民主党は小規模農家維持政策から規模拡大政策へ転換？
秘書です。
民主党も規模拡大するんですね？
小規模農家保護の選挙前の農政は転換するのですね？
5年で農地30ヘクタールに拡大＝農業再生方針、20日に取りまとめ
時事通信 10月19日(水)21時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000158-jij-pol
政府は20日、「食と農林漁業の再生実現会議」（議長・野田佳彦首相）を開き、農業再生の基本方針と行動計画を取りまとめる。基本方針は農業の競争力強化に向け、今後5年間で農家の経営規模を20～30ヘクタールへと大規模化し、若い世代の就農促進も進める方針を明記。農業競争力を強化し、主要貿易国との経済連携と両立できる農林漁業の実現を目指す姿勢を打ち出す。
環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題をめぐり、TPPによる農業への打撃を懸念する意見が根強い。野田首相はそれを踏まえ、基本方針の作成を指示した。実現会議が8月にまとめた中間提言を具体化する内容で、月内にも開く全閣僚出席の「食と農林漁業の再生推進本部」で正式決定する見通しだ。
2008/06/27
小沢代表、福岡市内で若手生産者と明日の農業・農政について熱く語り合う
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=13600
小沢一郎代表は２７日午後、福岡県を訪れ、藤田一枝・福岡県第３区総支部長、江藤博美福岡市議会議員らとともに福岡市で農業を営んでいる地元の若手生産者１３名と、明日の農業・農政改革について活発な意見交換を行った。
はじめに小沢代表は挨拶の中で、集まった若手生産者の方々に対して自身も生まれ育った郷里が農村であるとして、農業を身近に感じ、関心が強いと紹介。昨年の参議院選挙でも日本人自らの自給体制を作ろうとの思いで農業者戸別所得補償制度を訴えたことを説明した。
さらに、小沢代表は田舎では若い人が働く環境がなかなかないことを指摘し、農業の後継者が現れないことが一つの問題と提起した。また日本の食料自給率についても３９パーセントと極端に低い現実について、主要先進国の食料自給率の半分にも満たない実態を、「歪んだ、いびつな社会」と表現した。
しかしながら、小沢代表は、「自給体制は自らが作らなければいけないし、日本人はできる」と強く主張し、そのためには生産農家が営農し続けられる安定した仕組みを作っていかなければならないとの考えを説いた。
次に福岡市の農業生産高が１戸あたり約４００万円、農業収入で約１２０万円と農業所得が低くなっている現状から、現在の農政を見直さなければいけないとの観点で、集まった生産者の方々から様々な意見が寄せられた。
中でも、兼業農家としての営農が多数を占めている現状に触れ、小沢代表は、「今の政府は小規模農家や兼業農家は生産性が低いから大規模農家にしてしまえとしている。規模の拡大による生産性の向上を目指しても、結局はまた大地主制を作ることになる」と、政府が推し進めようとしている農業政策の問題点を指摘。民主党の考えは、「今の農地の規模で充分やっていける地域社会を作るべき」ということだと主張し、地元の家から通って仕事もできて、農業と両立する事ができる健全な兼業農家を育成することが必要であると訴えた。
また今の大規模農政ばかりを推し進める政府の方針だと若い新しい農業従事者が増えない中、小規模でも農業が成り立つ具体的な政策がなければ次の世代に農業を引き継ぐことができないという切実な現状から、食料自給率を上げるためにも、次の世代が安心して農業を営める施策が早急に必要との声が挙がった。
続いて輸入農作物規制についての意見がなされ、小沢代表は、「中国の問題もあって、本当に安心してちゃんと食べられるかどうか食の関心が高まっている」と述べ、その意味でも、「日本の農作物は、輸入農作物と比較しても充分に国内で競争力を持っており、海外市場でも品質の面で高い競争力を持っている」と説明。
それらを踏まえ小沢代表は、「やはり再生産（持続）可能な安定した地域社会の中で農業を行える農政を作ることが必要である」と改めて主張した。
最後に小沢代表が、「とにかく現場を歩いて地元の皆さんの声を聞かないといけない」と意見交換会が実のあるものであったことを述べ、日本の農業を豊かにするためにも、政権交代を実現しなければならないと力説。民主党への支援を求め、濃密な意見交換会が終わった。
