民主党政権は｢平成のうば捨て山」と批判してきた後期高齢者制度を廃止？存続？
秘書です。
「後期高齢者医療制度」、民主党から平成のうば捨て山と徹底的に批判されました。
では、民主党政権でどうなるのでしょう？廃止？
高齢者医療、改革法案提出へ 「看板掛け替え」 野党反発再燃
産経新聞 9月30日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110930-00000089-san-pol
政府は、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度を廃止し、新制度に移行するため高齢者医療改革関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。現行制度の廃止は民主党が先の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げたが、新制度は現行制度の見直しにとどまる見通し。現行制度を創設した自民、公明両党の反発も避けられず、社会保障と税の一体改革に関する民自公３党の協議の開催も危ぶまれる。
◇
辻泰弘厚生労働副大臣は２９日、高齢者医療改革について記者団に「改めて法案化して対応する。来年の通常国会で法案提出にもっていきたい」と明言した。
高齢者医療をめぐっては厚労相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」が昨年１２月に改革案を取りまとめた。７５歳以上の８割が国民健康保険（国保）、残る２割の会社員やその扶養家族が企業の健康保険組合などに加入する内容。７０～７４歳の窓口負担を暫定措置の１割から２割に引き上げ、低所得者を対象とした保険料軽減措置の段階的縮小も盛り込まれた。
民主党は野党時代、７５歳になれば自動的に後期高齢者医療制度に移行する現行制度を「平成のうば捨て山」と批判。保険料を年金から天引きする制度も「高齢者いじめ」として見直しを求めていた。
ところが改革案は、７５歳以上が移行する国保を現役世代と切り離し、都道府県が別勘定で運営する仕組みとなっており、年齢で区別する点では現行制度と同じ。年金からの天引きも評価する声が多いとして、希望者には引き続き天引きを継続することにしている。
しかも高齢者に負担増を求める内容だったため、民主党内から批判が続出。政府は今年の通常国会に関連法案を提出し、平成２５年３月からの新制度運用を目指していたが、最終的に法案提出を見送った。
自公両党は改革案に「単なる看板の掛け替え」と強く反発しており、政府・与党の一体改革案では後期高齢者医療制度廃止を明記しなかった経緯もある。
次期通常国会で政府が再び法案提出を強行すれば、与野党協調が遠のくばかりか、与党内の軋轢（あつれき）も広がる公算が大きい。
→野党時代、民主党幹部のみなさんはなんといってきたのか？
2009/08/29
歴史を塗り替える勇気を 東京都池袋駅前で鳩山代表
鳩山代表は、自公政権の１０年間、特にこの４年間の政治を取り上げ、皆さんの暮らしは良くなったか、決してそうではない、官僚任せの政治の失敗の極め付けが後期高齢者医療制度であると訴え、民主党は皆さんとともに政策を作り上げることで、決してこのような政策を打ち出すことはないとした。
2009/08/27
ともに政治を変えていこうと呼びかけ 石川県小松駅前で鳩山代表
鳩山代表は、「かつては自民党にいた人間として」と切り出し、「今回の総選挙は自民党と民主党との戦いというちっぽけな話ではない。１４０年間続いた官僚任せの政治を大きく変え、皆さんの参加によって一緒に政策を作り上げていく、真の意味の民主主権をつくりだすというもの」とその意義を説いた。官僚任せの政治による誤った政策の一例として、財政再建を優先させ社会保障費を削減した結果、病院や医師や看護師、ヘルパーさんなどが不足するという地域医療の崩壊をはじめ、障がい者の自立を妨げる障害者自立支援法やお年寄りを虐げる後期高齢者医療制度が生まれたと指摘。「冗談じゃない」と怒りを露にし、政権交代により、財務省主導の政治から皆さんお一人おひとりの気持ち、命を大切にする政治へと転換していくとした。
2009/08/25
生まれてよかったといえる社会、国を子どもたちに残していくのが政治の責任 群馬で輿石代行
７５歳以上を後期高齢者と位置づけ、年金・医療・介護制度をメチャクチャにした張本人が自公内閣だと指摘。「安心してくださいなどとよくも言えたものだ」と不快感を露にした。
2009/08/24
政権交代の必要性を強く訴え 茨城県内で鳩山代表
鳩山代表はまず、茨城県においては特に、全国の中で唯一、医師連盟が民主党を応援してくれていることについて、さまざまな弊害もあるなか「勇気のあること」と謝意を表明。原中会長を中心としたメンバーに重ねて御礼を述べるとともに、医師連盟が強く反対する「後期高齢者医療制度」を廃止するためにも政権交代が必要だと説いた。
「全国から、いろいろな悲鳴が聞こえてくる」と続け、青森県八戸市での演説会では仕事を失い故郷に戻ってきた息子が３５日前に自殺をしたといって泣き始めたおばあさんがいらしたと紹介。他にも、国民年金を受給しているが病気をしたために医療費でほとんどがなくなり、生活が苦しいと嘆いていた女性の話にもふれ、「全てすぐに解決はできないが、かなりの部分は政治で解決できると思う」として、政治を転換させ官僚依存の政治を脱し、「国民のための生活が第一。」の政治を実現すると強い決意を語った。
2009/08/21
税金が役所のため天下りのために使われない政治を作ろう 菅代行が訴え
