冷温停止？定義の前に目標先にありき、冷温停止の定義は貨車にのって後からついてくる？
秘書です。
「冷温停止」の定義如何？
「温度が安定的に１００度を下回り、外に放射能（放射性物質）が出ていないことを示すことが必要だ」（細野補佐官、６月２７日記者会見）
放射能物質は出ていない、ことが大事で、半減ではないですね？
過去の「冷温停止」の報道をふりかえってみましょう！
参 - 経済産業委員会 - 6号
平成23年05月10日
○参考人（岡芳明君） 地元の方に帰っていただけるというのが収束ということで定義すれば、やはり炉心が冷却、低温停止ということでいいのではないかと思います。あるいは放射能がもう既に余り出ておりませんけれども、その影響がないということで。
そういう意味では、全部燃料を取り出すというところまでは、おっしゃるように非常に時間が掛かるようでございますから、何を収束と定義するかということで、東電にとってはもちろん全部終わらないと終わらない、燃料を取り出さないと終わらないということなんですけれども、社会的なことでいえば今のことでございますので、それを冷却をすれば、安定な冷却ができればということで、既にもう二か月安定、ある意味で、注水という臨時的な方法なんですけれども、冷えておりますのでということを先ほどちょっと申し上げたんですけれども、低温停止ということになれば一応収束といいますか、収束というとちょっと言葉が、地元の人が帰ってもらえるというそういう、ちょっと被曝のことはちょっと別ですけれども、再度また放出がないのでこの円形の範囲を全部エバキュエートしている必要、避難していただく必要はないと、そういう意味なんですけれども、そういうことはできるんではないかと。
退陣メド「冷温停止」、通常と定義違うと保安院
（2011年6月3日14時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110603-OYT1T00586.htm
菅首相が退陣時期のメドとした福島第一原子力発電所の「冷温停止」について、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、３日の記者会見で「正常時の『１００度未満』という定義を言っても仕方がない。燃料が異常な今回、どんな状態を指すのか、考えを早急にまとめたい」と語った。
同原発１～３号機の原子炉は、水温は不明なものの、周辺の温度は既に１００度近くまで下がっている。
冷温停止の定義は？ 退陣時期に直結、保安院「議論中」
2011年6月3日21時56分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0603/TKY201106030417.html
福島第一原発の事故収束の工程表で、東京電力が収束の目標に掲げた原子炉の「冷温停止」の定義をめぐる議論が活発化してきた。菅直人首相が２日、辞任の時期に「冷温停止」を挙げたからだ。政府・東電の統合対策室は３日、早急に定義を定める考えを示した。
冷温停止とは原子炉が安定して停止した状態をいう。平時なら原子炉内の水が１００度未満に下がることだが、事故で核燃料が溶けている今回の状態では定義が定まっていない。東電は来年１月までに冷温停止して事故を収束するとしているが、統合対策室は定義をあいまいなままにしてきた。
菅首相が２日、辞任の時期として、原発事故の収束を意味する冷温停止を引き合いに出したことから、経済産業省原子力安全・保安院や統合対策室の３日の会見では、その定義に関する質問が相次いだ。
保安院の西山英彦審議官は「内部で議論している」とした上で、条件案として（１）再臨界しない（２）温度が低い状態が安定している（３）放射性物質の放出がないことなどをあげた。
→そうですよね、放射性物質の放出がないことは大事ですよね。
首相退陣のメド…「冷温停止」を再定義へ
（2011年6月4日01時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110603-OYT1T00914.htm
菅首相が退陣時期のメドとした東京電力福島第一原子力発電所の「冷温停止」について、細野豪志首相補佐官は３日、政府・東電統合対策室の記者会見で、原子炉の水温が１００度を下回るという通常の条件に加え、安定的な冷却や放射能の拡散停止なども含め、改めて定義し直す考えを明らかにした。
事故時の冷温停止の定義は明確でなく、解釈を巡って混乱も予想される。細野補佐官は「専門家の検討を踏まえ、早い時期に示したい」と述べた。
