除染地域関連情報：年１ミリシーベルト超す汚染、８都県で国土の３％（朝日新聞）
秘書です。
今日の除染地域関連情報です。
年１ミリシーベルト超す汚染、８都県で国土の３％
2011年10月11日15時0分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY201110110128.html
東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は、８都県で約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は１０日に国の責任による除染地域を年１ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年５ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約１８００平方キロとしてきたが、７倍に膨らむ計算だ。
航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年１～５ミリ（毎時０．１９～０．９５マイクロシーベルト）の地域の分布図を作製。福島県は８月２８日、他の地域は９月１８日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。
その結果、福島県は５ミリ以上の約１８００平方キロに加え、１～５ミリの地域が約６２００平方キロ。同県の面積（１万３７８２平方キロ）の６割にあたる約８千平方キロが除染の対象となる。
残る７都県に５ミリ以上の地域はなかったが、１～５ミリは群馬県で約２１００平方キロ、栃木で約１７００平方キロ、宮城、茨城が各約４４０平方キロ、千葉が１８０平方キロと続き、東京と埼玉は２０平方キロ前後だった。山形と神奈川は１ミリ以上の地域は分布図になかった。
国の除染基準、１ミリシーベルトに引き下げ 環境省案
2011年10月10日21時29分 朝日新聞
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110100274.html
東京電力福島第一原発事故に伴い放射性物質に汚染された土地の除染と災害廃棄物の処理について、環境省は１０日、来年１月施行の特別措置法の基本方針案を決めた。除染は事故で過剰に被曝（ひばく）する放射線量（追加被曝線量）が年１ミリシーベルト以上の地域、災害廃棄物の処理は１キロ当たり８千ベクレル超を基準に、国の責任で対処する。
同省は当初、特措法に基づいて国の責任で全面的に除染作業をする地域を年５ミリシーベルト以上とし、１～５ミリシーベルトの地域は局所的に線量が高い地点に限るとの方針を示した。しかし、国際防護委員会が勧告する１ミリシーベルト以下を目標に除染をすべきだとの批判が福島県内の自治体から相次ぎ、細野豪志環境相が除染基準の見直しを明言していた。
文科省が実施した空機モニタリングによる線量調査では１ミリシーベルト以上の地域は福島県をはじめ宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京の８都県に上るが、同省は、地上での計測で実際には１ミリシーベルト以上にならないエリアも考えられるとしている。
また、同省は、災害がれきなどが著しく汚染されている恐れのある「汚染廃棄物対策地域」として警戒区域と計画的避難区域を指定することを決めた。
汚染廃棄物はごみの焼却灰や上下水処理で生じる汚泥、稲わらなどを想定。特措法は「対策地域」内の廃棄物とともに、それ以外の地域でも放射性セシウム濃度が１キロあたり８千ベクレルを超える廃棄物の焼却灰などを「指定廃棄物」とし、国の責任で運搬、保管、処分すると定めている。
基本方針案では、汚染廃棄物を原則として、来年３月末までに仮置き場に移動させ、排出した都道府県内で処理すると定めた。
８千ベクレル超の焼却灰の処理を巡っては、福島県内外で地元住民の反対で処分が進まず、保管が限界に近づく自治体もあった。
「指定廃棄物」となることで、国が処理の費用を負担するほか、希望する都県では中間貯蔵施設の建設も担う。
基本方針案はこの日、放射能に汚染された災害廃棄物の処理と除染について有識者から意見を聴く環境省の検討会で示され、了承された。今後、国民から同案に対する意見を募り、１１月上旬にも閣議決定される。
今日の除染地域関連情報です。
年１ミリシーベルト超す汚染、８都県で国土の３％
2011年10月11日15時0分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY201110110128.html
東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は、８都県で約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は１０日に国の責任による除染地域を年１ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年５ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約１８００平方キロとしてきたが、７倍に膨らむ計算だ。
航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年１～５ミリ（毎時０．１９～０．９５マイクロシーベルト）の地域の分布図を作製。福島県は８月２８日、他の地域は９月１８日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。
その結果、福島県は５ミリ以上の約１８００平方キロに加え、１～５ミリの地域が約６２００平方キロ。同県の面積（１万３７８２平方キロ）の６割にあたる約８千平方キロが除染の対象となる。
残る７都県に５ミリ以上の地域はなかったが、１～５ミリは群馬県で約２１００平方キロ、栃木で約１７００平方キロ、宮城、茨城が各約４４０平方キロ、千葉が１８０平方キロと続き、東京と埼玉は２０平方キロ前後だった。山形と神奈川は１ミリ以上の地域は分布図になかった。
国の除染基準、１ミリシーベルトに引き下げ 環境省案
2011年10月10日21時29分 朝日新聞
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110100274.html
東京電力福島第一原発事故に伴い放射性物質に汚染された土地の除染と災害廃棄物の処理について、環境省は１０日、来年１月施行の特別措置法の基本方針案を決めた。除染は事故で過剰に被曝（ひばく）する放射線量（追加被曝線量）が年１ミリシーベルト以上の地域、災害廃棄物の処理は１キロ当たり８千ベクレル超を基準に、国の責任で対処する。
同省は当初、特措法に基づいて国の責任で全面的に除染作業をする地域を年５ミリシーベルト以上とし、１～５ミリシーベルトの地域は局所的に線量が高い地点に限るとの方針を示した。しかし、国際防護委員会が勧告する１ミリシーベルト以下を目標に除染をすべきだとの批判が福島県内の自治体から相次ぎ、細野豪志環境相が除染基準の見直しを明言していた。
文科省が実施した空機モニタリングによる線量調査では１ミリシーベルト以上の地域は福島県をはじめ宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京の８都県に上るが、同省は、地上での計測で実際には１ミリシーベルト以上にならないエリアも考えられるとしている。
また、同省は、災害がれきなどが著しく汚染されている恐れのある「汚染廃棄物対策地域」として警戒区域と計画的避難区域を指定することを決めた。
汚染廃棄物はごみの焼却灰や上下水処理で生じる汚泥、稲わらなどを想定。特措法は「対策地域」内の廃棄物とともに、それ以外の地域でも放射性セシウム濃度が１キロあたり８千ベクレルを超える廃棄物の焼却灰などを「指定廃棄物」とし、国の責任で運搬、保管、処分すると定めている。
基本方針案では、汚染廃棄物を原則として、来年３月末までに仮置き場に移動させ、排出した都道府県内で処理すると定めた。
８千ベクレル超の焼却灰の処理を巡っては、福島県内外で地元住民の反対で処分が進まず、保管が限界に近づく自治体もあった。
「指定廃棄物」となることで、国が処理の費用を負担するほか、希望する都県では中間貯蔵施設の建設も担う。
基本方針案はこの日、放射能に汚染された災害廃棄物の処理と除染について有識者から意見を聴く環境省の検討会で示され、了承された。今後、国民から同案に対する意見を募り、１１月上旬にも閣議決定される。