消費税増税のムードづくりに出てきた数字の１７％論のこれまでの経緯
秘書です。
昨晩、一斉に、消費税率は長期的には17%だ、25%だというアドバルーンをあげ、増税ムードをつくって、今日、安住蔵相が10%の増税法案を来年提出すると。
昨日の年金の支給開始年齢引き上げのアドバルーンも、増税ムードづくりの一環ですかね。今日、官房長官がトーンダウンさせてますね。
民主党の小川淳也政調副会長は、11日の日経CNBC番組で、個人的な見解として2050年までに消費税率を25%に引き上げる必要性に言及。（日経新聞より）そして、五十嵐財務副大臣は17%。
消費税法案提出に意欲 安住財務相「来年必ず」
2011.10.12 09:25 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111012/biz11101209260001-n1.htm
安住淳財務相は１２日、経団連会館で経団連の米倉弘昌会長と会談し、「来年には必ず消費税の法案を税と社会保障の一体改革とあわせて（通常国会に）出す」と語り、平成２４年度の税制改正で消費税率の引き上げを目指す考えを示した。安住財務相は「少子高齢化に直面する日本が今後も直接税に依存していくのはもう無理」と表明。「消費税を国民の皆さんにお願いするしか道はない」と語った。米倉会長は「大いにやってほしい」と賛意を示し、双方は財政健全化の重要性で一致した。
安住財務相はまた日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題について「メリットはなかなか目に見えないが、しっかりと説明し深く考えれば日本人は必ず結論を見いだしてくれると思う」と語り、参加に前向きな考えを表明。会談のなかで「将来を見据えて進んでいかなければならない。覚悟の問題だ」と強調した。
米倉会長は「震災復興や円高対策などを含む第三次補正予算を速やかに成立させていただきたい」と要望。会談終了後、記者団に対し「財務省と考えを同じくする点が多々あった。経済界もできるところは協力していきたい」と語った。
消費税率１７％くらい必要か…五十嵐財務副大臣
（2011年10月12日00時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111012-OYT1T00060.htm
五十嵐文彦財務副大臣は１１日、ＣＳ放送の日経ＣＮＢＣの番組で、消費税率について自身の試算を紹介し、中長期的には「１７％くらい必要になるのではないか」と述べた。
政府・与党は２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる案をまとめたが、五十嵐氏は「経済成長も同時に考え、色々な手段を取らないといけない」として一段の引き上げが必要だとの認識を示した。
政府・与党は、１０％への引き上げで社会保障費の増大に備える構えだが、五十嵐氏は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化には１０％では不可能だと強調した。
→17%といえば、経済同友会の提案の数字ですね。
記者会見発言要旨（未定稿）
日時 2011年1月18日（火）13：30～ 経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2010/110118a.html
Q： 1月11日に経済同友会が発表した「2020年の日本創生 – 若者が輝き、世界が期待する国へ – 」では、今すぐにでも準備をしなければ、日本の財政は社会保障制度も含めて大変なことになる、という危機感があると思う。
桜井： 与謝野大臣が入閣され、基礎年金部分を税で（賄う）という（民主党の案）は、制度上どのようになるのかが不透明になったと思う。しかし、現行制度のまま基礎年金部分の1/2を税で支えるとしても、やはり安定した財源が必要であり、消費税が重要な役割を持つということでは一致していると思う。日程的には、税の抜本改革、社会保障制度改革について、政府も6月を目処に議論を尽くし、方向性を定めるということである。税制は、所得税法の付則で2011年度までには法制の措置を講ずるとのことで、この方向で進むと思う。また、（社会保障の）制度設計および、消費税を含む税の抜本改革を今年度中に固め、2012年に法制化し、2013年から新しい社会保障制度がスタートするというのが、ぎりぎりの、先延ばしできない線だと思っている。.
前原： （経済同友会の提言に対して）いろいろな方から（ご意見をいただいているが、）消費税17％アップだけが一人歩きしている印象である。提言は、消費税は上げるが、基礎年金部分の保険料がなくなるので、国民全体の負担率は10年後も今と同程度のレベルに留めるという趣旨である。.
