内閣支持率急落、不支持率急増の理由（中川秀直）

内閣支持率が９月調査の５０・１％から７・９ポイント減の４２・２％、不支持率が９・５ポイント増の２６・８％となった。

問題は、支持率急落、不支持率急増の理由である。復興増税反対４８・７％、賛成４２・５％にある。９月の前回調査から、賛成が１２・１ポイント減、反対が１３・９ポイント増である。

復興のためには増税やむなしとしていた民意が埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎問題を契機に覚醒したのである。

そして、自然災害で被害にあった社会資本を復旧・復興させるために、今の世代で負担しなければならないというのは、全くおかしな論理であることに国民が気づいたのである。
（１０月１５日記）中川秀直


（参考）時事通信社の１０月７～１０日実施の世論調査の結果

「時事通信社が７～１０月実施した１０月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比７・９ポイント減の４２・２％、不支持率は同９・５ポイント増の２６・８％だった。内閣発足直後の期待は薄れ、『安全運転』に徹して発言を控える野田佳彦首相の姿勢が影響したとみられる。調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６５・４％。

内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に『他に適当な人がいない』１５・６％、『首相を信頼』１４・３％、『印象が良い』１２・９％。支持しない理由は『期待が持てない』１７・４％、『政策が駄目』８・３％、『リーダーシップがない』７・３％－だった。

政治資金規正法違反罪に問われている小沢一郎民主党元代表について７９・７％が『証人喚問に応じ、国会で説明すべきだ』と答えた。復興増税については『反対』４８・７％、『賛成』４２・５％。９月の前回調査では賛成５４・６％、反対３４・８％だった。

政党支持率は自民党１５・４％、民主党１２・１％で前回調査（自民党１３・６％、民主党１２・４％）から差が開いた。公明党２・６％、共産党１・４％、みんなの党２・０％、社民党０・４％、国民新党０・１％」。