菅直人代表代行は２１日午後、東京都内で、小川敏夫参議院議員と街頭演説を行い、税金が役所のため天下りのために使われない政治を作ろうと訴えた。
小川議員は「政治を変えるというのは、税金の使い道を変えることだ」と主張。後期高齢者医療制度によって、７５歳以上のお年寄りのために使う税金が６０００億円削られた一方で、使われない道路が造られていると指摘し、しっかりと建て直し、優先順位を変え、皆さんの生活を支えるのが民主党の政治だと訴えた。
2009/08/18
新しい温かい政治をつくり出すため、鳩山代表、大阪で演説
鳩山由紀夫代表は１８日午前、大阪市内の街頭で演説し、２０００人以上の聴衆、支持者を前に、新しい温かい政治をつくり出すため、民主党への理解を深めてほしいと力強く訴えた。
鳩山代表は演説の中で、「皆様方が、一つひとつの政策づくりに加わり、新しい政治をおこすことによって、ボロボロになった年金の問題も立て直すことができる。後期高齢者医療制度を無くすこともできる、そして雇用問題も大幅に改善できる」と話し、皆さんの力によって、冷たい政治ではなく、新しい温かい政治をつくりだしたいと表明し、民主党の政策への理解を求めた。
2009/08/17
冷たい政策ではなく、皆さんと一緒に政策をつくる 鳩山代表が６党党首討論会で
官僚に丸投げの政策、冷たい政策の象徴として、「消えた年金」、後期高齢者医療制度を挙げ、民主党が政権をとれば、こうした政策ではなく、一人ひとりの生命が大切にされる政治を実行していくとした。
2009/08/04
鳩山代表、高石市で中川・大阪１８区総支部長と街頭演説
鳩山代表は「それにしても大阪はほんとうに暑いですね」と語り始め、「私たちが相手にしているのは自民党や公明党相手の政権の交代ではない。官僚の官僚による官僚のための政治になってしまった今の国の仕組みを変えることだ。官僚の丸投げの政治をやめて、明治以来続く官僚の政治を、国民の手に、皆さんの手に戻すことだ」と力説。
「そういう政治であれば、きっとあの後期高齢者医療制度なんていう情けない制度などできなかったはずだ」と指摘し、民主党への支持を聴衆の皆さんに求めた。
2009/08/03
民主党マニフェスト説明会ｉｎ横浜開催 菅代行らが重点政策等を解説
（福山政調会長代理は）また、「財源も方法も期限も、政策の所要額さえも書かれていない」と自民党のマニフェストの問題点をあげ、「２％の経済成長という何の根拠もない政策がある一方で、経済成長の結果、遅滞なく消費税を上げると明記されている。これが唯一期限が書かれた政策かもしれない」と指摘して、今後の運動でこの点を広く訴えるように参加者に呼び掛けた。
このあと、参加者との質疑応答が行われ、「公立高校の無償化や後期高齢者医療制度の廃止は地方財政に影響を及ぼすのでは」との問いに、尾立副会長は「国ですべてまかなうので、地方の皆さんには一切ご迷惑はかけない」と答弁。また、自民党が打ち出した道州制の導入については、「民主党は基礎的自治体の権限を充実させることに力点をおき、医療など広域で調整すべき事項はさまざまな組み合わせの中で解決すべきと考えている。国から一律にこうあるべきと押しつけはしない」と、その違いを明確に示した。
2009/07/28
鹿児島から平成維新を 鳩山代表、鹿児島県で訴え みなよし・同県第４区、川内博史・前衆院議員（同１区）、あみや・同県５区総支部長
鳩山代表は、政権交代で「官僚の、官僚による、官僚のための政治から国民の、国民による、国民のための政治を実現する」と表明。官僚任せの政治の弊害として特に、（１）自らのポスト確保や保身を優先した予算作りによる税金のムダ遣い、（２）後期高齢者医療制度に象徴される国民の意を無視した間違った政策を平然と作り上げてしまうこと－－の２点を挙げ、政権交代によって官僚主導の政治に終止符を打つ主張した。
2009/07/21
政権交代で、暮らしを守る（党声明）
民 主 党
本日、衆議院が解散し、待ちに待った総選挙が8月30日に実施されます。この総選挙は、「政権交代選挙」であり、麻生政権の一年と自公政権の四年に対して国民のみなさんが審判を下す選挙です。
自公政権の下、格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進んでいます。さらに、世界同時不況によってわが国経済は欧米を上回る打撃を被り、国民のみなさんの雇用や生活の危機は一段と深刻さを増すばかりです。
しかし、麻生内閣、自公政権は、その場限りのバラマキを繰り返し、税金のムダ遣い、族議員と官僚の支配を許したまま、消費税を増税しようとしています。「後期高齢者」や障がい者など、弱い立場の人々を苦しめ、「消えた年金」の解決も遅々として進んでいません。
民主党は、マニフェストを掲げて堂々と政策論争を挑み、野党各党との選挙協力によって政権交代を実現して「国民の生活が第一」の政治のスタートを切り、国民のみなさんの暮らしを守ります。
この選挙で日本を変えなければ、明日の日本と地域は崩壊し、明日の雇用と生活はありません。
たたかう民主党をぜひご支援ください。
衆 - 本会議 - 平成21年07月14日
○鳩山由紀夫君 民主党の鳩山由紀夫です。
私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会を、また何より国民の皆様の声を代表して、麻生内閣に対する不信任決議案の提案の趣旨を申し上げます。（拍手）
まず、決議案の案文を朗読いたします。
本院は、麻生内閣を信任せず。
・・・
次に、医療の問題について申し上げます。
福田内閣のもとで後期高齢者医療制度が実施されたとき、私たちは、高齢者を不当に差別する制度であり、一刻も早くこの制度を廃止すべきだと訴えてまいりました。