2008/06/10
小沢代表、奈良県葛城市の大和葱生産農家と戸別所得補償制度について意見交わす
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=13474
小沢一郎代表は１０日午後、奈良県葛城市の大和葱の生産農家を吉川政重奈良県第３区総支部長とともに訪れ、生活現場主義の政治を実現するため、地元の生産農家の現状や問題点などについて、活発な意見交換を行った。
農家に到着した小沢代表はまず、収穫されたばかりの大和葱の仕分けを行う集荷作業場を見学。大和葱はそもそも約４０年前に、減反政策で更地になった土地に京都の九条葱を品種改良し、名産品として作り上げたのがはじまりだとの説明を受けた。また大和葱は関東の葱とは違って青く、葉の方を主に食べるとの説明に驚いた様子を見せた。
集荷作業場で働いている方々を激励した後、葱畑を視察した小沢代表は、奈良大果、笛堂野菜研究会葱部会や近隣農家の方々、約２０名と葱畑の中で座談会を行った。
生産農家の方々からは、現在の原油高に伴う燃料費の高騰で、生産コストが高くなっていることから農業経営が厳しいとの声がはじめに上がり、政府が品目横断的経営安定対策を修正し、新たな補助制度を打ち出したことに関する言及があった。これは、民主党が参議院で多数をとったことで、農家の与党離れに危機感を感じた結果、政府が・与党が同制度を導入したものだとの意見があり、民主党が第一党となった昨年の参院選の結果に対して、評価の意見が寄せられた。
また自民党が今まで行ってきた農政に対して、生産農家の方々からは「小規模農家を潰す政策」と口を揃えて厳しく批判する声が相次ぎ、その中で自己努力によって、様々な当地の名産品を作り上げてきたがこの先の農業経営に対する将来不安が膨らむ一方だとの訴えがあった。
さらに欧米諸国で行われている、所得補償制度について、「新鮮で品質の良い農作物を作っていくためにも、ぜひ、日本でも戸別所得補償制度を導入してほしい」との意見が沸き上がった。
小沢代表は、それらの声を受けて、「民主党が政権を取れば必ず戸別所得補償制度を実現し、安心・安全でおいしい農作物を生産できるように私たちもがんばる」と力強く応え、参院選で掲げた「民主党マニフェスト」を法案化した「農業者戸別所得補償法案」を何としても成立させていくとした。
2008/05/09
「農業者戸別所得補償法案」の否決に関して（談話）
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=13228
民主党政策調査会長 直嶋 正行
本日、昨年の参議院選挙における「民主党の政権公約マニフェスト」を法案化した「農業者戸別所得補償法案」が、衆議院本会議で否決された。
政府は、２００７年、小規模農家を切り捨て、大規模農家のみに施策を集中しようとする品目横断的経営安定対策を導入した。
これに対し、民主党は、２００７年の参議院選挙で、安全な農産物をできるだけ国内で安定供給できる仕組みとして、全ての販売農家に所得補償を行う「戸別所得補償制度」の創設を公約し、国民の皆様の大きなご支持をいただいた。民主党が、この公約を実施法案としてとりまとめ、「農業者戸別所得補償法案」を提出したが、最新の民意を反映した参議院で可決された重みは大きい。
一方、政府・与党は、民主党農政に対する国民の支持と民主党の法案提出に周章狼狽し、導入後わずか半年で品目横断的経営安定対策を見直し、対策の名称を変更し、小規模農家でも加入できる道を開いたとしている。
そもそも、自らが導入した制度をすぐさま改めようとするのは、旧来の「猫の目農政」そのままであり、与党の自信のなさ、政権担当能力の欠如を白日の下にさらけ出したに等しい。
また、見直しの内容も、規模要件で農家を選別するという制度の基本に変わりはなく、小規模農家の取り扱いはあくまでも特例である。名称変更などは児戯に等しい。これでは、根本的な問題は解決しない。
民主党の考え方は、経営規模の大小を問わず、農家を支援することにより、食料自給率の向上、地域社会の維持・活性化等を図ろうとするものであり、農業・農村に格差をもたらそうとする政府・与党とは、制度設計の基本的な考え方が根本的に異なる。
わが国の農業・農村は、歴代内閣が推し進めた構造改革の犠牲となり、疲弊にあえいでいる。
