「骨太の方針２００６」を原点とし「国有資産売却ありき」の対案を(中川秀直)

東京新聞社説に書いている「朝霞宿舎建設の五年間凍結を増税のためのアリバイにしてはならない」は正論である。

今朝のセミナーでも述べたが、そもそも国有の公務員宿舎はない。先進国で国有の公務員宿舎があるのは日本のみだからである。

財政再建で苦しんでいる先進国が財政再建の１丁目１番地としているのが国有資産の売却である。日本の国有資産が先進国で突出している。政府資産残高の対ＧＤＰ比を国際比較すれば、日本１３９％、米国１２％、英国３２％、イタリア７７％である。

財政再建の１丁目１番地である国有資産の売却を政府が怠ってきた。

自民党は原点回帰すべきである。「骨太の方針２００６」にである。２０１５年度末に国の資産規模対ＧＤＰ比の半減を目指し、国の資産を１４０兆規模で圧縮し、国有財産については、１０年間で１２兆円の売却収入を目安とするとの基本方針に、である。

野田政権の「増税ありき」に対して自民党は「国有資産売却ありき」の対案で対峙すべきである。

（１０月４日記）中川秀直