2001－2009年の税制改正がない場合の税収弾性値は3.13（←1ではない）
秘書です。
昨日の「経済社会構造に関する有識者会議」の報告書について。
これは「経済成長しても財政再建は無理」というプロパガンダの経典として利用されかねないものですので、よく分析する必要がありますね。
→高橋洋一さんは以下のようにつぶやきました。
2011年10月18日(火)
１９８１－２００９で税制改正なしで税収弾性値１．６１（回帰分析使い１．２５）と反論するが、２００１－２００９で税制改正なしでは３．１３と書かれている。報告書を見ないで書かれた記事？←インフレで財政再建は無理＝過大な税収増を否定－内閣府 http://t.co/tANi1tmf
posted at 11:23:58
その記事がこれ。
インフレで財政再建は無理＝過大な税収増を否定－内閣府
（2011/10/17-19:49）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011101700754
内閣府の経済社会構造に関する有識者会議（座長・岩田一政元日銀副総裁）は１７日、インフレによる物価上昇によって名目成長率を高めて税収を増やしても財政収支は悪化する可能性が高く、財政再建はできないとする中間報告をまとめた。消費税引き上げ論議の際に民主党内などから出たインフレによる財政再建論をけん制する狙いがある。
報告書は、名目成長率が１％高まると税収が何％増えるかを表す「税収弾性値」が２０００年代以降は平均で４を超えていることについて、税制改正の特殊要因などが作用したためで、その影響を除くと実際は１強と指摘。わずかな名目成長が大きな税収増をもたらすとの考えを否定した。
→では、報告書には何と書いてあるのか。
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/k-s-3kai/pdf/2.pdf
（報告書15ページ）
税制改正がない場合の税収（推計値）から計算される税収弾性値は、税収実績から計算される税収弾性値に比べて大きく低下し、1990 年代の1.91 は0.38、2000年代の4.04 は3.13 へと修正される。
1980 年代以降を通してみた弾性値は2.41から1.61 となる（図表12（２））。
（報告書16ページ）
（図表1２）税収実績と税制改正がない場合の税収（推計値）の比較
（２）税収弾性値の推移（2001－2009年のみ抜粋）
所得税 法人税 所得税+法人税 税全体
(実績 改正なし)(実績 改正なし)(実績 改正なし)(実績 改正なし)
期間2001-2009 （4.80 2.69） （8.64 6.84） （6.36 4.18） （4.04 3.13）
（注）各年度の税収弾性値を期間ごとに平均したもの。
(出所)財務省「財政金融統計月報」より作成
昨日の「経済社会構造に関する有識者会議」の報告書について。
これは「経済成長しても財政再建は無理」というプロパガンダの経典として利用されかねないものですので、よく分析する必要がありますね。
→高橋洋一さんは以下のようにつぶやきました。
2011年10月18日(火)
１９８１－２００９で税制改正なしで税収弾性値１．６１（回帰分析使い１．２５）と反論するが、２００１－２００９で税制改正なしでは３．１３と書かれている。報告書を見ないで書かれた記事？←インフレで財政再建は無理＝過大な税収増を否定－内閣府 http://t.co/tANi1tmf
posted at 11:23:58
その記事がこれ。
インフレで財政再建は無理＝過大な税収増を否定－内閣府
（2011/10/17-19:49）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011101700754
内閣府の経済社会構造に関する有識者会議（座長・岩田一政元日銀副総裁）は１７日、インフレによる物価上昇によって名目成長率を高めて税収を増やしても財政収支は悪化する可能性が高く、財政再建はできないとする中間報告をまとめた。消費税引き上げ論議の際に民主党内などから出たインフレによる財政再建論をけん制する狙いがある。
報告書は、名目成長率が１％高まると税収が何％増えるかを表す「税収弾性値」が２０００年代以降は平均で４を超えていることについて、税制改正の特殊要因などが作用したためで、その影響を除くと実際は１強と指摘。わずかな名目成長が大きな税収増をもたらすとの考えを否定した。
→では、報告書には何と書いてあるのか。
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/k-s-3kai/pdf/2.pdf
（報告書15ページ）
税制改正がない場合の税収（推計値）から計算される税収弾性値は、税収実績から計算される税収弾性値に比べて大きく低下し、1990 年代の1.91 は0.38、2000年代の4.04 は3.13 へと修正される。
1980 年代以降を通してみた弾性値は2.41から1.61 となる（図表12（２））。
（報告書16ページ）
（図表1２）税収実績と税制改正がない場合の税収（推計値）の比較
（２）税収弾性値の推移（2001－2009年のみ抜粋）
所得税 法人税 所得税+法人税 税全体
(実績 改正なし)(実績 改正なし)(実績 改正なし)(実績 改正なし)
期間2001-2009 （4.80 2.69） （8.64 6.84） （6.36 4.18） （4.04 3.13）
（注）各年度の税収弾性値を期間ごとに平均したもの。
(出所)財務省「財政金融統計月報」より作成