国家公務員給与0.23％削減で国・地方あわせて530億円削減→1兆円削減のためには？
秘書です。
国家公務員給与を0.23％削減で、国家公務員と国家公務員に準拠した場合の地方公務員をあわせて530億円の人件費が削減できるようです。
このまま単純に考えると、2.3％削減で5300億円の削減、4.6％削減で約1兆円の削減ですか？
それを10年続ければ、10兆円。
（官僚主導の党、官公労の党かどうかの試金石）
公務員給与、3年連続マイナス＝13年度から定年延長―人事院勧告
時事通信 9月30日(金)11時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110930-00000052-jij-pol
人事院（江利川毅総裁）は30日、2011年度の国家公務員の月給を0．23％引き下げ、ボーナス（期末・勤勉手当）は現行の年間3．95カ月に据え置くよう、国会と内閣に勧告した。月給とボーナスを合わせた平均年間給与がマイナスとなるのは3年連続。13年度から国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるため、関連法改正の意見の申し出も行った。
野田内閣は勧告を受け、給与関係閣僚会議で取り扱いを決める。歴代内閣は勧告を尊重する姿勢を示してきたが、今年は公務員給与を役職に応じて5～10％引き下げる特例法案が国会で継続審議となっている。「ねじれ国会」で同法成立のめどは立っておらず、勧告と特例法案のどちらを優先するのかの判断が焦点となる。
人事院が実施した民間給与実態調査では、今年4月の公務員給与は民間を899円（0．23％）上回った。このため、40代以上を対象に基本給を定める俸給表を引き下げる。ボーナスは民間が前年度をやや上回る水準となったが、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県を調査対象から除外しており、3県の経済的な被害などを考慮して改定を見送った。
勧告通りに実施されると、平均月給は39万6824円（平均42．3歳）となる。ボーナスと合わせた平均年間給与は、1万5000円減（0．23％減）の637万円。
国、地方で530億円節減＝人勧完全実施で―財務、総務省試算
時事通信 9月30日(金)11時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110930-00000056-jij-pol
財務省は30日、国家公務員の給与を人事院勧告通りに引き下げた場合、国の人件費が120億円程度節減できるとの試算結果を公表した。一方、総務省の試算によると、地方公務員給与を国に準じてマイナス改定した場合、410億円程度の地方負担額が浮く。このため、国・地方合わせて530億円程度の人件費が節減できることになる。
→準拠している民間企業の統計が適正かどうかはまた別の議論があります。国税庁の統計を使えば5%以上の削減も。
高橋洋一の民主党ウォッチ
国税庁調査の数字使えば 公務員給与は5.5％減になる
2010/12/ 9 17:11 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2010/12/09083041.html?p=all
先の第176回国会（臨時国会）は2010年12月3日に閉会した。内閣提出法案37本のうち成立したのは14本、38％と過去に記憶ないほど低い成立率だった。この14本のうち給与関連法が5本である。
菅直人総理は、民主党代表選では、人事院勧告を上回る引き下げと意気込んでいたが、国会に出てきた給与関連法では人事院勧告通り1.5％減と人事院勧告通りと、支持母体の労組に配慮して腰砕けだった。そのとき、11年の次期通常国会に新たな給与法改正案を提出し、11年度の国家公務員5 件給与を勧告より下げる意向を示しはした。
民間企業の給与調査、人事院と国税庁で「差」
12月6日、明らかになったのは、その前提である国家公務員制度改革の基本となる「自律的労使関係制度に関する改革素案」である。これで、労使交渉による給与改定を実現しようとしている。
その内容は、国家公務員5 件の労働基本権のうち、労働協約を結ぶ「協約締結権」を、各省の次官・外局長官や、警察など治安関係職員を除く非現業職員に付与する。これに伴い、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を廃止し、労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設するとしている。
協約締結権の付与は妥当な方向だ。私も安倍政権のときに官邸で公務員改革をやっていたが、そのときも協約締結権付与で人事院廃止という結論だった。
しかし、問題は、新設される公務員庁が従来の人事院の単なる看板の掛け替えになるという不安だ。役人の常として、新たな組織を作るときにはポストが増える。労使間トラブルの処理のための「第三者機関」も別途独立させるといったことになれば、役人お得意の焼け太りとなるかもしれない。