炉心が溶融したとされる１～３号機は、既に１００度近くまで原子炉の温度が下がっているが、注水で何とか冷やし続けているのが現状。そのために高濃度汚染水が大量に発生しており、「安定」にはほど遠い。松浦祥次郎・元原子力安全委員長は「（新たな）注水を止めると温度がすぐに上昇する状態は、まだ冷温停止とは呼べない」と指摘する。
冷温停止、メルトダウン…定義曖昧 「事故認識に混乱も」割れる専門家意見
2011.7.3 20:46 産経新聞
菅直人首相が自身の退任のめどとして挙げた東京電力福島第１原発の「冷温停止」。だが、言葉の定義は曖昧で、どの時点を指すのか、はっきりしていない。事故をめぐっては、他にも「炉心溶融（メルトダウン）」など一般に聞き慣れない用語が多用され、定義が定まらないまま使われるケースがある。専門家からは「事故に対する国民の認識に混乱を招きかねない」と危惧する声も上がっている。（原子力取材班）
■１００度未満
「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止になるのが、原発事故の一定のめどだ」
菅内閣不信任案が採決された６月２日、菅首相が退任時期をめぐり使った「冷温停止」という表現。事故収束に向けた工程表では、来年１月までに「冷温停止」と目標を掲げている。
通常、冷温停止は原子炉の水温が１００度未満の安定した状態を指す。水の蒸発量が少なくなり、原子炉の安定した冷却が可能となる基準だ。しかし、今回の事故では冷却システムが不安定な状況で、１００度未満に達しても通常の冷温停止とは意味が異なる。
経済産業省原子力安全・保安院も「事故（を起こした原子炉）に対しては定義がない」としており、工程表などで多用しながら、何をもって「冷温停止」とするのか、厳密には定まっていない。
日本原子力学会の沢田隆副会長は「当然、通常運転中の原子炉とは定義が違う」と指摘。九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）も「水をかけて蒸気にし、冷やす状態では冷温停止といえない。早急に定義づけが必要だ」と訴える。
細野豪志原発事故担当相（当時首相補佐官）は６月２７日の会見で、「温度が安定的に１００度を下回り、外に放射能（放射性物質）が出ていないことを示すことが必要だ」との見解を示した。それでも、明確とはいえない。
■英語版と違い
一方、炉心が損傷し、燃料の形状が維持されず溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」については、当局の見解が示されている。保安院は４月、原子力安全委員会に対し、メルトダウンについて「（燃料損傷の）規模は少量から多量まで」などと定義。政府や東電もこれに従うとした。
だが、沢田副会長は「保安院の定義は不適切。規模が少量なら炉心溶融とはいわず、学会では『燃料溶融』というのが一般的だ」と、意見が割れている。
また、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書の英語版では、炉心溶融について、メルトダウンではなく「コアメルト」と表現した。保安院は「メルトダウンの定義はしたが、公式文書では使っていない。コアメルトと炉心溶融は同義だが、メルトダウンと同義といえるかは分からない」と煮え切らない説明に終始する。
深刻な事態を正確に表現できない現状に、沢田副会長は「原子力用語の定義が追いついていない。国民の理解を妨げることになりかねない」と危惧している。
→小出先生はどのように「冷温停止」をのべていたか？
小出裕章：『冷温停止』について
http://www.youtube.com/watch?v=Cw_hy7p8rrY
20110919 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=kO9UnYBuT00
→そして今日に発表。
東電：冷温停止３年維持、炉心損傷事故5000年に１回－施設運営計画
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920017&sid=a2nLMsAGDRLs
Buzzurl 10月18日（ブルームバーグ）：東京電力が経済産業省原子力・安全保安院に提出した福島第一原子力発電所１－４号機に対する施設運営計画では、今後３年にわたって原子炉に注水することにより、冷温停止状態を維持することが可能との見解が盛り込まれた。