しかし、高齢者の声も、私たちの訴えも、現在の麻生内閣、自公政権には届かないようであります。国民の皆様、特に高齢者の方々は、名前だけ長寿医療制度と変えてごまかそうとした自公連立政権の姿勢を決して忘れることはないでありましょう。
・・・
衆 - 本会議 - 平成21年03月31日
○長妻昭君 民主党の長妻昭でございます。
私は、民主党・無所属クラブを代表し、国民年金法等の改正案に対する質問をいたします。（拍手）
・・・
そこで、提案をいたします。
まず第一に、社会保障の各分野を総ざらいして、国が保障すべき最低限の生活とはどういうものか、具体的にわかりやすくナショナルミニマムを示してはいかがでしょうか。
第二に、現在実施している制度や仕組みを定期的に見直して不十分な点を改善する、民間企業では当たり前のアフターサービスの考え方を導入してください。
現在は、驚くことに、制度の苦情受け付けもまともになされていません。後期高齢者医療制度の苦情を厚労省は何件受け付け、どんな苦情が何件あったのかと尋ねると、それはわからないというあきれた回答が返ってきました。現在は、驚くことに、制度の苦情受け付けもまともになされていません。後期高齢者医療制度の苦情を厚労省は何件受け付け、どんな苦情が何件あったのかと尋ねると、それはわからないというあきれた回答が返ってきました。
苦情窓口を常設して、苦情の中身を分類し精査する、そして一定の期間ごとに制度検証プロジェクトチームを設けて運用面も含めた改善を図っていく、これを徹底してはいかがでしょうか。
第三に、新しい制度や仕組みを導入するときは、徹底的にシミュレーションをすることです。
後期高齢者医療制度を導入した際には、一体何人の保険料が値上がりするのか、やってみなければわからないというお粗末な状態でした。あす四月一日から、介護保険でサービスを受けるための要介護認定の基準が変わります。介護切りのおそれがあると言われています。これについても、厚労省は、何人の人が介護保険から切られるのか、それは具体的にどのようなケースなのか、明らかにしていません。
新しい制度や仕組みを導入する前に、国民の皆様に、導入後に現在のサービスがどう変化するのか、何人程度が影響を受けるのか、具体的に予測数値を示すための仕組みを導入すべきと考えます。
以上、三つの提案について、ぜひ政府に受け入れていただきたい。いかがですか。
今月二十四日の日経新聞朝刊によると、厚労省のある幹部は、こう発言をしております。「民主党政権になっても落とし穴を掘ることはしない。でも落とし穴がある場所を教えるつもりもない」。とんでもない発言です。厚労省は、すぐに落とし穴をふさぎなさい。落とし穴に落ちるのは、最終的に国民です。国を滅ぼす亡国の官僚と言わざるを得ません。
しかし、最も責任があるのは、そのような官僚をコントロールできない政権与党です。
日本政治の最大の問題の一つは、官僚の嫌がる政策はできない、官僚の嫌がる分野の予算は削れないということです。この大きな制約条件のもとで政治が運営されているのです。政治家が官僚の手綱を握ることが何よりも重要です。そのために、何としても政権交代を実現しなければなりません。
最後に、国民の皆様に申し上げます。
国民の皆様が世の中が変わったと実感するのは、行政が変わったときです。これまでは、投票しても行政は変わりませんでした。だれを議員に選んでも世の中は変わりませんでした。しかし、官僚を政治家がコントロールする体制をつくることで、皆様の一票で世の中が変わるようになります。
未来を予想する最もよい方法は未来をつくり出すことだ、こういう言葉があります。あれこれ未来を予想する前に、あるべき未来を一緒につくり出そうではありませんか。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
参 - 本会議 - 平成21年01月30日
○輿石東君 民主党・新緑風会・国民新・日本の輿石東です。政府四演説に対し、会派を代表し、質問をいたします。
・・・
また、現在のうば捨て山とも言われる後期高齢者医療制度について、政府・与党は、余りに国民の批判が強いため、これに代わる制度を一年掛けて検討することを打ち出しました。これは後期高齢者医療制度は間違いだったと認めているようなものであります。一体いつ結論が出るのか。直ちに廃止し、いったんは元の制度に戻すべきであります。医師不足、介護労働者の待遇問題なども、根本的解決はすべて先送りであります。
国民の皆さんは、もはやこれらの問題の解決を与党に求めるのは無駄だと考えておられるようであります。一刻も早く政権交代をして解決を私たちにゆだねるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
衆 - 本会議 - 平成21年01月06日
○鳩山由紀夫君 国民の皆さん、民主党の鳩山由紀夫です。
・・・
官僚の天下りは総理が直接決裁すると聞きました。優秀な人材を集めるために公務員の再就職が必要と言いますが、では、税金を納めている国民、既得権なく民間企業で働くサラリーマン、派遣社員は、優秀でなく、使い捨てでよいと言うのでしょうか。
官尊民卑、官僚内閣をやめ、天下り根絶と公益法人等への垂れ流し廃止こそ、補正予算、そして本予算に盛り込むべきだという国民の声に、自民党、公明党の議員の皆さんは反論できるんでしょうか。麻生総理の所見を求めます。
税金の無駄遣いをとめられない麻生内閣、自民党、公明党が、消費税の大増税を公約しています。今、無駄遣いをやめない人たちが、増税をして無駄遣いをやめるわけがありません。むしろ、無駄遣いを維持するために増税するんだということを国民はとっくに気づいているんです。