給与関係で人事院の仕事というと、そのキモは人事院勧告で、それは民間給与調査（職種別民間給与5 件実態調査）が重要だ。人事院は、国家公務員がストライキできないなど労働基本権で制約を受けているので、その代償措置として設けられている中立的かつ独立性の強い機関である。そのためなのであろうか、その調査がこれまで甘かった。
人事院の調査は、優良大企業に偏っている。事業所従業員数50人以上の企業を調査しているというが、調査数1万社のうち500人以上の企業は4000社程度、100～500人の企業は4000社程度、50～100人の企業は2000社程度となっている。
一方、国税庁でも、同じような調査（民間給与5 件実態統計調査）を行っている。その調査では、従業員1人以上の企業を調査し、調査2万社のうち500人の企業は8000社程度、100～500人の企業は3000社程度、100人未満の企業9000社程度を調査している。その結果、人事院調査での民間給与は国税庁5 件調査より高くなっている。
新設公務員庁は、看板の掛け替え？
たとえば、先の国会で成立した給与関連法は、10年8月の人事院勧告通りであるが、その基礎表には、民間給与（除くボーナス）は、月収39万4909円と書かれている。年収に換算すると473.9万円になる。ところが、9月に国税庁から公表された調査では、349.7万円である。人事院勧告の1.5％減に対応する国税庁調査の数字は5.5％減である。本当に額の水準まで合わせるなら、26％減である。これをやれば、民主党公約の2割減が達成できる。
さらに、人事院調査の対象は、正規職員給与だが、国税庁調査では非正規職員給与も含まれている。この点、政府は正規と非正規を均等扱いすべき立場であるので、人事院調査が正規だけを対象にしていることはおかしい。
看板の掛け替えで、こうした甘い調査が温存されたら国民のためにならない。冒頭の改革素案でも、「民間の給与等の実態を調査・把握する主体は、交渉主体である使用者機関とする」という文言があり、今の人事院調査が継続されることが示唆されている。
いっそのこと、この調査を国税庁5 件調査で代用すれば、議論も公平になるし、行政コストの節減にもなる。ちなみに、国税庁5 件調査は民間に委託されており、コストは安い。
看板の掛け替えになると、ポストの固定化にもなる。人事院の首脳ポストは、役人の天下り先であるとともに、マスコミの指定席になっている。これらも温存されると、マスコミからの批判も出てこなくなる。もっと国民がしっかりしないといけない分野だ。
今回の改革案について、人事院の廃止などをことさら強調するマスコミがあれば、疑ってみる必要があろう。
国家公務員給与を0.23％削減で、国家公務員と国家公務員に準拠した場合の地方公務員をあわせて530億円の人件費が削減できるようです。
このまま単純に考えると、2.3％削減で5300億円の削減、4.6％削減で約1兆円の削減ですか？
それを10年続ければ、10兆円。
（官僚主導の党、官公労の党かどうかの試金石）
公務員給与、3年連続マイナス＝13年度から定年延長―人事院勧告
時事通信 9月30日(金)11時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110930-00000052-jij-pol
人事院（江利川毅総裁）は30日、2011年度の国家公務員の月給を0．23％引き下げ、ボーナス（期末・勤勉手当）は現行の年間3．95カ月に据え置くよう、国会と内閣に勧告した。月給とボーナスを合わせた平均年間給与がマイナスとなるのは3年連続。13年度から国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるため、関連法改正の意見の申し出も行った。
野田内閣は勧告を受け、給与関係閣僚会議で取り扱いを決める。歴代内閣は勧告を尊重する姿勢を示してきたが、今年は公務員給与を役職に応じて5～10％引き下げる特例法案が国会で継続審議となっている。「ねじれ国会」で同法成立のめどは立っておらず、勧告と特例法案のどちらを優先するのかの判断が焦点となる。
人事院が実施した民間給与実態調査では、今年4月の公務員給与は民間を899円（0．23％）上回った。このため、40代以上を対象に基本給を定める俸給表を引き下げる。ボーナスは民間が前年度をやや上回る水準となったが、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県を調査対象から除外しており、3県の経済的な被害などを考慮して改定を見送った。
勧告通りに実施されると、平均月給は39万6824円（平均42．3歳）となる。ボーナスと合わせた平均年間給与は、1万5000円減（0．23％減）の637万円。
国、地方で530億円節減＝人勧完全実施で―財務、総務省試算
時事通信 9月30日(金)11時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110930-00000056-jij-pol