保安院は22日に福島県いわき市に専門家を集めてこの計画が妥当かどうか意見を聴取する。福島第一原発を視察した上で最終的な評価を下す。
同計画によると、17日時点の注水量は毎時２－８トンで、いずれも原子炉圧力容器下部の温度は100度以下で安定している。時間の経過に伴って核燃料の崩壊熱は減少するため、注水量も減らすことができるという。
東電は確率論的安全評価と呼ぶ手法を使って、福島第一原発で再び炉心損傷事故が起きる確率を約5000年に１回とした。事故前は1000万年に１回と試算していた。炉心再損傷の判定条件としては炉心の一部の燃料の表面温度が1200度を上回ることとした。冷却機能喪失から18時間後までに注水ができれば炉心再損傷は防止できるとしている。
年内冷温停止を明記 政府・東電の改訂版工程表
2011年10月17日22時26分.朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY201110170585.html
政府と東京電力は１７日、福島第一原発の事故収束の道筋を示した工程表の改訂版を発表し、収束の目標となる原子炉の冷温停止の達成時期を「年内」と初めて明記した。政府は冷温停止の達成の判定について、経済産業省原子力安全・保安院による評価に加え、外部の専門家の意見も聞いたうえで実施するという。
東電はこれまで、冷温停止の時期を１０月半ばから来年１月半ばまでの間としてきた。今回、目標を年内と明記したのは、細野豪志原発担当相が９月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で年内達成を宣言したのを受けたものだが、原子炉がすでに冷温停止に近い状態にあるためでもある。
冷温停止の主な条件は（１）原子炉圧力容器底部の温度が１００度以下（２）放射性物質が新たに発電所の外に放出されない――の二つ。
東日本大震災：福島第１原発事故 「冷温停止」目標前倒し 見えぬ判断基準
毎日新聞 2011年10月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111018ddm002040099000c.html
大きな画像で見る ◇避難区域解除、展望示せず
東京電力福島第１原発事故について、政府と東電は１７日に発表した改定工程表で、原子炉の「冷温停止状態」の達成時期を年内に前倒しする方針を盛り込んだ。しかし、原子炉の圧力容器底部の温度だけで「冷温停止」を判断できるかはあいまいなまま。放射性物質の放出量評価についても「暫定値」だけで、「達成」を明言するにはより精度の高いデータが求められる。さらに、収束の最終目標である避難区域解除についても方向性を示せず、「冷温停止」後の展望も示せなかった。【比嘉洋、中西拓司】
政府の国会答弁によると、第１原発の「冷温停止状態」の定義は主に（１）圧力容器底部温度が１００度未満（２）原子炉からの放射性物質の管理・抑制（３）放射性汚染水を原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却システム」の安定運転の維持－－の３点だ。
圧力容器底部の温度は今月１日以降、炉心溶融した１～３号機のすべてで１００度未満を維持し、これが「年内前倒し」の根拠となった。ただ、溶融燃料が圧力容器から格納容器へ落ちているとみられ、圧力容器底部の温度だけで炉心内の状況を判断するのは困難だ。
東電が１７日に発表した原子炉安定化の実施計画によると、格納容器に落ちた溶融燃料は最高で１５０度程度と推定している。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「上部からの注水で十分冷却できており問題ない」と説明したが、経済産業省原子力安全・保安院の山形浩史統括管理官は「これからその妥当性を検討する」と述べるにとどめた。
改定工程表で示された各号機の放射性物質の放出量は、１号機毎時約０・４億ベクレル▽２号機同約０・１億ベクレル▽３号機同約０・４億ベクレル－－で、事故直後（３月１５日時点）の約８００万分の１に相当する同約１億ベクレルになったとしている。しかし、測定が遅れている３号機の放出量について、保安院は「暫定値に過ぎない」としており、年内までに再測定したうえで、敷地境界の年間被ばく線量が法令基準（年１ミリシーベルト未満）を達成しているか判断する方針だ。
冷温停止達成後の避難区域の解除について、内閣府の園田康博政務官は会見で「工程表の進捗（しんちょく）状況次第で、徐々に検討が始まるのではないか」と述べた。しかし「検討」の具体的時期などについては明言を避けた。
