朝霞公務員宿舎は何の代替宿舎？都心の廃止する宿舎？朝霞駐屯の自衛官の宿舎？
秘書です。
朝霞公務員住宅について、都心の公務員宿舎の整理統合して集約してつくるものというイメージがある一方で、自衛官が入るという説明もしています。
素朴な疑問として、都心の公務員宿舎の代替宿舎なんでしょうか？朝霞市内の代替宿舎なのでしょうか？朝霞駐屯基地の自衛官のための宿舎なんでしょうか？
過去の記事と発言より。
朝霞公務員宿舎建設「変更するつもりない」野田首相が明言
2011.9.26 16:30 産経新聞
行政刷新会議の事業仕分けでいったんは凍結された埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設工事が今月１日に始まり、「復興資金に回すべきだ」と住民から批判を浴びている問題について、野田佳彦首相は２６日の衆院予算委員会で、「いまは特段変更するつもりはございません」と建設計画の見直しは行わない方針を示した。自民党の塩崎恭久元官房長官への答弁。
予算委で塩崎氏は、東日本大震災の被災地では仮設住宅の入居率がまだ１００％に及んでおらず、台風１５号の暴風雨で入居前日に浸水した仮設住宅があることなどを指摘。「なぜこの時期の建設なのか。先進国Ｇ７で公務員や国会議員宿舎があるのは日本だけ。いますぐストップし、復興資金に回すべきだ」などと追及した。
これに対し、野田首相は「全体的な宿舎の見直しはやってきている」などと弁明。「そうした事情を含めたうえでの判断だった」として計画を見直すつもりはないことを明言した。野田首相は、建設再開を決めた際の財務相だった。
問題の宿舎は鉄筋コンクリート１３階建て２棟（全８５０戸）で、総事業費は１０５億円。２１年１１月の事業仕分けでは、当時仕分け人を担当した枝野幸男経済産業相らが「公務員に宿舎を提供しなければならない合理性はない」などと凍結を決めており、地元住民らが工事の中止を求める要望をしている。
また、この日の予算委では安住淳財務相が、宿舎建設は朝霞市内の公務員宿舎１２カ所１０６７戸を廃止したうえで行うことや、新宿舎のうち５５０戸は独身者向けであることなどを説明。「私もＮＨＫ時代には、給与では生活できず社宅に住んだ。多少宿舎の便宜供与もあってしかるべきだと思う」などと述べたほか、「私の地元（宮城５区）では仮設住宅はほとんど建設が終わっている」などと説明した。
五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年10月3日(月曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20111003.htm
【冒頭発言】
今日、安住財務大臣が総理に呼ばれまして指示を受けました。朝霞の公務員宿舎の建設問題で凍結を指示されたと。少なくとも震災の集中復興期間の５年間は凍結するようにというご指示だったと承っております。これを受けて財務省政務三役で協議をいたしました。その結果、総理指示に従い凍結をするということと同時に、今後、政務三役、藤田副大臣を長とする公務員宿舎の削減のあり方についての検討会というものを設置して、概ね11月末頃を目途に結論を得たいということで、これには外部の有識者も入れてはどうかという話になっております。藤田副大臣と三谷政務官のもとに検討会を設置するということでございます。
その中で、都心三区、港区、中央区、千代田区にある宿舎については、危機管理用は除きます。大災害が起きたときの危機管理用の出動要員は除きます。危機管理用を除いて廃止、売却をしていこうと。それから、もう１つは、今後、幹部用の宿舎、一定程度の幹部職員になった方々のための宿舎、これは現行の基準では、あるタイプの宿舎の間取りというものが幹部用のものとして設定をされておりますけれども、その大きいタイプの宿舎は今後作らないということを安住大臣の方針として総理のご了解もいただいて、公務員宿舎の削減のあり方について、検討会の中でもその方針を貫いてやっていくということでございます。
【質疑応答】
問） 朝霞宿舎の件ですけれども、今回、総理の指示で５年凍結ということになったわけですが、その理由として、震災で増税など国民に負担を求める一方で新しい宿舎を作るのは無駄遣いじゃないのかという批判が高まったことを受けての判断だとされていますが、その点についてどのように副大臣として受け止めていらっしゃるか。
もう１つは、今おっしゃった11月末ごろを目途にした検討会であり方を検討するということですが、そもそも公務員宿舎については既に縮小のあり方について方向性を打ち出していながら、また改めてその方向性を見直すということについてどう受け止めていらっしゃるか。今までとどういうところが違ってくるのかという辺りを教えていただけますか。
