分厚い中間層が揺らいだ原因は90年代後半の「行きすぎた円高＋増税」路線

秘書です。

小泉政権発足の2001年以前の90年代半ば以後、日本の分厚い中間層が揺らいだ原因は「行きすぎた円高＋増税」路線にある。

この歴史認識をみんなで共有しない限り、中間層を分厚くすることはできません。分厚い中間層のためにやるべきことは明らかです。

①行きすぎた円高是正（1ドル＝100円をめざし日銀の国債引き受け等）

②増税なき復興財源の確保（国債整理基金定率繰り入れ停止と日銀の国債引き受け等）

野田政権は明らかに、「行きすぎた円高＋増税｣路線を一直線に進んでいるように見えます。間違いなく、分厚い中間層という方向に逆行しています。


社民党首、復興増税とＴＰＰ批判　「中間層ぶっ壊す」
2011/10/05 21:08 産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/530787/
　社民党の福島瑞穂党首は５日の記者会見で、野田佳彦首相が進める東日本大震災の復興財源確保に向けた臨時増税について「消費税増税を引き出すための所得税増税が震災復興の増税だ。こういう形の大衆増税には反対だ」と述べた。
　首相が１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに結論を出す意向の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加についても「反対だ」と表明。その上で「首相は中間層を分厚くすると言っているが、ＴＰＰと大衆増税をやろうとすれば中間層をぶっ壊すことになる」と批判した。

→ＴＰＰ参加の前提条件の一つは、今の行きすぎた円高の是正、人民元のレートの正常化ということになるでしょう。小泉政権のときのように1ドル＝100－130円になれば、相当息がつけるようになるはず。

→円安にすると非効率な産業が生き残るからダメ、という声が聞こえてきそうですが、これは過剰供給力が淘汰されるまで円高デフレを放置するということですね。