民主党は野党時代、年金の抜本改革を主張していましたが
秘書です。
民主党は野党時代、年金の抜本改革をしないで国民負担増は許されない、といっていたのでは？
自民党時代の最後の経済財政司令塔の与謝野さんを入閣させてからかつての自民党路線に幅寄せしてきた民主党ですが、与謝野大臣も内閣から去られたことですし、そろそろ、初心に戻っては？もしも、初心に戻れないなら、なぜ、初心に戻れないのか、明確にご説明を。
年齢引き上げ前倒し案を提示 厚生年金で厚労省
産経新聞 10月11日(火)23時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111011-00000604-san-pol
厚生労働省は１１日、厚生年金支給年齢の６５歳への引き上げを４年前倒しする案を社会保障審議会年金部会に提示した。原則６５歳から支給の基礎年金も含め、支給開始年齢を６８～７０歳程度に引き上げる案も検討している。支給年齢引き上げなどにより年金財源の安定化を図る狙いがある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだが、受給間近の世代には生活設計の見直しにつながるだけに反発も予想される。
厚生年金支給年齢引き上げに伴い、６０歳以降も働き続ける人を対象とした「在職老齢年金」制度も見直す。６０～６４歳は賃金と年金の合計が月２８万円超で年金を減額しているが、就労意欲を阻害しないよう減額基準を３３万円か４６万円に改める。給付費は２千億～５千億円増加する見通し。
いずれも政府・与党が６月にまとめた社会保障と税の一体改革案に盛り込まれた内容で、年々増大する社会保障費の伸びを抑制することで消費税増税への環境整備を進める狙いがある。
会社員が加入する厚生年金は３年に１歳ずつ、支給年齢を６５歳まで引き上げている途中だ。基礎年金相当の定額部分の年齢引き上げを平成２５年度（女性は３０年度）に終え、報酬比例部分は３７年度（同４２年度）までに引き上げる。これを「２年に１歳ずつ」に早めると、計画完了は４年前倒しとなり、２８年の給付費は約８千億円縮小する。
また、基礎年金の支給開始年齢を６８～７０歳へ引き上げた場合、１歳引き上げるごとに５千億円の公費支出を削減できる。
だが、現在５７歳の男性だと６１歳から年金を受け取れるはずが１年遅れることになり、５１～５６歳も受給開始が今より１、２年ずれ込むことになる。加入者らの理解が得られるかは不透明で決着が先送りされる可能性もある。
→年金制度の抜本改革はどうなったのでしょう？
2009/06/19
【参院本会議】国民年金法改正案否決 「抜本改革とは程遠い」梅村議員が反対討論
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=16290
参院本会議が１９日午前開かれ、国民年金法改正案が議題となり、賛成９８票、反対１３１票で否決された。
採決に先立ち、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、梅村聡議員が反対討論に立ち、「抜本的な年金改革にほど遠い内容であり、さらに国民の失望感を広げるお粗末な内容」だと指弾した。
そのうえで梅村議員は、麻生首相がかつて著書の中で、年金制度について「もはや信用する人は誰もいない。抜本改革しか国民の信頼を取り戻す術はない」と主張していることを指摘し、「総理になられてから、年金制度の抜本改革に向けて、指導力を発揮されたとはとても思えない」と批判した。
梅村議員は、反対する最大の理由として、「基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源として、２００９年度と２０１０年度の２年間については、埋蔵金という不安定な財源に依存しており、安定的な財源を確保するという当初の目標を先送りした」と指摘し、「２０１１年度以降は消費税の引き上げを想定しているが、同時に国債の発行もあり得ることを併記しており、まさにぶれまくっているとしか言いようがない」と断じた。