答） １点につきましては、まず国民感情といいますか象徴的な問題になっておりますから、いわゆる経営的な、経済的な損得からいえば、決して朝霞の宿舎を作ることは国民に対してマイナスになるという面ではないと思います。これは色々な考え方がございますけれども、とにかく首都圏の中で需要がある、その需要の中でどこを売却し、どこを残して集中させるかという効率という面で極めて合理的な判断をもとに野田大臣時代に決定をされたものと承知をいたしております。その考え方に変わりはないわけでありますけれども、まだ仮設住宅に入っておられる、あるいはまだ避難場所におられる方も若干おられるという状況の中で新築の立派なものを建てるのはいかがか、そういう国民感情にやはり留意をしなければいけないということで決断をされた。つまり、どこが違うかというと、最初に判断をした時には大震災は起きていなかった、その後大震災が起きたことによって国民の受け止めの感情に違いが出てきて、それに政府として最大限配慮をしなければならないという政治的な判断が働いたものと受け止めているところでございます。
それから、これまで15％を５年間に削減するというものがあったではないか、これはその通りでございますが、中身はまだ具体的にどこをどうするというものは詰まっていなかった。いわば目標としての計画があったわけでありますけれども、中身が詰まっていなかった。これを早急に詰める必要があるというのが１点でございます。もう１つは、もっと大枠で、いつまでということはなく、最終目標として30％の削減を果たそうというものがありました。これはさらに漠然としたものですけれども、15％以上のものについて期限を付けてどういう方向にするのかというのをさらに詰めていこうという意味で、これまでの方針よりさらに一歩進んだものを作り上げていこうということで違いがあると思います。
→上記の発言は、国民感情がおさまるのをまつ、という姿勢ですね。
朝霞公務員宿舎 説明不足が招いた建設凍結（10月4日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111003-OYT1T01403.htm?from=y10
東日本大震災の復興と被災者支援に取り組んでいるさなかである。建設を見合わせるのは、やむを得まい。
建設の是非が焦点になっていた埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎「朝霞住宅」は、少なくとも集中復興期間の５年間凍結することで決着した。野田首相が、安住財務相に指示した。
先の臨時国会で自民、公明両党が建設見直しを求めていた。
ねじれ国会では、自公両党の協力が欠かせない。復興策を柱とする第３次補正予算編成に関して３党協議を呼びかけている以上、国会対策の上でも建設凍結が必要と首相は判断したのだろう。
先月着工した朝霞住宅は、１３階建て２棟の計８５０戸で、建設費は約１０５億円に上る。
周辺の宿舎を廃止し、建設費を上回る売却益を得る計画だ。８５０戸のうち半数以上は単身者用で幹部官僚ではなく、自衛官や警察官らの入居を想定している。
老朽化した宿舎の建て替え自体は、おかしなことではない。
問題の発端は２００９年１１月、行政刷新会議の「事業仕分け」にある。朝霞住宅を含む国家公務員宿舎建設が問題になった。枝野経済産業相は当時、一部を除き公務員に宿舎を提供することに「合理性」はないと強く批判した。
政府は、賃貸住宅の借り上げや家賃補助など他の支援策もあることから、朝霞住宅を含む計画を凍結し、再検討することとした。
ところが、政府は昨年１２月、５年間で国家公務員宿舎を１５％削減する方針を示す一方で、朝霞住宅建設の凍結解除を決めた。
首相が財務相時代に財務省の政務三役を中心に検討した結果だが、建設する「合理性」を国民に十分説明してこなかった。
その後、震災が起き、被災者の住宅確保が優先課題となった。朝霞住宅については何事もなかったかのように計画を推進しようとしたことが、国民に不信感を抱かせ、混乱を招いたのではないか。
安住財務相は朝霞住宅の方針転換に合わせて、東京都中央、港、千代田３区の公務員宿舎は危機管理担当者用を除き、原則廃止、売却する意向を示した。幹部用宿舎は建設しないという。これで、野党側にも理解を得たい考えだ。
自民党には、今回のてんまつについて「ぶれる政治の一端」と冷ややかな見方がある。だが、状況に応じて従来の政策を柔軟に軌道修正するのは、大切なことだ。
それが、政権運営の“安全運転”も可能にするだろう。
