独立行政法人、特別会計等の原則廃止、国家公務員総人件費の削減、所得税制等の見直しによって、必要なお金はしっかりと用意できます。
昨年の参院選挙の時点では、十五・三兆円の財源を無駄遣い一掃によって確保すると説明したところです。道路財源の改革などを含め、今後、この財源政策をさらに詳細にし、具体的に提示してまいります。
自民、公明両党の議員諸君は、できもしないことをと騒いでいるようであります。談合、天下りの根絶にせよ、独法の廃止にせよ、政官業癒着の構造にどっぷりつかった今の政府には、確かに想像もできないことでありましょう。私たちが主張している税金の無駄遣いの一掃は、今の政府が続く限りできません。今の政府は、例えば、出口のないトンネル工事で税金を無駄遣いする始末。結局は増税です。しかし、民主党中心の新しい政府をつくればできます。だから政権交代が必要なのです。（拍手）
参 - 本会議 - 平成20年04月04日
○大塚耕平君 民主党の大塚耕平です。民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、総理大臣、関係大臣に質問をさせていただきます。
・・・
また、国交省は、独法を含めた五十六法人に年間千八百九十億円を支出し、千二百八十八人分の天下りポストを確保していると聞きます。財務諸表を見ると、多額の積立金、剰余金が存在します。国交省所管の独法、公益法人等が全体で幾つあり、一般会計と特別会計から年間幾ら支出され、これら法人等が保有している内部留保総額について、定義及び具体的な金額をお伺いいたします。国交省所管の特別会計自身の内部留保総額も併せてお伺いいたします。
総務大臣にもお尋ねいたします。地方自治体所管の公営企業、公益法人等のうち、道路建設にかかわるものは幾つあり、それらに対して地方自治体の予算が幾ら支出され、また内部留保総額はお幾らでしょうか。
小泉政権は、特殊法人等の独法化、民営化を行いました。しかし、現実には、独法化、民営化によって国会への報告義務や責任者の出席義務をなくし、独法に財源を投入している特別会計や独法等の実態が以前よりも不透明になっていると思いますが、総理の所見をお伺いいたします。
今や歴史的名言にもなった塩川元財務大臣の、母屋でおかゆ、離れですき焼きの例えになぞらえれば、離れの向こうに独法、公益法人、政府出資の民間会社という別荘を造り、母屋から実態が分からない資産を隠し持っております。それを埋蔵金と呼ぶかどうかは別にして、我々議会の制御が及ばず、放置すると無駄遣いされる可能性がある財源です。各省は予算配分上の根拠があると主張していますが、財政状況が厳しく、また、ずさんな使い道の実態が次々と明るみに出ている以上、一度回収するのが当然の対応と考えますが、いかがでしょうか。
国民に対しては、財政状況が厳しいといって、政府の判断で年金給付金を切り下げることのできるマクロ経済スライド制度を導入し、今月からは後期高齢者医療保険制度を新設して保険料を更に取り立てながら、別荘に隠されている財源は放置するという対応は、現下の日本国総理としてバランスを失していないでしょうか。
全省庁の特別会計、独法等関係団体の財務状況を精査し、その実情を国会に報告し、不要不急の内部留保を一括して政府の管理下に置くおつもりはないか、総理にお伺いをいたします。
参 - 厚生労働委員会 - 平成19年10月30日
○委員以外の議員（大塚耕平君） 御指摘ありがとうございます。
・・・
私どもがマニフェストに掲げました十五・三兆円の問題もあるわけでございます。具体的には、補助金の一括交付金化等による無駄の排除で六・四兆円、談合、天下りの根絶による行政経費の節減で一・三兆円、特殊法人、独法、特別会計等の原則廃止で三・八兆円、国家公務員総人件費の節減で一・一兆円、税制の見直しで二・七兆円、都合十五・三兆円、これが簡単ではないということは我々も重々承知をしておりまして、大変頭を悩ませているところもございます。
さりながら、これもさきの自民党さんへの御説明の際に申し上げましたが、例えば、いろいろ事件が起きまして今年度廃止の決まっている独立行政法人緑資源機構、これは先ほど申し上げました今年の概算要求の省庁説明の中で我々は認識をしたわけでございますが、今年度この緑資源機構という独法が廃止されるわけでございますから、この緑資源機構がやっていたいわゆる幹線林道事業、合計で四十八案件、千二十六キロ、総延長ですね、予算総額五千二百五十九億円、これは当然なくなるものだろうと思っておりましたところ、すべての事業が継続をされて別の独立行政法人ないしは都道府県に引き継がれるということでございます。これなども実は見直しの余地があるような一つの事例ではないかなというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、今申し上げましたような対応から二千億捻出したいと思っております。、いずれにいたしましても、今申し上げましたような対応から二千億捻出したいと思っております。
最後に一点だけ付け加えさせていただきますと、四年ほど前に当時の私どもの枝野政調会長を中心に初めて民主党としての予算の考え方をお示ししたときに、一般会計予算二十兆円ぐらい削れる余地はあるかもしれないというお話を申し上げたところ、荒唐無稽だといって御批判も受けたわけでございますが、私の記憶が正しければ、間違っていれば後でおわびを申し上げますが、経済財政諮問会議も昨年の意見の中で、一般会計予算はそれに近い規模が削減ないしは工夫の余地があるというようなたしかレポートを出しておられたような気がいたしまして、徐々に与野党の考え方は接近をしてきているんではないかなと、こんなことも思っている次第でございます。