→これは与謝野さんが批判してた数字ですね。
消費税率17％は「高すぎ」 与謝野経財相、同友会提言に難色
2011年2月19日 日本経済新聞
与謝野馨経済財政相は18日のＢＳフジ番組で、経済同友会が提言した消費税17％への引き上げについて「ちょっと高すぎる」と語った。そのうえで、同友会が企業の負担が和らぐ基礎年金の税方式化を求めていることを念頭に「企業としての責任から逃げていると思う」との考えを示した。 社会保障費の抑制に関しては「医療を効率化したり、番号制の導入で年金を合理化したりする考えはあるが、給付を切り込む話は恐れ多くてできない」と述べた。
→中川秀直はこの与謝野発言の真意を聞きました。
【2011年3月9日衆議院内閣委員会】
○中川（秀）委員 ・・・あなたは、二月の十八日の夜、ＢＳフジの番組で、社会保障と税の一体改革に関連して、消費税率一七％への引き上げを提言している経済団体、たしか同友会だったと思いますが、その案に対して、ちょっと高過ぎるというか、企業としての責任を逃げている感じがすると指摘したと報道されております。あなたは何を根拠にちょっと高過ぎると言っているのか、企業としての責任を逃げているというのは何を意味しているのか。
○与謝野国務大臣 税というのは、机の上で計算するのはとても簡単ですけれども、税の提案をするということ自体相当な作業でありますし、その案を国民に理解していただくというのはさらに難しい作業であるわけでございます。
したがいまして、どんな案であれ、政治的にこなせるかどうか、政治的に消化できるかということも極めて大事な観点であって、ただこれだけ必要だからこれだけにしますということだけでは済まないものを含んでいる、私はそういう点を申し上げたわけでございます。
2011-05-12 15:45:00
３．９ 中川―与謝野論争の焦点：なぜ欧米で普通の金融政策を日本ではダメというのか？
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10889407754.html
昨晩、一斉に、消費税率は長期的には17%だ、25%だというアドバルーンをあげ、増税ムードをつくって、今日、安住蔵相が10%の増税法案を来年提出すると。
昨日の年金の支給開始年齢引き上げのアドバルーンも、増税ムードづくりの一環ですかね。今日、官房長官がトーンダウンさせてますね。
民主党の小川淳也政調副会長は、11日の日経CNBC番組で、個人的な見解として2050年までに消費税率を25%に引き上げる必要性に言及。（日経新聞より）そして、五十嵐財務副大臣は17%。
消費税法案提出に意欲 安住財務相「来年必ず」
2011.10.12 09:25 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111012/biz11101209260001-n1.htm
安住淳財務相は１２日、経団連会館で経団連の米倉弘昌会長と会談し、「来年には必ず消費税の法案を税と社会保障の一体改革とあわせて（通常国会に）出す」と語り、平成２４年度の税制改正で消費税率の引き上げを目指す考えを示した。安住財務相は「少子高齢化に直面する日本が今後も直接税に依存していくのはもう無理」と表明。「消費税を国民の皆さんにお願いするしか道はない」と語った。米倉会長は「大いにやってほしい」と賛意を示し、双方は財政健全化の重要性で一致した。
安住財務相はまた日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題について「メリットはなかなか目に見えないが、しっかりと説明し深く考えれば日本人は必ず結論を見いだしてくれると思う」と語り、参加に前向きな考えを表明。会談のなかで「将来を見据えて進んでいかなければならない。覚悟の問題だ」と強調した。
米倉会長は「震災復興や円高対策などを含む第三次補正予算を速やかに成立させていただきたい」と要望。会談終了後、記者団に対し「財務省と考えを同じくする点が多々あった。経済界もできるところは協力していきたい」と語った。
消費税率１７％くらい必要か…五十嵐財務副大臣
（2011年10月12日00時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111012-OYT1T00060.htm