年金に使うと言って定率減税を廃止しておきながら、年金の国庫負担引き上げの財源は、二年間は埋蔵金、その後は消費税増税で賄うというのは、国民から見れば、詐欺、背任と言わざるを得ません。
百年安心の年金プランはどこへ行ったんですか。消えた年金、消された年金はいつ解決するんですか。税金の無駄遣いの一方で、後期高齢者医療制度を強行導入し、お年寄りを泣かせているのは自民党、公明党ではないですか。
麻生総理、政治の責任などと言って、三年後の消費税の大増税を打ち上げていますが、三年後にあなたが総理の座にいる可能性はゼロ以下であります。あなたは、単に、官僚に唆されて、増税で選挙を戦う勇気ある総理という夢を抱いているだけの裸の王様であります。
政治の責任と言うのなら、自民党、公明党の議員は、一人一人が選挙公約に大増税をはっきりと掲げ、国民の審判を受けるべきではありませんか。二〇一一年に何％増税するのか、何に使うのかを明確にして、この国会に増税法案を出してください。総理の明確な態度表明を求めます。
衆 - 予算委員会 - 平成20年12月05日
○仙谷委員
・・・
民主党は、周産期医療のみならず、今度の選挙で、医療崩壊に打ちかつ予算案というのをつくっておりました。総額一兆九千億。後期高齢者の廃止、これに八千五百億かける。医師不足の解消、八千億かける。勤務医の就業環境の改善、五百九十億かける。がん対策の拡充、ここに飛躍的に、百億、二百億の話じゃなくて、一千四百億かける。新型インフルエンザへの対応、九百六十億円かける。一兆九千億です。どうですか、二兆円全部それに使ったらと私どもは思うぐらいであります。我々がもし政権をとったら、こんな埋蔵金があれば医療に優先的に使います。
安心して働けるように、安心して消費できるようにするためには医療です。労働力の再生産という考え方から見ても、一人一人の労働力の再生産にとって必要不可欠なのは医療です。世代的に良質な労働力を再生産していくのは教育です。
衆 - 本会議 - 平成20年10月01日
○小沢一郎君 麻生総理大臣の所信表明に対し、民主党・無所属クラブを代表して、私の所信を申し上げながら、総理の御見解をお伺いいたします。（拍手）
・・・
また、年齢で国民を差別する後期高齢者医療制度は廃止し、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合して、将来の一元化を目指します。さらに、医療を機能させるため、医師は五割ふやし、看護師、介護従事者などの不足を解消いたします。
衆 - 予算委員会 - 平成20年10月07日
○菅（直）委員 ・・・
そこで、少し話題をかえまして、後期高齢者医療制度について、我が党はこれは廃止をするという法案を既に出して、参議院では通過をいたしております。これに対して舛添厚労大臣や麻生総理大臣は、何か、見直すと言ってみたり、いや、ちょっとした手直しだと言ってみたり、七十五歳以上についてのこの区分、私たちはこれは差別につながっていると思っておりますが、そういうものはやめると言ってみたり、いや、ごく一部しかやめないと言ってみたり、一体何を見直しでやろうとしているのか。何か、結局言葉だけなのか、それとも、我が党が言うように根本的にそうした年齢区分をやめるということを意味しているのか。
もう時間がありませんので一点に絞ってお聞かせいただきたいんですが、七十五歳という年齢区分を完全にやめて年齢区分のない制度にするという意味なのか、いや、年齢区分は残すけれども、ある人たちは年齢区分を適用しない形にするという意味なのか、どちらですか。
○菅（直）委員 今、私が聞いたことについては結局、ずっと私は熱心に聞いていたつもりですが、答えていないんですね。
つまり、一部で言われているのは、まだ会社で経営者とかで勤められているような七十五歳以上の方には、従来どおり例えば組合健保に残る、しかし、それ以外の人はやはり区分してほかの制度、いわゆる今の後期高齢者にするんだという案が出てきたり、今、舛添さんは何か県単位ということを言われましたけれども、こうなると、また根本的な問題ですので、年齢区分についてもはっきりしませんでした。
少し申し上げておきたいのは、年齢というのは、私は、だれしも好んで年をとりたいという人はそういないと思うんですよ。できれば二十五歳とか三十歳のままで百年生きる、二百年生きる、それができるのなら、それは一番うれしいかもしれません。しかし、人間には、老病死といって、人間がそうなりたくなくてもならざるを得ないという三つの要素があって、それをいろいろ悩んだ方が例えば仏教なども生み出されたわけでありまして、そういうことを考えますと、だれもがそんなに年をとりたいからとっているわけではないときに、何か七十五なら七十五歳、あなたはもう七十五歳を超えたんだから、もう社会での仕事は大体終わったんだからもういいでしょうみたいに少なくとも受けとめられるような制度は、私は根本的に間違っていると。
だから、七十五歳という区分を完全になくした形にしなければならないといって私たちは廃止法案を出しているわけですが、残念ながら今の大臣のお話ではわかりませんでした。総理、いかがですか。
○菅（直）委員 七十五歳で区切ることについては総理もおかしいというお考えを共有しているということですので、私たちは七十五歳という区分が一切ない制度にしなければならないということを改めて申し上げておきます。・・・
→最後に、与党になって、副大臣時代の藤村現官房長官の答弁です。
衆 - 厚生労働委員会 - 平成22年11月12日
○藤村副大臣 田村委員にお答えします。