（2011年10月4日01時48分 読売新聞）
朝霞公務員住宅について、都心の公務員宿舎の整理統合して集約してつくるものというイメージがある一方で、自衛官が入るという説明もしています。
素朴な疑問として、都心の公務員宿舎の代替宿舎なんでしょうか？朝霞市内の代替宿舎なのでしょうか？朝霞駐屯基地の自衛官のための宿舎なんでしょうか？
過去の記事と発言より。
朝霞公務員宿舎建設「変更するつもりない」野田首相が明言
2011.9.26 16:30 産経新聞
行政刷新会議の事業仕分けでいったんは凍結された埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設工事が今月１日に始まり、「復興資金に回すべきだ」と住民から批判を浴びている問題について、野田佳彦首相は２６日の衆院予算委員会で、「いまは特段変更するつもりはございません」と建設計画の見直しは行わない方針を示した。自民党の塩崎恭久元官房長官への答弁。
予算委で塩崎氏は、東日本大震災の被災地では仮設住宅の入居率がまだ１００％に及んでおらず、台風１５号の暴風雨で入居前日に浸水した仮設住宅があることなどを指摘。「なぜこの時期の建設なのか。先進国Ｇ７で公務員や国会議員宿舎があるのは日本だけ。いますぐストップし、復興資金に回すべきだ」などと追及した。
これに対し、野田首相は「全体的な宿舎の見直しはやってきている」などと弁明。「そうした事情を含めたうえでの判断だった」として計画を見直すつもりはないことを明言した。野田首相は、建設再開を決めた際の財務相だった。
問題の宿舎は鉄筋コンクリート１３階建て２棟（全８５０戸）で、総事業費は１０５億円。２１年１１月の事業仕分けでは、当時仕分け人を担当した枝野幸男経済産業相らが「公務員に宿舎を提供しなければならない合理性はない」などと凍結を決めており、地元住民らが工事の中止を求める要望をしている。
また、この日の予算委では安住淳財務相が、宿舎建設は朝霞市内の公務員宿舎１２カ所１０６７戸を廃止したうえで行うことや、新宿舎のうち５５０戸は独身者向けであることなどを説明。「私もＮＨＫ時代には、給与では生活できず社宅に住んだ。多少宿舎の便宜供与もあってしかるべきだと思う」などと述べたほか、「私の地元（宮城５区）では仮設住宅はほとんど建設が終わっている」などと説明した。
五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年10月3日(月曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20111003.htm
【冒頭発言】
今日、安住財務大臣が総理に呼ばれまして指示を受けました。朝霞の公務員宿舎の建設問題で凍結を指示されたと。少なくとも震災の集中復興期間の５年間は凍結するようにというご指示だったと承っております。これを受けて財務省政務三役で協議をいたしました。その結果、総理指示に従い凍結をするということと同時に、今後、政務三役、藤田副大臣を長とする公務員宿舎の削減のあり方についての検討会というものを設置して、概ね11月末頃を目途に結論を得たいということで、これには外部の有識者も入れてはどうかという話になっております。藤田副大臣と三谷政務官のもとに検討会を設置するということでございます。
その中で、都心三区、港区、中央区、千代田区にある宿舎については、危機管理用は除きます。大災害が起きたときの危機管理用の出動要員は除きます。危機管理用を除いて廃止、売却をしていこうと。それから、もう１つは、今後、幹部用の宿舎、一定程度の幹部職員になった方々のための宿舎、これは現行の基準では、あるタイプの宿舎の間取りというものが幹部用のものとして設定をされておりますけれども、その大きいタイプの宿舎は今後作らないということを安住大臣の方針として総理のご了解もいただいて、公務員宿舎の削減のあり方について、検討会の中でもその方針を貫いてやっていくということでございます。
【質疑応答】
問） 朝霞宿舎の件ですけれども、今回、総理の指示で５年凍結ということになったわけですが、その理由として、震災で増税など国民に負担を求める一方で新しい宿舎を作るのは無駄遣いじゃないのかという批判が高まったことを受けての判断だとされていますが、その点についてどのように副大臣として受け止めていらっしゃるか。
もう１つは、今おっしゃった11月末ごろを目途にした検討会であり方を検討するということですが、そもそも公務員宿舎については既に縮小のあり方について方向性を打ち出していながら、また改めてその方向性を見直すということについてどう受け止めていらっしゃるか。今までとどういうところが違ってくるのかという辺りを教えていただけますか。
