朝霞宿舎を5年間建設凍結後、どうするのでしょう？売却して復興財源にしないのはなぜでしょう？
秘書です。
朝霞宿舎は、5年間の建設凍結明けは、どうなるのでしょうか？
建設ですか、塩漬けの継続ですか、いずれにしても国有継続？
朝霞宿舎を５年間建設凍結、野田首相が財務相に指示
産経新聞 10月3日(月)14時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000541-san-pol
野田佳彦首相は３日午後、首相官邸に安住淳財務相を呼び、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設を少なくとも東日本大震災の集中復興期間の５年間は事業を凍結するよう指示した。
安住氏も、都内の千代田、中央、港の３区にある公務員宿舎は危機管理用を除き原則廃止・売却することと、幹部用宿舎は今後建設しないことを提案、首相は「ぜひそうしてほしい」と了承した。
首相の指示などを受けて安住氏は、近日中に財務省内に政務三役が参加する研究会を設置し、朝霞宿舎以外の公務員宿舎の削減のあり方について年内にも取りまとめる方針だ。
→独立行政法人から霞が関に埋め戻された埋蔵金1000億円の｢不要資産」も、活用などといわないで売却しませんか。
■野田財務副大臣記者会見の概要(平成２１年１２月１０日(木曜日))
http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken.htm
問） 事業仕分けの結果について、大串政務官は財務省分は全面的にそのまま受け入れると言ったんですけれども、造幣局とか印刷局とかについては独法のあり方も見直すというか、そういう結果が出ていたと思うんですけれども、これはどう対応されるんでしょうか。
答） 全面的に事業仕分けの結果は受け入れるということは昨日の政策会議で申し上げさせていただきました。個別に言うと時間がありませんが、今のご指摘のところは、独法通則法の改正を前提に、来年度の歳入において保養所等の不要資産の売却のさらなる上積みに努めていきたいというふうに思っております。さらなる上積みというのは約36億円、今までの見込みですと国庫納付が253億円でしたが、さらに売却を進めまして両法人で36億円を上積みして289億円とするということと、あと不要資産の現物給付、これは簿価合計で1,000億近くでありますが、それも対応しようというふうに考えています。
■仕分けの舞台も「不要資産」、国に現物納付へ
2009年12月31日 読売新聞
行政刷新会議による「事業仕分け」の舞台となった独立行政法人・国立印刷局職員用体育館が、来年春にも「不要資産」として国へ「現物納付」されることになった。
敷地面積は約１万５０００平方メートルで、土地の簿価は９７億円。政府は跡地を公共施設として活用する方針だが、建物を取り壊すかどうかも含め、使い道は決まっていない。
印刷局を所管する財務省は、当初、独立行政法人の整理合理化の一環として売却し、収入を国庫に納付させて、政府予算の財源に充てることを検討していた。
しかし、内閣衛星情報センターや防衛省に隣接していることから、「民間に売却してマンションなどが建つと情報管理上も好ましくない」（政府筋）として、現状のまま国へ納付させることにした。
■独法に２兆円の国庫返納求める 行政刷新会議が決定
2010年11月27日5時36分朝日新聞
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２６日、独立行政法人（独法）の抜本見直しに向けた「独法の事務・事業の見直しの基本方針」を正式に決めた。今年度以降、独法の不要資産として少なくとも約２兆円の国庫返納を求めることを決定。返納された資産は来年度予算の財源としても活用される見通しだ。
基本方針は同日、首相官邸で開かれた同会議で決めた。過去の「事業仕分け」の対象を含むすべての独法（１０４法人）の無駄な事務・事業や不要資産を洗い出し、事務・事業の廃止や予算縮減など、見直し措置は８５５項目に上る。すでに独法の所管省庁と折衝を終えているため、実現する方向だ。
国庫返納として最大なのは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（国土交通省所管）の特例業務勘定剰余金の約１兆円。今年４月の事業仕分けで国庫返納を求める判定となったほか、会計検査院も９月に「１．２兆円が余分」と国交省に返納の仕組み作りを要求していた。基本方針でも来年度から返納させることを明記した。
■独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（2010年10月26日）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d14/pdf/s2.pdf
【資産・運営等の見直し】
○不要資産の国庫返納
・大手町敷地、市ヶ谷センター、久我山運動場