まず、なぜこれをやるかという話ですよね、そもそも論。これは昨年の総選挙において、やはり我々、町を歩く中で、この後期高齢者医療保険制度、ネーミングもよくないことは確かなんですが、七十五歳ですぱっと切って、そこから上の人たちの単独の保険を設けたというところに多分最も問題があったと思うし、ですから、田村委員のおっしゃる、いや、今までの後期高齢者医療保険制度を幾つか手直しすればいいんじゃないかということとはちょっと抜本的に、根本的に違うのは、やはり七十五歳で切ってそっちは別保険にしたというところを戻すといいますか、そこで年齢で切らないというこの基本をやらねばならないのが第一点。
それからもう一つは、後期高齢者医療保険制度は、いわゆる連合体による都道府県単位になっていますね。ただ、これがわかりにくいというのも確かですよね。ですから、いっそ、これはこの際、今後の、長期的に見た中で、国保について、やはり都道府県単位に財政的な措置も持っていくような仕組みを今回のチェンジで仕込んでいきたい、そういう大きな流れをつくっていきたいというのが今回の変更です。
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「後期高齢者医療制度」、民主党から平成のうば捨て山と徹底的に批判されました。
では、民主党政権でどうなるのでしょう？廃止？
高齢者医療、改革法案提出へ 「看板掛け替え」 野党反発再燃
産経新聞 9月30日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110930-00000089-san-pol
政府は、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度を廃止し、新制度に移行するため高齢者医療改革関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。現行制度の廃止は民主党が先の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げたが、新制度は現行制度の見直しにとどまる見通し。現行制度を創設した自民、公明両党の反発も避けられず、社会保障と税の一体改革に関する民自公３党の協議の開催も危ぶまれる。
◇
辻泰弘厚生労働副大臣は２９日、高齢者医療改革について記者団に「改めて法案化して対応する。来年の通常国会で法案提出にもっていきたい」と明言した。
高齢者医療をめぐっては厚労相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」が昨年１２月に改革案を取りまとめた。７５歳以上の８割が国民健康保険（国保）、残る２割の会社員やその扶養家族が企業の健康保険組合などに加入する内容。７０～７４歳の窓口負担を暫定措置の１割から２割に引き上げ、低所得者を対象とした保険料軽減措置の段階的縮小も盛り込まれた。
民主党は野党時代、７５歳になれば自動的に後期高齢者医療制度に移行する現行制度を「平成のうば捨て山」と批判。保険料を年金から天引きする制度も「高齢者いじめ」として見直しを求めていた。
ところが改革案は、７５歳以上が移行する国保を現役世代と切り離し、都道府県が別勘定で運営する仕組みとなっており、年齢で区別する点では現行制度と同じ。年金からの天引きも評価する声が多いとして、希望者には引き続き天引きを継続することにしている。
しかも高齢者に負担増を求める内容だったため、民主党内から批判が続出。政府は今年の通常国会に関連法案を提出し、平成２５年３月からの新制度運用を目指していたが、最終的に法案提出を見送った。
自公両党は改革案に「単なる看板の掛け替え」と強く反発しており、政府・与党の一体改革案では後期高齢者医療制度廃止を明記しなかった経緯もある。
次期通常国会で政府が再び法案提出を強行すれば、与野党協調が遠のくばかりか、与党内の軋轢（あつれき）も広がる公算が大きい。
→野党時代、民主党幹部のみなさんはなんといってきたのか？
2009/08/29
歴史を塗り替える勇気を 東京都池袋駅前で鳩山代表
鳩山代表は、自公政権の１０年間、特にこの４年間の政治を取り上げ、皆さんの暮らしは良くなったか、決してそうではない、官僚任せの政治の失敗の極め付けが後期高齢者医療制度であると訴え、民主党は皆さんとともに政策を作り上げることで、決してこのような政策を打ち出すことはないとした。
2009/08/27
ともに政治を変えていこうと呼びかけ 石川県小松駅前で鳩山代表
鳩山代表は、「かつては自民党にいた人間として」と切り出し、「今回の総選挙は自民党と民主党との戦いというちっぽけな話ではない。１４０年間続いた官僚任せの政治を大きく変え、皆さんの参加によって一緒に政策を作り上げていく、真の意味の民主主権をつくりだすというもの」とその意義を説いた。官僚任せの政治による誤った政策の一例として、財政再建を優先させ社会保障費を削減した結果、病院や医師や看護師、ヘルパーさんなどが不足するという地域医療の崩壊をはじめ、障がい者の自立を妨げる障害者自立支援法やお年寄りを虐げる後期高齢者医療制度が生まれたと指摘。「冗談じゃない」と怒りを露にし、政権交代により、財務省主導の政治から皆さんお一人おひとりの気持ち、命を大切にする政治へと転換していくとした。
2009/08/25
生まれてよかったといえる社会、国を子どもたちに残していくのが政治の責任 群馬で輿石代行
７５歳以上を後期高齢者と位置づけ、年金・医療・介護制度をメチャクチャにした張本人が自公内閣だと指摘。「安心してくださいなどとよくも言えたものだ」と不快感を露にした。
2009/08/24
政権交代の必要性を強く訴え 茨城県内で鳩山代表