答） １点につきましては、まず国民感情といいますか象徴的な問題になっておりますから、いわゆる経営的な、経済的な損得からいえば、決して朝霞の宿舎を作ることは国民に対してマイナスになるという面ではないと思います。これは色々な考え方がございますけれども、とにかく首都圏の中で需要がある、その需要の中でどこを売却し、どこを残して集中させるかという効率という面で極めて合理的な判断をもとに野田大臣時代に決定をされたものと承知をいたしております。その考え方に変わりはないわけでありますけれども、まだ仮設住宅に入っておられる、あるいはまだ避難場所におられる方も若干おられるという状況の中で新築の立派なものを建てるのはいかがか、そういう国民感情にやはり留意をしなければいけないということで決断をされた。つまり、どこが違うかというと、最初に判断をした時には大震災は起きていなかった、その後大震災が起きたことによって国民の受け止めの感情に違いが出てきて、それに政府として最大限配慮をしなければならないという政治的な判断が働いたものと受け止めているところでございます。
それから、これまで15％を５年間に削減するというものがあったではないか、これはその通りでございますが、中身はまだ具体的にどこをどうするというものは詰まっていなかった。いわば目標としての計画があったわけでありますけれども、中身が詰まっていなかった。これを早急に詰める必要があるというのが１点でございます。もう１つは、もっと大枠で、いつまでということはなく、最終目標として30％の削減を果たそうというものがありました。これはさらに漠然としたものですけれども、15％以上のものについて期限を付けてどういう方向にするのかというのをさらに詰めていこうという意味で、これまでの方針よりさらに一歩進んだものを作り上げていこうということで違いがあると思います。
→上記の発言は、国民感情がおさまるのをまつ、という姿勢ですね。
朝霞公務員宿舎 説明不足が招いた建設凍結（10月4日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111003-OYT1T01403.htm?from=y10
東日本大震災の復興と被災者支援に取り組んでいるさなかである。建設を見合わせるのは、やむを得まい。
建設の是非が焦点になっていた埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎「朝霞住宅」は、少なくとも集中復興期間の５年間凍結することで決着した。野田首相が、安住財務相に指示した。
先の臨時国会で自民、公明両党が建設見直しを求めていた。
ねじれ国会では、自公両党の協力が欠かせない。復興策を柱とする第３次補正予算編成に関して３党協議を呼びかけている以上、国会対策の上でも建設凍結が必要と首相は判断したのだろう。
先月着工した朝霞住宅は、１３階建て２棟の計８５０戸で、建設費は約１０５億円に上る。
周辺の宿舎を廃止し、建設費を上回る売却益を得る計画だ。８５０戸のうち半数以上は単身者用で幹部官僚ではなく、自衛官や警察官らの入居を想定している。
老朽化した宿舎の建て替え自体は、おかしなことではない。
問題の発端は２００９年１１月、行政刷新会議の「事業仕分け」にある。朝霞住宅を含む国家公務員宿舎建設が問題になった。枝野経済産業相は当時、一部を除き公務員に宿舎を提供することに「合理性」はないと強く批判した。
政府は、賃貸住宅の借り上げや家賃補助など他の支援策もあることから、朝霞住宅を含む計画を凍結し、再検討することとした。
ところが、政府は昨年１２月、５年間で国家公務員宿舎を１５％削減する方針を示す一方で、朝霞住宅建設の凍結解除を決めた。
首相が財務相時代に財務省の政務三役を中心に検討した結果だが、建設する「合理性」を国民に十分説明してこなかった。
その後、震災が起き、被災者の住宅確保が優先課題となった。朝霞住宅については何事もなかったかのように計画を推進しようとしたことが、国民に不信感を抱かせ、混乱を招いたのではないか。
安住財務相は朝霞住宅の方針転換に合わせて、東京都中央、港、千代田３区の公務員宿舎は危機管理担当者用を除き、原則廃止、売却する意向を示した。幹部用宿舎は建設しないという。これで、野党側にも理解を得たい考えだ。
自民党には、今回のてんまつについて「ぶれる政治の一端」と冷ややかな見方がある。だが、状況に応じて従来の政策を柔軟に軌道修正するのは、大切なことだ。
それが、政権運営の“安全運転”も可能にするだろう。
（2011年10月4日01時48分 読売新聞）