野田政権では国が不動産をもつことが原則ｖｓ小泉政権では民間が不動産を持つのが原則
秘書です。
野田政権では国が不動産をもつことが原則ｖｓ小泉政権では民間が不動産を持つのが原則
さあ、どっちがいいと思いますか？
豪華宿舎問題…必要なら借りろ！
2011.10.05 zakzak高橋洋一
.連載：２０１１「日本」の解き方
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111005/plt1110050859000-n1.htm
事業仕分けで見直しとされた公務員宿舎が着工されたことが国会で論議となった。安住淳財務相は「全国の宿舎の廃止・集約で１５％削減する。朝霞宿舎の着工だけを見て、公務員はぜいたくをしてけしからんという見方にはくみしない」と建設の正当性を主張し、財務相時代に着工を指示した野田佳彦首相も当初、着工計画を「特段変更するつもりはない」としていたが、３日に現地視察を行い、５年間の事業凍結を指示した。
この問題について財務省は、埼玉県内の公務員宿舎１０００戸分を廃止・売却することで１２０～１３０億円の売却益になるので、朝霞宿舎に集約すれば、建設費用が１１０億円としても１０～２０億円の利益が出て復興財源に回せると反論していた。
さらに、２００９年１１月の事業仕分けについても、「検討を踏まえ実施する」が「それまでの間、凍結」とされていたので、外部の有識者を入れて財務省内の「検討」によって１０年１２月に「凍結」が「解除」され、今年９月１日に着工したのだという。
公務員宿舎の恵まれた環境に対し国民感情が高ぶるのだが、そもそも宿舎建設に合理性はあったのか。ここでは財務省内の「検討」に焦点をあてよう。「検討」の結果が怪しい。
財務省は、１０年１２月８日付「国有財産行政におけるＰＲＥ戦略について」を公表した。ＰＲＥ戦略とは、公的不動産について、民間の手法を活用して、適切で効率的な管理、運用しようとする考え方だ。この表題をみてもわかるが、財務省は国有財産を手放さずに、その活用を考えている。
この点は重要だ。私は小泉政権の時に、国有財産の売却を担当し、中川秀直政調会長（当時）らと国有財産売却のプランを作っていた。
その時の基本思想は、国有財産はできる限り売却し、政府が必要であれば、それを借り上げるというものであった。不動産所有を民間にしたほうが、その最大限の利用を考えるので、法人税収まで考えると、国が所有するよりも国全体のためになる。
現政権と小泉政権との発想の違いは大きい。現政権では、国が不動産をもつことが原則になっているが、小泉政権では民間が不動産を持つのが原則で、国が公共目的でやむを得ない場合には国が所有する。公務員宿舎を例にすると、国がわざわざ所有する必要はない。宿舎が必要なら民間から借りればいい。そうすると、公務員宿舎の家賃が安いという問題は解決される。
朝霞宿舎も売却するか、環境問題があるのならばそれ以外の公務員宿舎を民間に売却した上で、民間建設の建物で公務員宿舎を借り上げればいい。そのほうがコストパフォーマンスはいいだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→さきほどの浅尾慶一郎議員の質問の中で、国土交通省の事業費と違約金の比率と財務省の事業の事業費と違約金の比率を比較すると、財務省の違約金の比率が大きいと指摘していました。これは何か重大なことのようですね。
野田政権では国が不動産をもつことが原則ｖｓ小泉政権では民間が不動産を持つのが原則
さあ、どっちがいいと思いますか？
豪華宿舎問題…必要なら借りろ！
2011.10.05 zakzak高橋洋一
.連載：２０１１「日本」の解き方
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111005/plt1110050859000-n1.htm
事業仕分けで見直しとされた公務員宿舎が着工されたことが国会で論議となった。安住淳財務相は「全国の宿舎の廃止・集約で１５％削減する。朝霞宿舎の着工だけを見て、公務員はぜいたくをしてけしからんという見方にはくみしない」と建設の正当性を主張し、財務相時代に着工を指示した野田佳彦首相も当初、着工計画を「特段変更するつもりはない」としていたが、３日に現地視察を行い、５年間の事業凍結を指示した。
この問題について財務省は、埼玉県内の公務員宿舎１０００戸分を廃止・売却することで１２０～１３０億円の売却益になるので、朝霞宿舎に集約すれば、建設費用が１１０億円としても１０～２０億円の利益が出て復興財源に回せると反論していた。
さらに、２００９年１１月の事業仕分けについても、「検討を踏まえ実施する」が「それまでの間、凍結」とされていたので、外部の有識者を入れて財務省内の「検討」によって１０年１２月に「凍結」が「解除」され、今年９月１日に着工したのだという。
公務員宿舎の恵まれた環境に対し国民感情が高ぶるのだが、そもそも宿舎建設に合理性はあったのか。ここでは財務省内の「検討」に焦点をあてよう。「検討」の結果が怪しい。
財務省は、１０年１２月８日付「国有財産行政におけるＰＲＥ戦略について」を公表した。ＰＲＥ戦略とは、公的不動産について、民間の手法を活用して、適切で効率的な管理、運用しようとする考え方だ。この表題をみてもわかるが、財務省は国有財産を手放さずに、その活用を考えている。
この点は重要だ。私は小泉政権の時に、国有財産の売却を担当し、中川秀直政調会長（当時）らと国有財産売却のプランを作っていた。
その時の基本思想は、国有財産はできる限り売却し、政府が必要であれば、それを借り上げるというものであった。不動産所有を民間にしたほうが、その最大限の利用を考えるので、法人税収まで考えると、国が所有するよりも国全体のためになる。
現政権と小泉政権との発想の違いは大きい。現政権では、国が不動産をもつことが原則になっているが、小泉政権では民間が不動産を持つのが原則で、国が公共目的でやむを得ない場合には国が所有する。公務員宿舎を例にすると、国がわざわざ所有する必要はない。宿舎が必要なら民間から借りればいい。そうすると、公務員宿舎の家賃が安いという問題は解決される。
朝霞宿舎も売却するか、環境問題があるのならばそれ以外の公務員宿舎を民間に売却した上で、民間建設の建物で公務員宿舎を借り上げればいい。そのほうがコストパフォーマンスはいいだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→さきほどの浅尾慶一郎議員の質問の中で、国土交通省の事業費と違約金の比率と財務省の事業の事業費と違約金の比率を比較すると、財務省の違約金の比率が大きいと指摘していました。これは何か重大なことのようですね。