鳩山代表はまず、茨城県においては特に、全国の中で唯一、医師連盟が民主党を応援してくれていることについて、さまざまな弊害もあるなか「勇気のあること」と謝意を表明。原中会長を中心としたメンバーに重ねて御礼を述べるとともに、医師連盟が強く反対する「後期高齢者医療制度」を廃止するためにも政権交代が必要だと説いた。
「全国から、いろいろな悲鳴が聞こえてくる」と続け、青森県八戸市での演説会では仕事を失い故郷に戻ってきた息子が３５日前に自殺をしたといって泣き始めたおばあさんがいらしたと紹介。他にも、国民年金を受給しているが病気をしたために医療費でほとんどがなくなり、生活が苦しいと嘆いていた女性の話にもふれ、「全てすぐに解決はできないが、かなりの部分は政治で解決できると思う」として、政治を転換させ官僚依存の政治を脱し、「国民のための生活が第一。」の政治を実現すると強い決意を語った。
2009/08/21
税金が役所のため天下りのために使われない政治を作ろう 菅代行が訴え
菅直人代表代行は２１日午後、東京都内で、小川敏夫参議院議員と街頭演説を行い、税金が役所のため天下りのために使われない政治を作ろうと訴えた。
小川議員は「政治を変えるというのは、税金の使い道を変えることだ」と主張。後期高齢者医療制度によって、７５歳以上のお年寄りのために使う税金が６０００億円削られた一方で、使われない道路が造られていると指摘し、しっかりと建て直し、優先順位を変え、皆さんの生活を支えるのが民主党の政治だと訴えた。
2009/08/18
新しい温かい政治をつくり出すため、鳩山代表、大阪で演説
鳩山由紀夫代表は１８日午前、大阪市内の街頭で演説し、２０００人以上の聴衆、支持者を前に、新しい温かい政治をつくり出すため、民主党への理解を深めてほしいと力強く訴えた。
鳩山代表は演説の中で、「皆様方が、一つひとつの政策づくりに加わり、新しい政治をおこすことによって、ボロボロになった年金の問題も立て直すことができる。後期高齢者医療制度を無くすこともできる、そして雇用問題も大幅に改善できる」と話し、皆さんの力によって、冷たい政治ではなく、新しい温かい政治をつくりだしたいと表明し、民主党の政策への理解を求めた。
2009/08/17
冷たい政策ではなく、皆さんと一緒に政策をつくる 鳩山代表が６党党首討論会で
官僚に丸投げの政策、冷たい政策の象徴として、「消えた年金」、後期高齢者医療制度を挙げ、民主党が政権をとれば、こうした政策ではなく、一人ひとりの生命が大切にされる政治を実行していくとした。
2009/08/04
鳩山代表、高石市で中川・大阪１８区総支部長と街頭演説
鳩山代表は「それにしても大阪はほんとうに暑いですね」と語り始め、「私たちが相手にしているのは自民党や公明党相手の政権の交代ではない。官僚の官僚による官僚のための政治になってしまった今の国の仕組みを変えることだ。官僚の丸投げの政治をやめて、明治以来続く官僚の政治を、国民の手に、皆さんの手に戻すことだ」と力説。
「そういう政治であれば、きっとあの後期高齢者医療制度なんていう情けない制度などできなかったはずだ」と指摘し、民主党への支持を聴衆の皆さんに求めた。
2009/08/03
民主党マニフェスト説明会ｉｎ横浜開催 菅代行らが重点政策等を解説
（福山政調会長代理は）また、「財源も方法も期限も、政策の所要額さえも書かれていない」と自民党のマニフェストの問題点をあげ、「２％の経済成長という何の根拠もない政策がある一方で、経済成長の結果、遅滞なく消費税を上げると明記されている。これが唯一期限が書かれた政策かもしれない」と指摘して、今後の運動でこの点を広く訴えるように参加者に呼び掛けた。
このあと、参加者との質疑応答が行われ、「公立高校の無償化や後期高齢者医療制度の廃止は地方財政に影響を及ぼすのでは」との問いに、尾立副会長は「国ですべてまかなうので、地方の皆さんには一切ご迷惑はかけない」と答弁。また、自民党が打ち出した道州制の導入については、「民主党は基礎的自治体の権限を充実させることに力点をおき、医療など広域で調整すべき事項はさまざまな組み合わせの中で解決すべきと考えている。国から一律にこうあるべきと押しつけはしない」と、その違いを明確に示した。
2009/07/28
鹿児島から平成維新を 鳩山代表、鹿児島県で訴え みなよし・同県第４区、川内博史・前衆院議員（同１区）、あみや・同県５区総支部長
鳩山代表は、政権交代で「官僚の、官僚による、官僚のための政治から国民の、国民による、国民のための政治を実現する」と表明。官僚任せの政治の弊害として特に、（１）自らのポスト確保や保身を優先した予算作りによる税金のムダ遣い、（２）後期高齢者医療制度に象徴される国民の意を無視した間違った政策を平然と作り上げてしまうこと－－の２点を挙げ、政権交代によって官僚主導の政治に終止符を打つ主張した。
2009/07/21
政権交代で、暮らしを守る（党声明）
民 主 党
本日、衆議院が解散し、待ちに待った総選挙が8月30日に実施されます。この総選挙は、「政権交代選挙」であり、麻生政権の一年と自公政権の四年に対して国民のみなさんが審判を下す選挙です。
自公政権の下、格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進んでいます。さらに、世界同時不況によってわが国経済は欧米を上回る打撃を被り、国民のみなさんの雇用や生活の危機は一段と深刻さを増すばかりです。
しかし、麻生内閣、自公政権は、その場限りのバラマキを繰り返し、税金のムダ遣い、族議員と官僚の支配を許したまま、消費税を増税しようとしています。「後期高齢者」や障がい者など、弱い立場の人々を苦しめ、「消えた年金」の解決も遅々として進んでいません。