「冷温停止」の定義如何？
「温度が安定的に１００度を下回り、外に放射能（放射性物質）が出ていないことを示すことが必要だ」（細野補佐官、６月２７日記者会見）
放射能物質は出ていない、ことが大事で、半減ではないですね？
過去の「冷温停止」の報道をふりかえってみましょう！
参 - 経済産業委員会 - 6号
平成23年05月10日
○参考人（岡芳明君） 地元の方に帰っていただけるというのが収束ということで定義すれば、やはり炉心が冷却、低温停止ということでいいのではないかと思います。あるいは放射能がもう既に余り出ておりませんけれども、その影響がないということで。
そういう意味では、全部燃料を取り出すというところまでは、おっしゃるように非常に時間が掛かるようでございますから、何を収束と定義するかということで、東電にとってはもちろん全部終わらないと終わらない、燃料を取り出さないと終わらないということなんですけれども、社会的なことでいえば今のことでございますので、それを冷却をすれば、安定な冷却ができればということで、既にもう二か月安定、ある意味で、注水という臨時的な方法なんですけれども、冷えておりますのでということを先ほどちょっと申し上げたんですけれども、低温停止ということになれば一応収束といいますか、収束というとちょっと言葉が、地元の人が帰ってもらえるというそういう、ちょっと被曝のことはちょっと別ですけれども、再度また放出がないのでこの円形の範囲を全部エバキュエートしている必要、避難していただく必要はないと、そういう意味なんですけれども、そういうことはできるんではないかと。
退陣メド「冷温停止」、通常と定義違うと保安院
（2011年6月3日14時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110603-OYT1T00586.htm
菅首相が退陣時期のメドとした福島第一原子力発電所の「冷温停止」について、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、３日の記者会見で「正常時の『１００度未満』という定義を言っても仕方がない。燃料が異常な今回、どんな状態を指すのか、考えを早急にまとめたい」と語った。
同原発１～３号機の原子炉は、水温は不明なものの、周辺の温度は既に１００度近くまで下がっている。
冷温停止の定義は？ 退陣時期に直結、保安院「議論中」
2011年6月3日21時56分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0603/TKY201106030417.html
福島第一原発の事故収束の工程表で、東京電力が収束の目標に掲げた原子炉の「冷温停止」の定義をめぐる議論が活発化してきた。菅直人首相が２日、辞任の時期に「冷温停止」を挙げたからだ。政府・東電の統合対策室は３日、早急に定義を定める考えを示した。
冷温停止とは原子炉が安定して停止した状態をいう。平時なら原子炉内の水が１００度未満に下がることだが、事故で核燃料が溶けている今回の状態では定義が定まっていない。東電は来年１月までに冷温停止して事故を収束するとしているが、統合対策室は定義をあいまいなままにしてきた。
菅首相が２日、辞任の時期として、原発事故の収束を意味する冷温停止を引き合いに出したことから、経済産業省原子力安全・保安院や統合対策室の３日の会見では、その定義に関する質問が相次いだ。
保安院の西山英彦審議官は「内部で議論している」とした上で、条件案として（１）再臨界しない（２）温度が低い状態が安定している（３）放射性物質の放出がないことなどをあげた。
→そうですよね、放射性物質の放出がないことは大事ですよね。
首相退陣のメド…「冷温停止」を再定義へ
（2011年6月4日01時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110603-OYT1T00914.htm
菅首相が退陣時期のメドとした東京電力福島第一原子力発電所の「冷温停止」について、細野豪志首相補佐官は３日、政府・東電統合対策室の記者会見で、原子炉の水温が１００度を下回るという通常の条件に加え、安定的な冷却や放射能の拡散停止なども含め、改めて定義し直す考えを明らかにした。
事故時の冷温停止の定義は明確でなく、解釈を巡って混乱も予想される。細野補佐官は「専門家の検討を踏まえ、早い時期に示したい」と述べた。