（22年度中に実施）大手町敷地、市ヶ谷センター、久我山運動場については、速やかに現物納付する。
朝霞宿舎は、5年間の建設凍結明けは、どうなるのでしょうか？
建設ですか、塩漬けの継続ですか、いずれにしても国有継続？
朝霞宿舎を５年間建設凍結、野田首相が財務相に指示
産経新聞 10月3日(月)14時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000541-san-pol
野田佳彦首相は３日午後、首相官邸に安住淳財務相を呼び、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設を少なくとも東日本大震災の集中復興期間の５年間は事業を凍結するよう指示した。
安住氏も、都内の千代田、中央、港の３区にある公務員宿舎は危機管理用を除き原則廃止・売却することと、幹部用宿舎は今後建設しないことを提案、首相は「ぜひそうしてほしい」と了承した。
首相の指示などを受けて安住氏は、近日中に財務省内に政務三役が参加する研究会を設置し、朝霞宿舎以外の公務員宿舎の削減のあり方について年内にも取りまとめる方針だ。
→独立行政法人から霞が関に埋め戻された埋蔵金1000億円の｢不要資産」も、活用などといわないで売却しませんか。
■野田財務副大臣記者会見の概要(平成２１年１２月１０日(木曜日))
http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken.htm
問） 事業仕分けの結果について、大串政務官は財務省分は全面的にそのまま受け入れると言ったんですけれども、造幣局とか印刷局とかについては独法のあり方も見直すというか、そういう結果が出ていたと思うんですけれども、これはどう対応されるんでしょうか。
答） 全面的に事業仕分けの結果は受け入れるということは昨日の政策会議で申し上げさせていただきました。個別に言うと時間がありませんが、今のご指摘のところは、独法通則法の改正を前提に、来年度の歳入において保養所等の不要資産の売却のさらなる上積みに努めていきたいというふうに思っております。さらなる上積みというのは約36億円、今までの見込みですと国庫納付が253億円でしたが、さらに売却を進めまして両法人で36億円を上積みして289億円とするということと、あと不要資産の現物給付、これは簿価合計で1,000億近くでありますが、それも対応しようというふうに考えています。
■仕分けの舞台も「不要資産」、国に現物納付へ
2009年12月31日 読売新聞
行政刷新会議による「事業仕分け」の舞台となった独立行政法人・国立印刷局職員用体育館が、来年春にも「不要資産」として国へ「現物納付」されることになった。
敷地面積は約１万５０００平方メートルで、土地の簿価は９７億円。政府は跡地を公共施設として活用する方針だが、建物を取り壊すかどうかも含め、使い道は決まっていない。
印刷局を所管する財務省は、当初、独立行政法人の整理合理化の一環として売却し、収入を国庫に納付させて、政府予算の財源に充てることを検討していた。
しかし、内閣衛星情報センターや防衛省に隣接していることから、「民間に売却してマンションなどが建つと情報管理上も好ましくない」（政府筋）として、現状のまま国へ納付させることにした。
■独法に２兆円の国庫返納求める 行政刷新会議が決定
2010年11月27日5時36分朝日新聞
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２６日、独立行政法人（独法）の抜本見直しに向けた「独法の事務・事業の見直しの基本方針」を正式に決めた。今年度以降、独法の不要資産として少なくとも約２兆円の国庫返納を求めることを決定。返納された資産は来年度予算の財源としても活用される見通しだ。
基本方針は同日、首相官邸で開かれた同会議で決めた。過去の「事業仕分け」の対象を含むすべての独法（１０４法人）の無駄な事務・事業や不要資産を洗い出し、事務・事業の廃止や予算縮減など、見直し措置は８５５項目に上る。すでに独法の所管省庁と折衝を終えているため、実現する方向だ。
国庫返納として最大なのは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（国土交通省所管）の特例業務勘定剰余金の約１兆円。今年４月の事業仕分けで国庫返納を求める判定となったほか、会計検査院も９月に「１．２兆円が余分」と国交省に返納の仕組み作りを要求していた。基本方針でも来年度から返納させることを明記した。
■独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（2010年10月26日）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d14/pdf/s2.pdf
【資産・運営等の見直し】
○不要資産の国庫返納
・大手町敷地、市ヶ谷センター、久我山運動場
（22年度中に実施）大手町敷地、市ヶ谷センター、久我山運動場については、速やかに現物納付する。