一方、世界各地で農業の生産条件が悪化、国際的な農産物需給がひっ迫し、穀物価格が上昇、輸出規制に乗り出す国もあるなど、我が国の食料安定供給に暗い影を落としている。
こうした国内外の情勢の下、このまま、与党が政権を担い続ければ、地域社会は崩壊し、食料自給率の向上はおろか、国民に対する食料の安定供給が図れなくなることは必至である。民主党こそが、危機に瀕しているわが国の農業・農村を救い、食の安全・安心を確保することができる。
今回、法案は与党が多数を占める衆議院において否決されたが、民主党は、来るべき衆議院総選挙で政権交代を実現し、日本の仕組みを一新するべく、全力を尽くす決意である。
以上
2008/05/08
【衆院農水委】自民・公明、農村・農業を見捨てる 戸別所得補償法案を否決
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=13219
民主党が提出し、参議院で可決された農業者戸別所得補償法案が、８日午前の衆議院農林水産委員会で、与党のメンツによって反対多数で否決された。採決に先立って、自民党の反対討論者は、民主党の法案提出の動機そのものは否定できないと明言、食糧自給率を高め、農村・農業を維持する党の考えを認めた。
民主党からは、筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣が、法案への賛成討論に立った。筒井議員はこの中で、大規模農家のみを担い手と位置付ける政府・自民党の農業政策を「小規模農家を農村から追い出して集落を崩壊させる」と断罪した。
また、民主党の法案について「空気・水・土の維持浄化という多面的機能を果たしており、その機能を正しく評価しさらに強化するためにも、その対価の一部として所得補償する」ものであり、このことなくして国土・環境の保全や維持はできないと評価した。
そのうえで、「与党としてのメンツにこだわり、意固地になることなく、自らの政策判断の誤りを率直に認め」法案に賛成するよう求めた。
最後に、筒井議員は「民主党が政権を取得したときには、農業者戸別所得補償制度を導入し、危機に瀕した我が国農業・農村を再生し、国民に対する食の安全・安心を盤石のものとする」と結んだ。
→政策転換をするのであれば、何が間違っていたのか、総括を是非。
民主党も規模拡大するんですね？
小規模農家保護の選挙前の農政は転換するのですね？
5年で農地30ヘクタールに拡大＝農業再生方針、20日に取りまとめ
時事通信 10月19日(水)21時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000158-jij-pol
政府は20日、「食と農林漁業の再生実現会議」（議長・野田佳彦首相）を開き、農業再生の基本方針と行動計画を取りまとめる。基本方針は農業の競争力強化に向け、今後5年間で農家の経営規模を20～30ヘクタールへと大規模化し、若い世代の就農促進も進める方針を明記。農業競争力を強化し、主要貿易国との経済連携と両立できる農林漁業の実現を目指す姿勢を打ち出す。
環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題をめぐり、TPPによる農業への打撃を懸念する意見が根強い。野田首相はそれを踏まえ、基本方針の作成を指示した。実現会議が8月にまとめた中間提言を具体化する内容で、月内にも開く全閣僚出席の「食と農林漁業の再生推進本部」で正式決定する見通しだ。
2008/06/27
小沢代表、福岡市内で若手生産者と明日の農業・農政について熱く語り合う
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=13600
小沢一郎代表は２７日午後、福岡県を訪れ、藤田一枝・福岡県第３区総支部長、江藤博美福岡市議会議員らとともに福岡市で農業を営んでいる地元の若手生産者１３名と、明日の農業・農政改革について活発な意見交換を行った。
はじめに小沢代表は挨拶の中で、集まった若手生産者の方々に対して自身も生まれ育った郷里が農村であるとして、農業を身近に感じ、関心が強いと紹介。昨年の参議院選挙でも日本人自らの自給体制を作ろうとの思いで農業者戸別所得補償制度を訴えたことを説明した。
さらに、小沢代表は田舎では若い人が働く環境がなかなかないことを指摘し、農業の後継者が現れないことが一つの問題と提起した。また日本の食料自給率についても３９パーセントと極端に低い現実について、主要先進国の食料自給率の半分にも満たない実態を、「歪んだ、いびつな社会」と表現した。