炉心が溶融したとされる１～３号機は、既に１００度近くまで原子炉の温度が下がっているが、注水で何とか冷やし続けているのが現状。そのために高濃度汚染水が大量に発生しており、「安定」にはほど遠い。松浦祥次郎・元原子力安全委員長は「（新たな）注水を止めると温度がすぐに上昇する状態は、まだ冷温停止とは呼べない」と指摘する。
冷温停止、メルトダウン…定義曖昧 「事故認識に混乱も」割れる専門家意見
2011.7.3 20:46 産経新聞
菅直人首相が自身の退任のめどとして挙げた東京電力福島第１原発の「冷温停止」。だが、言葉の定義は曖昧で、どの時点を指すのか、はっきりしていない。事故をめぐっては、他にも「炉心溶融（メルトダウン）」など一般に聞き慣れない用語が多用され、定義が定まらないまま使われるケースがある。専門家からは「事故に対する国民の認識に混乱を招きかねない」と危惧する声も上がっている。（原子力取材班）
■１００度未満
「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止になるのが、原発事故の一定のめどだ」
菅内閣不信任案が採決された６月２日、菅首相が退任時期をめぐり使った「冷温停止」という表現。事故収束に向けた工程表では、来年１月までに「冷温停止」と目標を掲げている。
通常、冷温停止は原子炉の水温が１００度未満の安定した状態を指す。水の蒸発量が少なくなり、原子炉の安定した冷却が可能となる基準だ。しかし、今回の事故では冷却システムが不安定な状況で、１００度未満に達しても通常の冷温停止とは意味が異なる。
経済産業省原子力安全・保安院も「事故（を起こした原子炉）に対しては定義がない」としており、工程表などで多用しながら、何をもって「冷温停止」とするのか、厳密には定まっていない。
日本原子力学会の沢田隆副会長は「当然、通常運転中の原子炉とは定義が違う」と指摘。九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）も「水をかけて蒸気にし、冷やす状態では冷温停止といえない。早急に定義づけが必要だ」と訴える。
細野豪志原発事故担当相（当時首相補佐官）は６月２７日の会見で、「温度が安定的に１００度を下回り、外に放射能（放射性物質）が出ていないことを示すことが必要だ」との見解を示した。それでも、明確とはいえない。
■英語版と違い
一方、炉心が損傷し、燃料の形状が維持されず溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」については、当局の見解が示されている。保安院は４月、原子力安全委員会に対し、メルトダウンについて「（燃料損傷の）規模は少量から多量まで」などと定義。政府や東電もこれに従うとした。
だが、沢田副会長は「保安院の定義は不適切。規模が少量なら炉心溶融とはいわず、学会では『燃料溶融』というのが一般的だ」と、意見が割れている。
また、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書の英語版では、炉心溶融について、メルトダウンではなく「コアメルト」と表現した。保安院は「メルトダウンの定義はしたが、公式文書では使っていない。コアメルトと炉心溶融は同義だが、メルトダウンと同義といえるかは分からない」と煮え切らない説明に終始する。
深刻な事態を正確に表現できない現状に、沢田副会長は「原子力用語の定義が追いついていない。国民の理解を妨げることになりかねない」と危惧している。
→小出先生はどのように「冷温停止」をのべていたか？
小出裕章：『冷温停止』について
http://www.youtube.com/watch?v=Cw_hy7p8rrY
20110919 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=kO9UnYBuT00
→そして今日に発表。
東電：冷温停止３年維持、炉心損傷事故5000年に１回－施設運営計画
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920017&sid=a2nLMsAGDRLs
Buzzurl 10月18日（ブルームバーグ）：東京電力が経済産業省原子力・安全保安院に提出した福島第一原子力発電所１－４号機に対する施設運営計画では、今後３年にわたって原子炉に注水することにより、冷温停止状態を維持することが可能との見解が盛り込まれた。
保安院は22日に福島県いわき市に専門家を集めてこの計画が妥当かどうか意見を聴取する。福島第一原発を視察した上で最終的な評価を下す。