また、２００４年の年金改革において、政府・与党は「１００年安心」の制度であることを強調したが、実はいい加減な中身であったことが暴露されつつあるとして、今回の審議の過程で明らかになった「財政検証」のずさんさをその証拠として挙げ、極めて実効性の低い数字に基づく経済前提や、国民年金保険料の恣意的な納付率を前提にしていることなどを指摘。民主党の追及の結果、給付水準が５０％割れになることが明らかになり、政府・与党の公約違反が白日のもとにさらされたとした。
さらに、このままでは、特に若い世代の年金離れ、年金不信が止まらず、国民年金保険料の納付率が低下し続け、年金制度が崩壊しかねないと指摘した。
梅村議員は、民主党の抜本改革案として既に提案している「最低保障年金」の創設を改めて紹介し、政府・与党による名ばかりの改革に終止符を打ち、民主党案に同調するか、民主党案を基軸として直ちに抜本改革に取り組むべきであると迫った。現にこの国会では、社会保険庁のミスによる未払いに、過去の物価上昇を考慮した「遅延加算金」を上乗せして支給するという野党提出の法案に、一部修正して与党が合意、成立したこともあり、年金改革に向けた与野党の共同作業は十分可能であると強調した。
→今こそ、「名ばかりの改革に終止符を打ち、民主党案に同調するか、民主党案を基軸として直ちに抜本改革に取り組むべきである」と、民主党内から声は出てこないのでしょうか？
2008/10/01
【衆院本会議】小沢代表、民主党中心政権の基本方針を表明 代表質問で
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=14164
小沢一郎代表は１日午後の衆院本会議で、麻生首相の所信表明に対する代表質問に立ち、民主党中心の政権の基本方針、政策の優先順位、工程表、財源について明らかにした（質問原稿は下記ＵＲＬ参照）。
冒頭、小沢代表は「１年足らずの間に２人続けて政権を投げ出した自民党の総裁が、総選挙を経ないで３度（みたび）、ここにこうして総理の座に座っておられるのは、信じがたい光景」だと述べ、直ちに野党に政権を渡すのが、憲政の常道だとして、首相に見解を質した。
首相は、「総理が２代にわたり突然辞任したことは改めてお詫びするが、自民党が政権担当能力を失ったこととは別。自民党には政権担当能力があると信じている」と強弁した。
次に小沢代表は、「日本はすでに中国、ロシア、米国に次いで、主要国では下から四番目の『格差大国』になっていることを実感」しているとして、「『格差大国』を生み出した自公政権に終止符を打ち、私たちの掲げる『国民の生活が第一。』の理念に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替える」必要性を強調した。
その上で、小沢代表は、「政治・行政と国民生活の新しい仕組みをつくることで、『格差がなく公正で、ともに生きていける社会』を築く」ことが民主党中心の政権目標であるとした。
また、そうした社会の実現のために（１）官僚の天下りと税金のムダ遣いをなくし税金を国民の手に取り戻す（２）年金通帳の交付による「消えない年金」「消されない年金」への制度改正、後期高齢者医療制度の廃止、医師の５割増（３）子ども手当て２万６０００円などの子育て支援、公立高校の授業料の無料化（４）パートや契約社員を正規社員と均等待遇にすると同時に、２か月以下の派遣労働の禁止（５）戸別所得補償制度の創設などによって農林漁業の不安をなくし、食の安全を確保、中小企業への法人税率原則半減―― の「新しい生活をつくる５つの約束」を発表した。
さらに、「一般会計と特別会計とを合わせた国の総予算２１２兆円を全面的に組み替え、また、過去の税金などの蓄積であるいわゆる「埋蔵金」も活用して、国民生活を立て直すための財源を捻出。国からのひも付き補助金は廃止して、地方に自主財源として一括交付するとともに、特別会計、独立行政法人などは原則廃止する。また当面は、特別会計の積立金や政府資産の売却なども活用。それらにより、平成２１年度には８・４兆円、２２年度と２３年度はそれぞれ１４兆円、４年後の２４年度には総予算の１割に当たる２０・５兆円の新財源を生み出す。また、このように税金の使い方を変えることを担保するために、多数の与党議員が政府に入り、政治が役所をコントロールできる制度に改める」と財源を明らかにした。