しかしながら、小沢代表は、「自給体制は自らが作らなければいけないし、日本人はできる」と強く主張し、そのためには生産農家が営農し続けられる安定した仕組みを作っていかなければならないとの考えを説いた。
次に福岡市の農業生産高が１戸あたり約４００万円、農業収入で約１２０万円と農業所得が低くなっている現状から、現在の農政を見直さなければいけないとの観点で、集まった生産者の方々から様々な意見が寄せられた。
中でも、兼業農家としての営農が多数を占めている現状に触れ、小沢代表は、「今の政府は小規模農家や兼業農家は生産性が低いから大規模農家にしてしまえとしている。規模の拡大による生産性の向上を目指しても、結局はまた大地主制を作ることになる」と、政府が推し進めようとしている農業政策の問題点を指摘。民主党の考えは、「今の農地の規模で充分やっていける地域社会を作るべき」ということだと主張し、地元の家から通って仕事もできて、農業と両立する事ができる健全な兼業農家を育成することが必要であると訴えた。
また今の大規模農政ばかりを推し進める政府の方針だと若い新しい農業従事者が増えない中、小規模でも農業が成り立つ具体的な政策がなければ次の世代に農業を引き継ぐことができないという切実な現状から、食料自給率を上げるためにも、次の世代が安心して農業を営める施策が早急に必要との声が挙がった。
続いて輸入農作物規制についての意見がなされ、小沢代表は、「中国の問題もあって、本当に安心してちゃんと食べられるかどうか食の関心が高まっている」と述べ、その意味でも、「日本の農作物は、輸入農作物と比較しても充分に国内で競争力を持っており、海外市場でも品質の面で高い競争力を持っている」と説明。
それらを踏まえ小沢代表は、「やはり再生産（持続）可能な安定した地域社会の中で農業を行える農政を作ることが必要である」と改めて主張した。
最後に小沢代表が、「とにかく現場を歩いて地元の皆さんの声を聞かないといけない」と意見交換会が実のあるものであったことを述べ、日本の農業を豊かにするためにも、政権交代を実現しなければならないと力説。民主党への支援を求め、濃密な意見交換会が終わった。
2008/06/10
小沢代表、奈良県葛城市の大和葱生産農家と戸別所得補償制度について意見交わす
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=13474
小沢一郎代表は１０日午後、奈良県葛城市の大和葱の生産農家を吉川政重奈良県第３区総支部長とともに訪れ、生活現場主義の政治を実現するため、地元の生産農家の現状や問題点などについて、活発な意見交換を行った。
農家に到着した小沢代表はまず、収穫されたばかりの大和葱の仕分けを行う集荷作業場を見学。大和葱はそもそも約４０年前に、減反政策で更地になった土地に京都の九条葱を品種改良し、名産品として作り上げたのがはじまりだとの説明を受けた。また大和葱は関東の葱とは違って青く、葉の方を主に食べるとの説明に驚いた様子を見せた。
集荷作業場で働いている方々を激励した後、葱畑を視察した小沢代表は、奈良大果、笛堂野菜研究会葱部会や近隣農家の方々、約２０名と葱畑の中で座談会を行った。
生産農家の方々からは、現在の原油高に伴う燃料費の高騰で、生産コストが高くなっていることから農業経営が厳しいとの声がはじめに上がり、政府が品目横断的経営安定対策を修正し、新たな補助制度を打ち出したことに関する言及があった。これは、民主党が参議院で多数をとったことで、農家の与党離れに危機感を感じた結果、政府が・与党が同制度を導入したものだとの意見があり、民主党が第一党となった昨年の参院選の結果に対して、評価の意見が寄せられた。
また自民党が今まで行ってきた農政に対して、生産農家の方々からは「小規模農家を潰す政策」と口を揃えて厳しく批判する声が相次ぎ、その中で自己努力によって、様々な当地の名産品を作り上げてきたがこの先の農業経営に対する将来不安が膨らむ一方だとの訴えがあった。
さらに欧米諸国で行われている、所得補償制度について、「新鮮で品質の良い農作物を作っていくためにも、ぜひ、日本でも戸別所得補償制度を導入してほしい」との意見が沸き上がった。
小沢代表は、それらの声を受けて、「民主党が政権を取れば必ず戸別所得補償制度を実現し、安心・安全でおいしい農作物を生産できるように私たちもがんばる」と力強く応え、参院選で掲げた「民主党マニフェスト」を法案化した「農業者戸別所得補償法案」を何としても成立させていくとした。