民主党は、マニフェストを掲げて堂々と政策論争を挑み、野党各党との選挙協力によって政権交代を実現して「国民の生活が第一」の政治のスタートを切り、国民のみなさんの暮らしを守ります。
この選挙で日本を変えなければ、明日の日本と地域は崩壊し、明日の雇用と生活はありません。
たたかう民主党をぜひご支援ください。
衆 - 本会議 - 平成21年07月14日
○鳩山由紀夫君 民主党の鳩山由紀夫です。
私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会を、また何より国民の皆様の声を代表して、麻生内閣に対する不信任決議案の提案の趣旨を申し上げます。（拍手）
まず、決議案の案文を朗読いたします。
本院は、麻生内閣を信任せず。
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次に、医療の問題について申し上げます。
福田内閣のもとで後期高齢者医療制度が実施されたとき、私たちは、高齢者を不当に差別する制度であり、一刻も早くこの制度を廃止すべきだと訴えてまいりました。
しかし、高齢者の声も、私たちの訴えも、現在の麻生内閣、自公政権には届かないようであります。国民の皆様、特に高齢者の方々は、名前だけ長寿医療制度と変えてごまかそうとした自公連立政権の姿勢を決して忘れることはないでありましょう。
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衆 - 本会議 - 平成21年03月31日
○長妻昭君 民主党の長妻昭でございます。
私は、民主党・無所属クラブを代表し、国民年金法等の改正案に対する質問をいたします。（拍手）
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そこで、提案をいたします。
まず第一に、社会保障の各分野を総ざらいして、国が保障すべき最低限の生活とはどういうものか、具体的にわかりやすくナショナルミニマムを示してはいかがでしょうか。
第二に、現在実施している制度や仕組みを定期的に見直して不十分な点を改善する、民間企業では当たり前のアフターサービスの考え方を導入してください。
現在は、驚くことに、制度の苦情受け付けもまともになされていません。後期高齢者医療制度の苦情を厚労省は何件受け付け、どんな苦情が何件あったのかと尋ねると、それはわからないというあきれた回答が返ってきました。現在は、驚くことに、制度の苦情受け付けもまともになされていません。後期高齢者医療制度の苦情を厚労省は何件受け付け、どんな苦情が何件あったのかと尋ねると、それはわからないというあきれた回答が返ってきました。
苦情窓口を常設して、苦情の中身を分類し精査する、そして一定の期間ごとに制度検証プロジェクトチームを設けて運用面も含めた改善を図っていく、これを徹底してはいかがでしょうか。
第三に、新しい制度や仕組みを導入するときは、徹底的にシミュレーションをすることです。
後期高齢者医療制度を導入した際には、一体何人の保険料が値上がりするのか、やってみなければわからないというお粗末な状態でした。あす四月一日から、介護保険でサービスを受けるための要介護認定の基準が変わります。介護切りのおそれがあると言われています。これについても、厚労省は、何人の人が介護保険から切られるのか、それは具体的にどのようなケースなのか、明らかにしていません。
新しい制度や仕組みを導入する前に、国民の皆様に、導入後に現在のサービスがどう変化するのか、何人程度が影響を受けるのか、具体的に予測数値を示すための仕組みを導入すべきと考えます。
以上、三つの提案について、ぜひ政府に受け入れていただきたい。いかがですか。
今月二十四日の日経新聞朝刊によると、厚労省のある幹部は、こう発言をしております。「民主党政権になっても落とし穴を掘ることはしない。でも落とし穴がある場所を教えるつもりもない」。とんでもない発言です。厚労省は、すぐに落とし穴をふさぎなさい。落とし穴に落ちるのは、最終的に国民です。国を滅ぼす亡国の官僚と言わざるを得ません。
しかし、最も責任があるのは、そのような官僚をコントロールできない政権与党です。
日本政治の最大の問題の一つは、官僚の嫌がる政策はできない、官僚の嫌がる分野の予算は削れないということです。この大きな制約条件のもとで政治が運営されているのです。政治家が官僚の手綱を握ることが何よりも重要です。そのために、何としても政権交代を実現しなければなりません。
最後に、国民の皆様に申し上げます。
国民の皆様が世の中が変わったと実感するのは、行政が変わったときです。これまでは、投票しても行政は変わりませんでした。だれを議員に選んでも世の中は変わりませんでした。しかし、官僚を政治家がコントロールする体制をつくることで、皆様の一票で世の中が変わるようになります。
未来を予想する最もよい方法は未来をつくり出すことだ、こういう言葉があります。あれこれ未来を予想する前に、あるべき未来を一緒につくり出そうではありませんか。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
参 - 本会議 - 平成21年01月30日
○輿石東君 民主党・新緑風会・国民新・日本の輿石東です。政府四演説に対し、会派を代表し、質問をいたします。