次に、「新しい政権の初の予算編成となる、第一段階の平成２１年度には、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、２・６兆円の減税を実施。また、高速道路の無料化、子ども手当ての創設、医療改革などは、２１年度に一部実施したうえ、第二段階の２２～２３年度に完全実施。このような思い切った政策の実行こそ、緊急経済対策としても最も有効。農業の戸別所得補償は２１年度に法律を制定し、２３年度から一部実施、第三段階の２４年度に完全実施する予定。 さらに、消費税の税収全額を年金財源として最低保障年金を確立する年金改革は、３年かけて新制度の詳細設計、法案化、法律制定を行い、２４年度に完全に実施。
このように、三段階に分けて着実に政権公約を実現し、私たちの政権が次に国民の審判を仰ぐ期限である４年後までに、日本の新しい仕組みづくりを完了させる」と工程表、政策実行の優先順位を明確にした。
その上で、首相に所見を求めたが、首相は「論戦は今後に譲る」と逃げた。
さらに外交・安全保障政策の基本について、（１）対等な日米同盟の維持・発展、（２）アジア・太平洋諸国の本当の友好・信頼関係の構築、（３）安全保障は日米同盟を基軸としつつも最終的には国連の平和活動によって担保される――の３原則を明示した。
また、「今こそ、国民の意思に基づき、国民の手によって、国民のための予算に、全面的に組み替える。そのようにして、税金の使い方を変えることが、国民生活を変え、日本を変える要諦である。その意味において、近く行われるであろう総選挙の最大の争点は、ムダ遣いを続ける今の税金の使い方を許すのか、それとも、民主党を中心とする政権に代え、税金の使い方を根本的に変えるのか、という選択」であるとして、各党の主張を明確にして総選挙を行うべきと迫った。
首相は、「解散は私が決める」と答え、解散時期については明言を避けた。
2008/01/21
【衆院本会議】「本当に危機にあるのは自民党ではなく日本」と古川議員指摘
民主党政権をスタートすることで真の改革を実現させるとの決意を表明
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=12543
古川元久議員は、２１日午後に開かれた衆議院本会議で代表質問に立ち、年金、税制改革、国民本位の行財政といったテーマを柱として、福田首相の見解を質した。
古川議員ははじめに、年金改革について政府与党が現行制度の維持に固執、今後も１０年以上にわたって年金保険料を引き上げ、給付も抑制しようとしていることを指摘。それに対して民主党は、提案する所得比例年金と最低保障年金とで、高齢者に最低補償額以上の年金給付を約束するとして、全国民が等しく加入する制度こそが時代にそぐうものだと主張した。その前提として、公的年金制度の信頼回復のためには「消えた年金」問題の解決が不可欠であるとの認識を明示。今後の対策、及び解決に向けた見通しについて福田首相の見解をたずねた。
福田首相は、今後に対しては事務処理の誤り防止対策の強化、来年４月以降、現役加入者全員に送付するねんきん定期便、第三者委員会の委員の増員などを列挙。「ひとつひとつ着実に粘り強く取り組む」と答えたが、演説で述べられた「国を挙げての取り組み」とは程遠く、抽象的な内容に終始した。
次に税制改革について、これまで税制論議が政府与党中心に「為政者」の立場で決められ、失政による膨大な財政赤字という借金が、増税という形で国民に負担を強いていることを問題視。民主党政権では、納税者の視点に立って、国会での議論のうえ税制を根本から作り直すとして、その際には人口減少・超高齢社会という国内の社会変化と、グローバル化した世界への適応を十分に考慮に入れていく方針を明らかにした。
消費税については、社会保障制度の抜本的な改革を行う中で必要と判断した場合には、選挙の際に引き上げ幅や使い道をマニフェストで明らかにして国民の審判を仰いだうえで実行すると明示。福田首相に対して同様の対応を求めたが、消費税の引き上げについては可能性を示唆しつつも「現時点でうんぬんを申し上げる段階にない」と明言を避けた。
さらに、道路特定財源について改めて「緊急措置」として半世紀以上も前に創設、道路整備を加速するために暫定税率が上乗せされてから３４年が経過していることを説明。道路整備の重要性に理解を示したうえで、時代は大きく変化したとして、「特定財源として聖域扱いする根拠はない」と述べ、必死に維持しようとする合理的な理由を示すよう求めた。福田首相は、「地方の自立活性化には欠かせない」と道路整備の必要性を頑なに主張。環境対策、開かずの踏み切り対策などを列挙し、利益者負担の観点からも財源確保の必要性を訴えた。