2009/04/08
民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」（骨格)
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=15682
４．規模・財源
○２年間で約２１兆円（真水）の財政出動。
○「天下り廃止等による公共調達のコスト削減」「独法・特殊法人の原則廃止」「国家公務員の総人件費削減」「直轄公共事業の見直し」「個別補助金の原則廃止、一括交付金化」等に財源を確保。
これを担保するため、民主党は既にＮＣ各部門において国の全ての事業の精査（事業仕分け）に着手済。
○H21年度の措置は、「経済緊急対応予備費」の活用、埋蔵金等により確保。
＜参考＞「埋蔵金」残高
「財政投融資特別会計」 ＝6.5兆円
「外国為替資金特別会計」＝19.6兆円
○現下の経済状況に応じた緊急措置を講じると共に、これを一時的な対策にとどめることなく、国民生活の向上、社会保障制度の抜本改革、内需主導経済への転換を実現するための恒久的な政策へ切れ目なく移行し、その財源は予算の総組み替え（税金の使い方の抜本改革）の本格実施により確保する。
2007/02/28
【次の内閣】「格差是正緊急措置法案」をとりまとめ
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=9674
民主党『次の内閣』は２８日午後、国会内で閣議を開き、政治資金規正法改正案、格差是正緊急措置法案等を議題に協議した。
武正公一ネクスト総務大臣より政治資金規正法改正案をについて説明があり、政治団体の支出の透明性を向上させる法案の内容を了承。最終的な取扱いは、１日の拡大政治改革推進本部の議論を踏まえることとし、松本政調会長、岡田克也政治改革推進本部部長、武正ネクスト総務大臣に一任した。
公営ギャンブル関連及び独法関連法案の取扱いについて松本政調会長は、透明性や国の関与の問題等部門間にまたがっている問題であり、また独立行政法人は原則廃止との党の方針も踏まえて関係部門が連携して取り組んでいくことを要請した。
平成１９年度予算案及び関連税法等については、格差拡大に対応していないなど問題山積であり「反対」の方向を確認。最終対応は予算委員会の審議を踏まえることとし、松本政調会長と池田元久予算決算ＰＴ座長に一任した。
2004/02/10
【衆院予算委】玄葉議員、地方切り捨ての分権改革を批判
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=3005
衆議院予算委員会で１０日、平成１６年度総予算に関する基本的質疑が行われ、民主党の玄葉光一郎議員が質問。政府の三位一体改革の問題点を追及した。
玄葉議員はまず、「三位一体」を掲げた政府の地方分権改革の現状について、「財務省のための分権、地方切り捨てに終わっている」と喝破。とりわけ、１６年度政府予算案では、地方自治体への補助金削減分１兆円のうち財源ごと移譲するのは半分以下であることなどから、自治体では「予算編成ができない」という声が挙がっていることを指摘した。小泉首相は、「現状がいいという地方もある」などと後ろ向きな言い訳に終始したが、玄葉議員は「改革の核心は、権限と税財源をどこまで手放せるかだ」とし、地方への１９兆円の財源移譲などを盛り込んだ民主党予算案を説明。政府案は「ますます地域経済を悪くする予算だ」と断じた。
また玄葉議員は、特殊法人改革の現状についても追及。独立行政法人化によって、かつての特殊法人が事実上存続し、廃止されたものは１つもないこと、独立行政法人向けの支出は減らないばかりか、天下りは大幅に増えていることなどを指摘した。小泉首相は、天下りの増加について「人材をよく見ながら対応する」などとしたが、玄葉議員は「独法は天下り天国ではないか」と一喝し、民主党提案の天下り禁止法の実現を強く訴えた。
→野党時代にいっていたことに誤りがあったのか（つまり自民党政権はそれなりに合理的だったのか）、野党時代の主張は正しかったけど今の与党としての力量に問題があるのか、野党時代の主張は正しかったけど与党としては権力の維持を最優先して霞が関を敵に回さないようにしているだけなのか、一体、何がおきているのか、是非説明していただきたいものです。
→あれだけ自民党政権を批判していた自分の言葉を、自分が今やっていることに投げかけてみて、どう自分自身に釈明するのでしょうか。そこに何の良心の呵責もないのでしょうか？
→冒頭に書いた読売新聞の記事がネットでアップされたので追記します（８：４２）
独法改革難航…すべて見直し求めても、８割反対
読売新聞 10月20日(木)8時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000153-yom-pol
政府の行政刷新会議（議長・野田首相）が着手した独立行政法人（独法）の改革が難航している。
同会議は１０３あるすべての独法の見直しを求めているが、所管省庁や独法の８割が反対している。年末の改革基本方針の閣議決定に向け、行政刷新を重視する首相の指導力が問われそうだ。
同会議の「独立行政法人改革に関する分科会」の１９日の会合では、メンバーから独法側にコスト意識を徹底させた見直しを求める意見が出た。
分科会会長の原良也・大和証券グループ本社最高顧問は記者団に「どこの独法もネガティブ（否定的）な意見ばかり集約してくる。時間は限られており、我々の中で判断していく」と強調した。改革基本方針のとりまとめに向け、独法の反対を押し切る可能性を示唆したものだ。 .