都心公務員宿舎問題の国会論戦(平成22年の達成目標が達成できなかった民主党政権の責任は？）

秘書です。

国会の閉会中審査で、浅尾慶一郎議員が、都心の公務員宿舎の廃止は骨太の方針2006と同じではないか、そのことの意識はあったのかとの質問に対して、安住財務相は、それが実現されなかった、だから私たちがやる、とのことですが、平成22年3月の計画の未達成は、実は民主党政権下のことだったということですね。

こういうのは達成目標年が大事。つまり、平成22年3月の民主党政権（鳩山政権）のサボタージュということになりませんか？

批判すべきは自民党・公明党連立政権ではなく、民主党政権自身でしょう？

もしも、政権掌握時に、「東京23 区内の国家公務員宿舎 移転・再配置計画」の存在を知っていたなら、もう売却していたはず。なぜ、やらなかったのか？実は昨日まで知らなかった、という以外にどのように説明を？


東京23 区内の国家公務員宿舎 移転・再配置計画
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/shukusya_iten/proceedings/material/20060613/20060613a_03.pdf
都心３区（千代田区、港区、中央区）
団地数　（18年1 月＝33）→ （22年3月＝17）　→（29年3月＝12）
戸数 （18 年1 月＝1,782戸）→（22年3月＝1,531戸)→（29年3月＝1,215)※
（※）危機管理職員477戸、皇宮警察等414戸、看護職員324戸

→削減団地数16と言うのは、18年の33から22年の17の差ですね。

→また、安住財務相は自衛官が公務員宿舎を使っていると。では、自衛官を口実に他の公務員宿舎が存在するのはおかしくなりますね。