これに関連する自動車関係諸税の見直しについても、古川議員は抜本的な見直しを検討すべく平成２０年度においては暫定税率をすべて廃止することを明言。原油高騰に伴う物価上昇が国民生活に深刻な影響を与えていることを理由として述べたうえで、福田首相にこの事態、および地球温暖化対策として税率を維持すべきとする声が突然出てきた点に対して見解を質した。福田首相は、予算措置を含めた具体的な政策パッケージをとりまとめたと主張。実施段階にあるとして、「国民の生活に目配りをした対策を講じていく」と強調した。地球温暖化対策との声については「時代に逆行していて国際的に理解されない」と説得力に欠ける答弁となった。
古川議員はそのほか、国民本位の行財政をとの視点から肝炎対策における医療費助成を含む法整備、税金のムダづかいをなくすための徹底的な情報公開、独立行政法人改革などの必要性を訴えた。
古川議員は最後に、自民党大会での福田首相の「結党以来最大の危機」との発言について言及し、「本当に危機にあるのは自民党ではなく日本である」と述べ、「このように危機に陥れたのは自民党の長期政権である」と指弾。民主党政権をスタートすることで真の改革を実現させるとの決意を表明して質問を締めくくった。
2007/07/04
逃げるな安倍、逃げるな自民党 野田国民運動委員長が街頭で訴え
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=10293
党の街頭演説会が４日夕、東京新橋駅頭で行われ、野田佳彦国民運動委員長が、本日の衆院決算行政監視委員会に安倍首相が出席しなかったことについて「逃げるな安倍、逃げるな自民党と言わなければならない。何のために国会を延長したのか、見苦しい本性が見えてきた」と批判した。
演説会は、国民運動委員長代理の田村謙治衆院議員の司会で進められ、まず、長島昭久衆院議員が、定率減税の廃止に触れ、廃止の決定が２００５年の総選挙直後の決められたことを指摘、「選挙結果は生活に直接結び付く。今度の参議院選挙で民主党が、野党が、多数になれば与党の横暴にストップをかけられる」と民主党への支持を訴えた。
次に東京選出の参院議員で、今回改選の鈴木寛東京都参議院選挙区第２総支部長が、「長く続いた自民党政権は常識から乖離してしまった。その象徴が年金、教育。税金で基礎部分を賄い無年金者が一人も出ない民主党の年金改革の実現や、教育予算を増やし教育の格差をなくす民主党を」として支持を求め、また、「私は生命、人生を守ることが使命」と表明した。
最後に、野田委員長が、「久間防衛大臣の発言は日本人として失格。かばい続けた安倍首相の責任は重い」とまず、原爆投下をしようがないとした発言を批判。その上で、年金問題、定率減税廃止に触れ、「年金は消える。負担は増える。自民党は腐りに腐ってしまった。大掃除をしなければならない。年金一揆の１票を」と呼びかけた。
田村議員は、司会の途中で、「党の年金政策をまとめた『年金通帳』を受け取ってください」と訴え、多くの人が受け取り、関心の高さを物語った。
→既に、年金通帳は公約撤回に向けて検討に入ったと報道されていますが。
政府、年金通帳導入断念へ 費用膨大で政権公約撤回
2011/10/03 02:02 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100201000603.html
民主党が０７年に配布した「年金通帳」を模したパンフレット
政府は２日、消えた年金対策の切り札として民主党が２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「年金通帳」について、導入を断念する方向で検討に入った。代わりに、インターネットで記録を閲覧できる日本年金機構の「ねんきんネット」の利用を促進する。
民主党は「納めた保険料と受け取る年金額をいつでも確認できる」として、年金通帳をすべての加入者に交付すると公約。だが厚生労働省などは、システム開発や記帳するための銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）整備の費用が莫大になり、当初想定していた形では実現困難と判断した。
