１ドル＝７０円台でＴＰＰ参加では全産業玉砕では？日銀総裁の見解は？
秘書です。
せっかく、日銀総裁といっしょに議論するなら、こう聞いてみませんか？
「１ドル＝７０円台でＴＰＰに参加したら農業だけでなく製造業も含めて全産業玉砕になりませんか？」
｢１ドル＝１００円、１５０円、２００円ならどうですか」
「もしも１ドル＝１１０円、１５０円、２００円で日本の全産業玉砕を回避できるのであば、なぜ日銀はやらないのですか。やれる手段があるでしょう」
私が国家戦略会議のスタッフならこういう発言参考メモを書くでしょうね。
戦略会議、週内に準備会合＝日銀総裁、経団連会長ら参加―まずTPPを議論
時事通信 10月8日(土)16時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000061-jij-pol
政府は、野田佳彦首相を議長に国の重要政策を議論する「国家戦略会議」（仮称）の月内発足に向け、今週中に準備会合を開く。同会議は、藤村修官房長官ら閣僚と、白川方明日銀総裁、米倉弘昌経団連会長ら各界の代表11～12人程度で構成。最初のテーマとして、政府が11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに結論を出すとしている環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加問題を取り上げる。
これまでの調整で、メンバーには閣僚から藤村長官のほか安住淳財務相、古川元久経済財政担当相、川端達夫総務相の起用が固まった。このほか、白川、米倉両氏や古賀伸明連合会長が加わる方向。ただ、民間からの人選が続いているため、週内の準備会合は首相と閣僚だけで開く。
想定されるテーマは、少子高齢化や人材育成、宇宙・海洋開発、経済財政など多岐にわたる。このため、小泉政権時代に経済財政運営をリードした経済財政諮問会議とは異なり、首相らによる親会議の下に分科会を設けて個別テーマごとに議論する方向だ。
→といっても、日銀は応じないでしょうね。すると、地域の農産物が買えて納税もできるような地域通貨というものを真剣に検討すべきでしょう。禁じ手？そう批判されるでしょうね。民主党政権と日銀による行きすぎた円高放置政策・増税政策による全産業玉砕コースから地域のささやかな生活を防衛するには、そうした非伝統的手法しかない時がやってくるでしょう。
→政府・日銀が通貨を発行しないなら、地域が通貨を発行しましょう。地域主権が信念ならできるはず！
「実際に地域通貨を導入したドイツ２），オーストリア３）などでは地域経済を短期間に回復させることに成功した。しかし，通貨発行権の独占の侵害という理由から地域通貨の発行は禁止されてしまった。２０年代から３０年代に広まった地域通貨で現在まで存続しているのはスイスのWIR４）だけである。この時代を地域通貨第一次興隆期と呼ぶならば，第二次興隆期は８０年代に入ってからである。」
２）小さな炭坑町シュバァネンキアヘンで循環したヴェーラ（WARA）。
３）人口４，５００人の小さな町ヴェルグルで循環したスタンプ券。
４）１９３４年にスイスのチューリッヒで開始された継続する最古の補完通貨制度。
（吉地望(2008）「法定通貨と換金可能な紙券型地域通貨の経済効果 : ランダムネットワークシュミレーションによる」『經濟學研究』北海道大学大学院経済学研究科 58(3)、2008年12月11日、pp.167-182.）
せっかく、日銀総裁といっしょに議論するなら、こう聞いてみませんか？
「１ドル＝７０円台でＴＰＰに参加したら農業だけでなく製造業も含めて全産業玉砕になりませんか？」
｢１ドル＝１００円、１５０円、２００円ならどうですか」
「もしも１ドル＝１１０円、１５０円、２００円で日本の全産業玉砕を回避できるのであば、なぜ日銀はやらないのですか。やれる手段があるでしょう」
私が国家戦略会議のスタッフならこういう発言参考メモを書くでしょうね。
戦略会議、週内に準備会合＝日銀総裁、経団連会長ら参加―まずTPPを議論
時事通信 10月8日(土)16時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000061-jij-pol
政府は、野田佳彦首相を議長に国の重要政策を議論する「国家戦略会議」（仮称）の月内発足に向け、今週中に準備会合を開く。同会議は、藤村修官房長官ら閣僚と、白川方明日銀総裁、米倉弘昌経団連会長ら各界の代表11～12人程度で構成。最初のテーマとして、政府が11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに結論を出すとしている環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加問題を取り上げる。
これまでの調整で、メンバーには閣僚から藤村長官のほか安住淳財務相、古川元久経済財政担当相、川端達夫総務相の起用が固まった。このほか、白川、米倉両氏や古賀伸明連合会長が加わる方向。ただ、民間からの人選が続いているため、週内の準備会合は首相と閣僚だけで開く。
想定されるテーマは、少子高齢化や人材育成、宇宙・海洋開発、経済財政など多岐にわたる。このため、小泉政権時代に経済財政運営をリードした経済財政諮問会議とは異なり、首相らによる親会議の下に分科会を設けて個別テーマごとに議論する方向だ。
→といっても、日銀は応じないでしょうね。すると、地域の農産物が買えて納税もできるような地域通貨というものを真剣に検討すべきでしょう。禁じ手？そう批判されるでしょうね。民主党政権と日銀による行きすぎた円高放置政策・増税政策による全産業玉砕コースから地域のささやかな生活を防衛するには、そうした非伝統的手法しかない時がやってくるでしょう。
→政府・日銀が通貨を発行しないなら、地域が通貨を発行しましょう。地域主権が信念ならできるはず！
「実際に地域通貨を導入したドイツ２），オーストリア３）などでは地域経済を短期間に回復させることに成功した。しかし，通貨発行権の独占の侵害という理由から地域通貨の発行は禁止されてしまった。２０年代から３０年代に広まった地域通貨で現在まで存続しているのはスイスのWIR４）だけである。この時代を地域通貨第一次興隆期と呼ぶならば，第二次興隆期は８０年代に入ってからである。」
２）小さな炭坑町シュバァネンキアヘンで循環したヴェーラ（WARA）。
３）人口４，５００人の小さな町ヴェルグルで循環したスタンプ券。
４）１９３４年にスイスのチューリッヒで開始された継続する最古の補完通貨制度。
（吉地望(2008）「法定通貨と換金可能な紙券型地域通貨の経済効果 : ランダムネットワークシュミレーションによる」『經濟學研究』北海道大学大学院経済学研究科 58(3)、2008年12月11日、pp.167-182.）