財務省は30日、国家公務員の給与を人事院勧告通りに引き下げた場合、国の人件費が120億円程度節減できるとの試算結果を公表した。一方、総務省の試算によると、地方公務員給与を国に準じてマイナス改定した場合、410億円程度の地方負担額が浮く。このため、国・地方合わせて530億円程度の人件費が節減できることになる。
→準拠している民間企業の統計が適正かどうかはまた別の議論があります。国税庁の統計を使えば5%以上の削減も。
高橋洋一の民主党ウォッチ
国税庁調査の数字使えば 公務員給与は5.5％減になる
2010/12/ 9 17:11 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2010/12/09083041.html?p=all
先の第176回国会（臨時国会）は2010年12月3日に閉会した。内閣提出法案37本のうち成立したのは14本、38％と過去に記憶ないほど低い成立率だった。この14本のうち給与関連法が5本である。
菅直人総理は、民主党代表選では、人事院勧告を上回る引き下げと意気込んでいたが、国会に出てきた給与関連法では人事院勧告通り1.5％減と人事院勧告通りと、支持母体の労組に配慮して腰砕けだった。そのとき、11年の次期通常国会に新たな給与法改正案を提出し、11年度の国家公務員5 件給与を勧告より下げる意向を示しはした。
民間企業の給与調査、人事院と国税庁で「差」
12月6日、明らかになったのは、その前提である国家公務員制度改革の基本となる「自律的労使関係制度に関する改革素案」である。これで、労使交渉による給与改定を実現しようとしている。
その内容は、国家公務員5 件の労働基本権のうち、労働協約を結ぶ「協約締結権」を、各省の次官・外局長官や、警察など治安関係職員を除く非現業職員に付与する。これに伴い、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を廃止し、労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設するとしている。
協約締結権の付与は妥当な方向だ。私も安倍政権のときに官邸で公務員改革をやっていたが、そのときも協約締結権付与で人事院廃止という結論だった。
しかし、問題は、新設される公務員庁が従来の人事院の単なる看板の掛け替えになるという不安だ。役人の常として、新たな組織を作るときにはポストが増える。労使間トラブルの処理のための「第三者機関」も別途独立させるといったことになれば、役人お得意の焼け太りとなるかもしれない。
給与関係で人事院の仕事というと、そのキモは人事院勧告で、それは民間給与調査（職種別民間給与5 件実態調査）が重要だ。人事院は、国家公務員がストライキできないなど労働基本権で制約を受けているので、その代償措置として設けられている中立的かつ独立性の強い機関である。そのためなのであろうか、その調査がこれまで甘かった。
人事院の調査は、優良大企業に偏っている。事業所従業員数50人以上の企業を調査しているというが、調査数1万社のうち500人以上の企業は4000社程度、100～500人の企業は4000社程度、50～100人の企業は2000社程度となっている。
一方、国税庁でも、同じような調査（民間給与5 件実態統計調査）を行っている。その調査では、従業員1人以上の企業を調査し、調査2万社のうち500人の企業は8000社程度、100～500人の企業は3000社程度、100人未満の企業9000社程度を調査している。その結果、人事院調査での民間給与は国税庁5 件調査より高くなっている。
新設公務員庁は、看板の掛け替え？
たとえば、先の国会で成立した給与関連法は、10年8月の人事院勧告通りであるが、その基礎表には、民間給与（除くボーナス）は、月収39万4909円と書かれている。年収に換算すると473.9万円になる。ところが、9月に国税庁から公表された調査では、349.7万円である。人事院勧告の1.5％減に対応する国税庁調査の数字は5.5％減である。本当に額の水準まで合わせるなら、26％減である。これをやれば、民主党公約の2割減が達成できる。
さらに、人事院調査の対象は、正規職員給与だが、国税庁調査では非正規職員給与も含まれている。この点、政府は正規と非正規を均等扱いすべき立場であるので、人事院調査が正規だけを対象にしていることはおかしい。
看板の掛け替えで、こうした甘い調査が温存されたら国民のためにならない。冒頭の改革素案でも、「民間の給与等の実態を調査・把握する主体は、交渉主体である使用者機関とする」という文言があり、今の人事院調査が継続されることが示唆されている。
いっそのこと、この調査を国税庁5 件調査で代用すれば、議論も公平になるし、行政コストの節減にもなる。ちなみに、国税庁5 件調査は民間に委託されており、コストは安い。
看板の掛け替えになると、ポストの固定化にもなる。人事院の首脳ポストは、役人の天下り先であるとともに、マスコミの指定席になっている。これらも温存されると、マスコミからの批判も出てこなくなる。もっと国民がしっかりしないといけない分野だ。
今回の改革案について、人事院の廃止などをことさら強調するマスコミがあれば、疑ってみる必要があろう。