民主党は野党時代、年金の抜本改革をしないで国民負担増は許されない、といっていたのでは？
自民党時代の最後の経済財政司令塔の与謝野さんを入閣させてからかつての自民党路線に幅寄せしてきた民主党ですが、与謝野大臣も内閣から去られたことですし、そろそろ、初心に戻っては？もしも、初心に戻れないなら、なぜ、初心に戻れないのか、明確にご説明を。
年齢引き上げ前倒し案を提示 厚生年金で厚労省
産経新聞 10月11日(火)23時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111011-00000604-san-pol
厚生労働省は１１日、厚生年金支給年齢の６５歳への引き上げを４年前倒しする案を社会保障審議会年金部会に提示した。原則６５歳から支給の基礎年金も含め、支給開始年齢を６８～７０歳程度に引き上げる案も検討している。支給年齢引き上げなどにより年金財源の安定化を図る狙いがある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだが、受給間近の世代には生活設計の見直しにつながるだけに反発も予想される。
厚生年金支給年齢引き上げに伴い、６０歳以降も働き続ける人を対象とした「在職老齢年金」制度も見直す。６０～６４歳は賃金と年金の合計が月２８万円超で年金を減額しているが、就労意欲を阻害しないよう減額基準を３３万円か４６万円に改める。給付費は２千億～５千億円増加する見通し。
いずれも政府・与党が６月にまとめた社会保障と税の一体改革案に盛り込まれた内容で、年々増大する社会保障費の伸びを抑制することで消費税増税への環境整備を進める狙いがある。
会社員が加入する厚生年金は３年に１歳ずつ、支給年齢を６５歳まで引き上げている途中だ。基礎年金相当の定額部分の年齢引き上げを平成２５年度（女性は３０年度）に終え、報酬比例部分は３７年度（同４２年度）までに引き上げる。これを「２年に１歳ずつ」に早めると、計画完了は４年前倒しとなり、２８年の給付費は約８千億円縮小する。
また、基礎年金の支給開始年齢を６８～７０歳へ引き上げた場合、１歳引き上げるごとに５千億円の公費支出を削減できる。
だが、現在５７歳の男性だと６１歳から年金を受け取れるはずが１年遅れることになり、５１～５６歳も受給開始が今より１、２年ずれ込むことになる。加入者らの理解が得られるかは不透明で決着が先送りされる可能性もある。
→年金制度の抜本改革はどうなったのでしょう？
2009/06/19
【参院本会議】国民年金法改正案否決 「抜本改革とは程遠い」梅村議員が反対討論
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=16290
参院本会議が１９日午前開かれ、国民年金法改正案が議題となり、賛成９８票、反対１３１票で否決された。
採決に先立ち、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、梅村聡議員が反対討論に立ち、「抜本的な年金改革にほど遠い内容であり、さらに国民の失望感を広げるお粗末な内容」だと指弾した。
そのうえで梅村議員は、麻生首相がかつて著書の中で、年金制度について「もはや信用する人は誰もいない。抜本改革しか国民の信頼を取り戻す術はない」と主張していることを指摘し、「総理になられてから、年金制度の抜本改革に向けて、指導力を発揮されたとはとても思えない」と批判した。
梅村議員は、反対する最大の理由として、「基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源として、２００９年度と２０１０年度の２年間については、埋蔵金という不安定な財源に依存しており、安定的な財源を確保するという当初の目標を先送りした」と指摘し、「２０１１年度以降は消費税の引き上げを想定しているが、同時に国債の発行もあり得ることを併記しており、まさにぶれまくっているとしか言いようがない」と断じた。
また、２００４年の年金改革において、政府・与党は「１００年安心」の制度であることを強調したが、実はいい加減な中身であったことが暴露されつつあるとして、今回の審議の過程で明らかになった「財政検証」のずさんさをその証拠として挙げ、極めて実効性の低い数字に基づく経済前提や、国民年金保険料の恣意的な納付率を前提にしていることなどを指摘。民主党の追及の結果、給付水準が５０％割れになることが明らかになり、政府・与党の公約違反が白日のもとにさらされたとした。