同計画によると、17日時点の注水量は毎時２－８トンで、いずれも原子炉圧力容器下部の温度は100度以下で安定している。時間の経過に伴って核燃料の崩壊熱は減少するため、注水量も減らすことができるという。
東電は確率論的安全評価と呼ぶ手法を使って、福島第一原発で再び炉心損傷事故が起きる確率を約5000年に１回とした。事故前は1000万年に１回と試算していた。炉心再損傷の判定条件としては炉心の一部の燃料の表面温度が1200度を上回ることとした。冷却機能喪失から18時間後までに注水ができれば炉心再損傷は防止できるとしている。
年内冷温停止を明記 政府・東電の改訂版工程表
2011年10月17日22時26分.朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY201110170585.html
政府と東京電力は１７日、福島第一原発の事故収束の道筋を示した工程表の改訂版を発表し、収束の目標となる原子炉の冷温停止の達成時期を「年内」と初めて明記した。政府は冷温停止の達成の判定について、経済産業省原子力安全・保安院による評価に加え、外部の専門家の意見も聞いたうえで実施するという。
東電はこれまで、冷温停止の時期を１０月半ばから来年１月半ばまでの間としてきた。今回、目標を年内と明記したのは、細野豪志原発担当相が９月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で年内達成を宣言したのを受けたものだが、原子炉がすでに冷温停止に近い状態にあるためでもある。
冷温停止の主な条件は（１）原子炉圧力容器底部の温度が１００度以下（２）放射性物質が新たに発電所の外に放出されない――の二つ。
東日本大震災：福島第１原発事故 「冷温停止」目標前倒し 見えぬ判断基準
毎日新聞 2011年10月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111018ddm002040099000c.html
大きな画像で見る ◇避難区域解除、展望示せず
東京電力福島第１原発事故について、政府と東電は１７日に発表した改定工程表で、原子炉の「冷温停止状態」の達成時期を年内に前倒しする方針を盛り込んだ。しかし、原子炉の圧力容器底部の温度だけで「冷温停止」を判断できるかはあいまいなまま。放射性物質の放出量評価についても「暫定値」だけで、「達成」を明言するにはより精度の高いデータが求められる。さらに、収束の最終目標である避難区域解除についても方向性を示せず、「冷温停止」後の展望も示せなかった。【比嘉洋、中西拓司】
政府の国会答弁によると、第１原発の「冷温停止状態」の定義は主に（１）圧力容器底部温度が１００度未満（２）原子炉からの放射性物質の管理・抑制（３）放射性汚染水を原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却システム」の安定運転の維持－－の３点だ。
圧力容器底部の温度は今月１日以降、炉心溶融した１～３号機のすべてで１００度未満を維持し、これが「年内前倒し」の根拠となった。ただ、溶融燃料が圧力容器から格納容器へ落ちているとみられ、圧力容器底部の温度だけで炉心内の状況を判断するのは困難だ。
東電が１７日に発表した原子炉安定化の実施計画によると、格納容器に落ちた溶融燃料は最高で１５０度程度と推定している。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「上部からの注水で十分冷却できており問題ない」と説明したが、経済産業省原子力安全・保安院の山形浩史統括管理官は「これからその妥当性を検討する」と述べるにとどめた。
改定工程表で示された各号機の放射性物質の放出量は、１号機毎時約０・４億ベクレル▽２号機同約０・１億ベクレル▽３号機同約０・４億ベクレル－－で、事故直後（３月１５日時点）の約８００万分の１に相当する同約１億ベクレルになったとしている。しかし、測定が遅れている３号機の放出量について、保安院は「暫定値に過ぎない」としており、年内までに再測定したうえで、敷地境界の年間被ばく線量が法令基準（年１ミリシーベルト未満）を達成しているか判断する方針だ。
冷温停止達成後の避難区域の解除について、内閣府の園田康博政務官は会見で「工程表の進捗（しんちょく）状況次第で、徐々に検討が始まるのではないか」と述べた。しかし「検討」の具体的時期などについては明言を避けた。