五十嵐文彦財務副大臣は１１日、ＣＳ放送の日経ＣＮＢＣの番組で、消費税率について自身の試算を紹介し、中長期的には「１７％くらい必要になるのではないか」と述べた。
政府・与党は２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる案をまとめたが、五十嵐氏は「経済成長も同時に考え、色々な手段を取らないといけない」として一段の引き上げが必要だとの認識を示した。
政府・与党は、１０％への引き上げで社会保障費の増大に備える構えだが、五十嵐氏は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化には１０％では不可能だと強調した。
→17%といえば、経済同友会の提案の数字ですね。
記者会見発言要旨（未定稿）
日時 2011年1月18日（火）13：30～ 経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2010/110118a.html
Q： 1月11日に経済同友会が発表した「2020年の日本創生 – 若者が輝き、世界が期待する国へ – 」では、今すぐにでも準備をしなければ、日本の財政は社会保障制度も含めて大変なことになる、という危機感があると思う。
桜井： 与謝野大臣が入閣され、基礎年金部分を税で（賄う）という（民主党の案）は、制度上どのようになるのかが不透明になったと思う。しかし、現行制度のまま基礎年金部分の1/2を税で支えるとしても、やはり安定した財源が必要であり、消費税が重要な役割を持つということでは一致していると思う。日程的には、税の抜本改革、社会保障制度改革について、政府も6月を目処に議論を尽くし、方向性を定めるということである。税制は、所得税法の付則で2011年度までには法制の措置を講ずるとのことで、この方向で進むと思う。また、（社会保障の）制度設計および、消費税を含む税の抜本改革を今年度中に固め、2012年に法制化し、2013年から新しい社会保障制度がスタートするというのが、ぎりぎりの、先延ばしできない線だと思っている。.
前原： （経済同友会の提言に対して）いろいろな方から（ご意見をいただいているが、）消費税17％アップだけが一人歩きしている印象である。提言は、消費税は上げるが、基礎年金部分の保険料がなくなるので、国民全体の負担率は10年後も今と同程度のレベルに留めるという趣旨である。.
→これは与謝野さんが批判してた数字ですね。
消費税率17％は「高すぎ」 与謝野経財相、同友会提言に難色
2011年2月19日 日本経済新聞
与謝野馨経済財政相は18日のＢＳフジ番組で、経済同友会が提言した消費税17％への引き上げについて「ちょっと高すぎる」と語った。そのうえで、同友会が企業の負担が和らぐ基礎年金の税方式化を求めていることを念頭に「企業としての責任から逃げていると思う」との考えを示した。 社会保障費の抑制に関しては「医療を効率化したり、番号制の導入で年金を合理化したりする考えはあるが、給付を切り込む話は恐れ多くてできない」と述べた。
→中川秀直はこの与謝野発言の真意を聞きました。
【2011年3月9日衆議院内閣委員会】
○中川（秀）委員 ・・・あなたは、二月の十八日の夜、ＢＳフジの番組で、社会保障と税の一体改革に関連して、消費税率一七％への引き上げを提言している経済団体、たしか同友会だったと思いますが、その案に対して、ちょっと高過ぎるというか、企業としての責任を逃げている感じがすると指摘したと報道されております。あなたは何を根拠にちょっと高過ぎると言っているのか、企業としての責任を逃げているというのは何を意味しているのか。
○与謝野国務大臣 税というのは、机の上で計算するのはとても簡単ですけれども、税の提案をするということ自体相当な作業でありますし、その案を国民に理解していただくというのはさらに難しい作業であるわけでございます。
したがいまして、どんな案であれ、政治的にこなせるかどうか、政治的に消化できるかということも極めて大事な観点であって、ただこれだけ必要だからこれだけにしますということだけでは済まないものを含んでいる、私はそういう点を申し上げたわけでございます。
2011-05-12 15:45:00
３．９ 中川―与謝野論争の焦点：なぜ欧米で普通の金融政策を日本ではダメというのか？
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10889407754.html