さらに、このままでは、特に若い世代の年金離れ、年金不信が止まらず、国民年金保険料の納付率が低下し続け、年金制度が崩壊しかねないと指摘した。
梅村議員は、民主党の抜本改革案として既に提案している「最低保障年金」の創設を改めて紹介し、政府・与党による名ばかりの改革に終止符を打ち、民主党案に同調するか、民主党案を基軸として直ちに抜本改革に取り組むべきであると迫った。現にこの国会では、社会保険庁のミスによる未払いに、過去の物価上昇を考慮した「遅延加算金」を上乗せして支給するという野党提出の法案に、一部修正して与党が合意、成立したこともあり、年金改革に向けた与野党の共同作業は十分可能であると強調した。
→今こそ、「名ばかりの改革に終止符を打ち、民主党案に同調するか、民主党案を基軸として直ちに抜本改革に取り組むべきである」と、民主党内から声は出てこないのでしょうか？
2008/10/01
【衆院本会議】小沢代表、民主党中心政権の基本方針を表明 代表質問で
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=14164
小沢一郎代表は１日午後の衆院本会議で、麻生首相の所信表明に対する代表質問に立ち、民主党中心の政権の基本方針、政策の優先順位、工程表、財源について明らかにした（質問原稿は下記ＵＲＬ参照）。
冒頭、小沢代表は「１年足らずの間に２人続けて政権を投げ出した自民党の総裁が、総選挙を経ないで３度（みたび）、ここにこうして総理の座に座っておられるのは、信じがたい光景」だと述べ、直ちに野党に政権を渡すのが、憲政の常道だとして、首相に見解を質した。
首相は、「総理が２代にわたり突然辞任したことは改めてお詫びするが、自民党が政権担当能力を失ったこととは別。自民党には政権担当能力があると信じている」と強弁した。
次に小沢代表は、「日本はすでに中国、ロシア、米国に次いで、主要国では下から四番目の『格差大国』になっていることを実感」しているとして、「『格差大国』を生み出した自公政権に終止符を打ち、私たちの掲げる『国民の生活が第一。』の理念に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替える」必要性を強調した。
その上で、小沢代表は、「政治・行政と国民生活の新しい仕組みをつくることで、『格差がなく公正で、ともに生きていける社会』を築く」ことが民主党中心の政権目標であるとした。
また、そうした社会の実現のために（１）官僚の天下りと税金のムダ遣いをなくし税金を国民の手に取り戻す（２）年金通帳の交付による「消えない年金」「消されない年金」への制度改正、後期高齢者医療制度の廃止、医師の５割増（３）子ども手当て２万６０００円などの子育て支援、公立高校の授業料の無料化（４）パートや契約社員を正規社員と均等待遇にすると同時に、２か月以下の派遣労働の禁止（５）戸別所得補償制度の創設などによって農林漁業の不安をなくし、食の安全を確保、中小企業への法人税率原則半減―― の「新しい生活をつくる５つの約束」を発表した。
さらに、「一般会計と特別会計とを合わせた国の総予算２１２兆円を全面的に組み替え、また、過去の税金などの蓄積であるいわゆる「埋蔵金」も活用して、国民生活を立て直すための財源を捻出。国からのひも付き補助金は廃止して、地方に自主財源として一括交付するとともに、特別会計、独立行政法人などは原則廃止する。また当面は、特別会計の積立金や政府資産の売却なども活用。それらにより、平成２１年度には８・４兆円、２２年度と２３年度はそれぞれ１４兆円、４年後の２４年度には総予算の１割に当たる２０・５兆円の新財源を生み出す。また、このように税金の使い方を変えることを担保するために、多数の与党議員が政府に入り、政治が役所をコントロールできる制度に改める」と財源を明らかにした。