2008/05/09
「農業者戸別所得補償法案」の否決に関して（談話）
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=13228
民主党政策調査会長 直嶋 正行
本日、昨年の参議院選挙における「民主党の政権公約マニフェスト」を法案化した「農業者戸別所得補償法案」が、衆議院本会議で否決された。
政府は、２００７年、小規模農家を切り捨て、大規模農家のみに施策を集中しようとする品目横断的経営安定対策を導入した。
これに対し、民主党は、２００７年の参議院選挙で、安全な農産物をできるだけ国内で安定供給できる仕組みとして、全ての販売農家に所得補償を行う「戸別所得補償制度」の創設を公約し、国民の皆様の大きなご支持をいただいた。民主党が、この公約を実施法案としてとりまとめ、「農業者戸別所得補償法案」を提出したが、最新の民意を反映した参議院で可決された重みは大きい。
一方、政府・与党は、民主党農政に対する国民の支持と民主党の法案提出に周章狼狽し、導入後わずか半年で品目横断的経営安定対策を見直し、対策の名称を変更し、小規模農家でも加入できる道を開いたとしている。
そもそも、自らが導入した制度をすぐさま改めようとするのは、旧来の「猫の目農政」そのままであり、与党の自信のなさ、政権担当能力の欠如を白日の下にさらけ出したに等しい。
また、見直しの内容も、規模要件で農家を選別するという制度の基本に変わりはなく、小規模農家の取り扱いはあくまでも特例である。名称変更などは児戯に等しい。これでは、根本的な問題は解決しない。
民主党の考え方は、経営規模の大小を問わず、農家を支援することにより、食料自給率の向上、地域社会の維持・活性化等を図ろうとするものであり、農業・農村に格差をもたらそうとする政府・与党とは、制度設計の基本的な考え方が根本的に異なる。
わが国の農業・農村は、歴代内閣が推し進めた構造改革の犠牲となり、疲弊にあえいでいる。
一方、世界各地で農業の生産条件が悪化、国際的な農産物需給がひっ迫し、穀物価格が上昇、輸出規制に乗り出す国もあるなど、我が国の食料安定供給に暗い影を落としている。
こうした国内外の情勢の下、このまま、与党が政権を担い続ければ、地域社会は崩壊し、食料自給率の向上はおろか、国民に対する食料の安定供給が図れなくなることは必至である。民主党こそが、危機に瀕しているわが国の農業・農村を救い、食の安全・安心を確保することができる。
今回、法案は与党が多数を占める衆議院において否決されたが、民主党は、来るべき衆議院総選挙で政権交代を実現し、日本の仕組みを一新するべく、全力を尽くす決意である。
以上
2008/05/08
【衆院農水委】自民・公明、農村・農業を見捨てる 戸別所得補償法案を否決
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=13219
民主党が提出し、参議院で可決された農業者戸別所得補償法案が、８日午前の衆議院農林水産委員会で、与党のメンツによって反対多数で否決された。採決に先立って、自民党の反対討論者は、民主党の法案提出の動機そのものは否定できないと明言、食糧自給率を高め、農村・農業を維持する党の考えを認めた。
民主党からは、筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣が、法案への賛成討論に立った。筒井議員はこの中で、大規模農家のみを担い手と位置付ける政府・自民党の農業政策を「小規模農家を農村から追い出して集落を崩壊させる」と断罪した。
また、民主党の法案について「空気・水・土の維持浄化という多面的機能を果たしており、その機能を正しく評価しさらに強化するためにも、その対価の一部として所得補償する」ものであり、このことなくして国土・環境の保全や維持はできないと評価した。
そのうえで、「与党としてのメンツにこだわり、意固地になることなく、自らの政策判断の誤りを率直に認め」法案に賛成するよう求めた。
最後に、筒井議員は「民主党が政権を取得したときには、農業者戸別所得補償制度を導入し、危機に瀕した我が国農業・農村を再生し、国民に対する食の安全・安心を盤石のものとする」と結んだ。
→政策転換をするのであれば、何が間違っていたのか、総括を是非。