次に、「新しい政権の初の予算編成となる、第一段階の平成２１年度には、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、２・６兆円の減税を実施。また、高速道路の無料化、子ども手当ての創設、医療改革などは、２１年度に一部実施したうえ、第二段階の２２～２３年度に完全実施。このような思い切った政策の実行こそ、緊急経済対策としても最も有効。農業の戸別所得補償は２１年度に法律を制定し、２３年度から一部実施、第三段階の２４年度に完全実施する予定。 さらに、消費税の税収全額を年金財源として最低保障年金を確立する年金改革は、３年かけて新制度の詳細設計、法案化、法律制定を行い、２４年度に完全に実施。
このように、三段階に分けて着実に政権公約を実現し、私たちの政権が次に国民の審判を仰ぐ期限である４年後までに、日本の新しい仕組みづくりを完了させる」と工程表、政策実行の優先順位を明確にした。
その上で、首相に所見を求めたが、首相は「論戦は今後に譲る」と逃げた。
さらに外交・安全保障政策の基本について、（１）対等な日米同盟の維持・発展、（２）アジア・太平洋諸国の本当の友好・信頼関係の構築、（３）安全保障は日米同盟を基軸としつつも最終的には国連の平和活動によって担保される――の３原則を明示した。
また、「今こそ、国民の意思に基づき、国民の手によって、国民のための予算に、全面的に組み替える。そのようにして、税金の使い方を変えることが、国民生活を変え、日本を変える要諦である。その意味において、近く行われるであろう総選挙の最大の争点は、ムダ遣いを続ける今の税金の使い方を許すのか、それとも、民主党を中心とする政権に代え、税金の使い方を根本的に変えるのか、という選択」であるとして、各党の主張を明確にして総選挙を行うべきと迫った。
首相は、「解散は私が決める」と答え、解散時期については明言を避けた。
2008/01/21
【衆院本会議】「本当に危機にあるのは自民党ではなく日本」と古川議員指摘
民主党政権をスタートすることで真の改革を実現させるとの決意を表明
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=12543
古川元久議員は、２１日午後に開かれた衆議院本会議で代表質問に立ち、年金、税制改革、国民本位の行財政といったテーマを柱として、福田首相の見解を質した。
古川議員ははじめに、年金改革について政府与党が現行制度の維持に固執、今後も１０年以上にわたって年金保険料を引き上げ、給付も抑制しようとしていることを指摘。それに対して民主党は、提案する所得比例年金と最低保障年金とで、高齢者に最低補償額以上の年金給付を約束するとして、全国民が等しく加入する制度こそが時代にそぐうものだと主張した。その前提として、公的年金制度の信頼回復のためには「消えた年金」問題の解決が不可欠であるとの認識を明示。今後の対策、及び解決に向けた見通しについて福田首相の見解をたずねた。
福田首相は、今後に対しては事務処理の誤り防止対策の強化、来年４月以降、現役加入者全員に送付するねんきん定期便、第三者委員会の委員の増員などを列挙。「ひとつひとつ着実に粘り強く取り組む」と答えたが、演説で述べられた「国を挙げての取り組み」とは程遠く、抽象的な内容に終始した。
次に税制改革について、これまで税制論議が政府与党中心に「為政者」の立場で決められ、失政による膨大な財政赤字という借金が、増税という形で国民に負担を強いていることを問題視。民主党政権では、納税者の視点に立って、国会での議論のうえ税制を根本から作り直すとして、その際には人口減少・超高齢社会という国内の社会変化と、グローバル化した世界への適応を十分に考慮に入れていく方針を明らかにした。
消費税については、社会保障制度の抜本的な改革を行う中で必要と判断した場合には、選挙の際に引き上げ幅や使い道をマニフェストで明らかにして国民の審判を仰いだうえで実行すると明示。福田首相に対して同様の対応を求めたが、消費税の引き上げについては可能性を示唆しつつも「現時点でうんぬんを申し上げる段階にない」と明言を避けた。
さらに、道路特定財源について改めて「緊急措置」として半世紀以上も前に創設、道路整備を加速するために暫定税率が上乗せされてから３４年が経過していることを説明。道路整備の重要性に理解を示したうえで、時代は大きく変化したとして、「特定財源として聖域扱いする根拠はない」と述べ、必死に維持しようとする合理的な理由を示すよう求めた。福田首相は、「地方の自立活性化には欠かせない」と道路整備の必要性を頑なに主張。環境対策、開かずの踏み切り対策などを列挙し、利益者負担の観点からも財源確保の必要性を訴えた。
これに関連する自動車関係諸税の見直しについても、古川議員は抜本的な見直しを検討すべく平成２０年度においては暫定税率をすべて廃止することを明言。原油高騰に伴う物価上昇が国民生活に深刻な影響を与えていることを理由として述べたうえで、福田首相にこの事態、および地球温暖化対策として税率を維持すべきとする声が突然出てきた点に対して見解を質した。福田首相は、予算措置を含めた具体的な政策パッケージをとりまとめたと主張。実施段階にあるとして、「国民の生活に目配りをした対策を講じていく」と強調した。地球温暖化対策との声については「時代に逆行していて国際的に理解されない」と説得力に欠ける答弁となった。
古川議員はそのほか、国民本位の行財政をとの視点から肝炎対策における医療費助成を含む法整備、税金のムダづかいをなくすための徹底的な情報公開、独立行政法人改革などの必要性を訴えた。
古川議員は最後に、自民党大会での福田首相の「結党以来最大の危機」との発言について言及し、「本当に危機にあるのは自民党ではなく日本である」と述べ、「このように危機に陥れたのは自民党の長期政権である」と指弾。民主党政権をスタートすることで真の改革を実現させるとの決意を表明して質問を締めくくった。
2007/07/04
逃げるな安倍、逃げるな自民党 野田国民運動委員長が街頭で訴え
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=10293
党の街頭演説会が４日夕、東京新橋駅頭で行われ、野田佳彦国民運動委員長が、本日の衆院決算行政監視委員会に安倍首相が出席しなかったことについて「逃げるな安倍、逃げるな自民党と言わなければならない。何のために国会を延長したのか、見苦しい本性が見えてきた」と批判した。
演説会は、国民運動委員長代理の田村謙治衆院議員の司会で進められ、まず、長島昭久衆院議員が、定率減税の廃止に触れ、廃止の決定が２００５年の総選挙直後の決められたことを指摘、「選挙結果は生活に直接結び付く。今度の参議院選挙で民主党が、野党が、多数になれば与党の横暴にストップをかけられる」と民主党への支持を訴えた。
次に東京選出の参院議員で、今回改選の鈴木寛東京都参議院選挙区第２総支部長が、「長く続いた自民党政権は常識から乖離してしまった。その象徴が年金、教育。税金で基礎部分を賄い無年金者が一人も出ない民主党の年金改革の実現や、教育予算を増やし教育の格差をなくす民主党を」として支持を求め、また、「私は生命、人生を守ることが使命」と表明した。
最後に、野田委員長が、「久間防衛大臣の発言は日本人として失格。かばい続けた安倍首相の責任は重い」とまず、原爆投下をしようがないとした発言を批判。その上で、年金問題、定率減税廃止に触れ、「年金は消える。負担は増える。自民党は腐りに腐ってしまった。大掃除をしなければならない。年金一揆の１票を」と呼びかけた。
田村議員は、司会の途中で、「党の年金政策をまとめた『年金通帳』を受け取ってください」と訴え、多くの人が受け取り、関心の高さを物語った。
→既に、年金通帳は公約撤回に向けて検討に入ったと報道されていますが。
政府、年金通帳導入断念へ 費用膨大で政権公約撤回
2011/10/03 02:02 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100201000603.html
民主党が０７年に配布した「年金通帳」を模したパンフレット
政府は２日、消えた年金対策の切り札として民主党が２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「年金通帳」について、導入を断念する方向で検討に入った。代わりに、インターネットで記録を閲覧できる日本年金機構の「ねんきんネット」の利用を促進する。
民主党は「納めた保険料と受け取る年金額をいつでも確認できる」として、年金通帳をすべての加入者に交付すると公約。だが厚生労働省などは、システム開発や記帳するための銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）整備の費用が莫大になり、当初想定していた形では実現困難と判断した。