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また、現在のうば捨て山とも言われる後期高齢者医療制度について、政府・与党は、余りに国民の批判が強いため、これに代わる制度を一年掛けて検討することを打ち出しました。これは後期高齢者医療制度は間違いだったと認めているようなものであります。一体いつ結論が出るのか。直ちに廃止し、いったんは元の制度に戻すべきであります。医師不足、介護労働者の待遇問題なども、根本的解決はすべて先送りであります。
国民の皆さんは、もはやこれらの問題の解決を与党に求めるのは無駄だと考えておられるようであります。一刻も早く政権交代をして解決を私たちにゆだねるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
衆 - 本会議 - 平成21年01月06日
○鳩山由紀夫君 国民の皆さん、民主党の鳩山由紀夫です。
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官僚の天下りは総理が直接決裁すると聞きました。優秀な人材を集めるために公務員の再就職が必要と言いますが、では、税金を納めている国民、既得権なく民間企業で働くサラリーマン、派遣社員は、優秀でなく、使い捨てでよいと言うのでしょうか。
官尊民卑、官僚内閣をやめ、天下り根絶と公益法人等への垂れ流し廃止こそ、補正予算、そして本予算に盛り込むべきだという国民の声に、自民党、公明党の議員の皆さんは反論できるんでしょうか。麻生総理の所見を求めます。
税金の無駄遣いをとめられない麻生内閣、自民党、公明党が、消費税の大増税を公約しています。今、無駄遣いをやめない人たちが、増税をして無駄遣いをやめるわけがありません。むしろ、無駄遣いを維持するために増税するんだということを国民はとっくに気づいているんです。
年金に使うと言って定率減税を廃止しておきながら、年金の国庫負担引き上げの財源は、二年間は埋蔵金、その後は消費税増税で賄うというのは、国民から見れば、詐欺、背任と言わざるを得ません。
百年安心の年金プランはどこへ行ったんですか。消えた年金、消された年金はいつ解決するんですか。税金の無駄遣いの一方で、後期高齢者医療制度を強行導入し、お年寄りを泣かせているのは自民党、公明党ではないですか。
麻生総理、政治の責任などと言って、三年後の消費税の大増税を打ち上げていますが、三年後にあなたが総理の座にいる可能性はゼロ以下であります。あなたは、単に、官僚に唆されて、増税で選挙を戦う勇気ある総理という夢を抱いているだけの裸の王様であります。
政治の責任と言うのなら、自民党、公明党の議員は、一人一人が選挙公約に大増税をはっきりと掲げ、国民の審判を受けるべきではありませんか。二〇一一年に何％増税するのか、何に使うのかを明確にして、この国会に増税法案を出してください。総理の明確な態度表明を求めます。
衆 - 予算委員会 - 平成20年12月05日
○仙谷委員
・・・
民主党は、周産期医療のみならず、今度の選挙で、医療崩壊に打ちかつ予算案というのをつくっておりました。総額一兆九千億。後期高齢者の廃止、これに八千五百億かける。医師不足の解消、八千億かける。勤務医の就業環境の改善、五百九十億かける。がん対策の拡充、ここに飛躍的に、百億、二百億の話じゃなくて、一千四百億かける。新型インフルエンザへの対応、九百六十億円かける。一兆九千億です。どうですか、二兆円全部それに使ったらと私どもは思うぐらいであります。我々がもし政権をとったら、こんな埋蔵金があれば医療に優先的に使います。
安心して働けるように、安心して消費できるようにするためには医療です。労働力の再生産という考え方から見ても、一人一人の労働力の再生産にとって必要不可欠なのは医療です。世代的に良質な労働力を再生産していくのは教育です。
衆 - 本会議 - 平成20年10月01日
○小沢一郎君 麻生総理大臣の所信表明に対し、民主党・無所属クラブを代表して、私の所信を申し上げながら、総理の御見解をお伺いいたします。（拍手）
・・・
また、年齢で国民を差別する後期高齢者医療制度は廃止し、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合して、将来の一元化を目指します。さらに、医療を機能させるため、医師は五割ふやし、看護師、介護従事者などの不足を解消いたします。
衆 - 予算委員会 - 平成20年10月07日
○菅（直）委員 ・・・
そこで、少し話題をかえまして、後期高齢者医療制度について、我が党はこれは廃止をするという法案を既に出して、参議院では通過をいたしております。これに対して舛添厚労大臣や麻生総理大臣は、何か、見直すと言ってみたり、いや、ちょっとした手直しだと言ってみたり、七十五歳以上についてのこの区分、私たちはこれは差別につながっていると思っておりますが、そういうものはやめると言ってみたり、いや、ごく一部しかやめないと言ってみたり、一体何を見直しでやろうとしているのか。何か、結局言葉だけなのか、それとも、我が党が言うように根本的にそうした年齢区分をやめるということを意味しているのか。
もう時間がありませんので一点に絞ってお聞かせいただきたいんですが、七十五歳という年齢区分を完全にやめて年齢区分のない制度にするという意味なのか、いや、年齢区分は残すけれども、ある人たちは年齢区分を適用しない形にするという意味なのか、どちらですか。
○菅（直）委員 今、私が聞いたことについては結局、ずっと私は熱心に聞いていたつもりですが、答えていないんですね。
つまり、一部で言われているのは、まだ会社で経営者とかで勤められているような七十五歳以上の方には、従来どおり例えば組合健保に残る、しかし、それ以外の人はやはり区分してほかの制度、いわゆる今の後期高齢者にするんだという案が出てきたり、今、舛添さんは何か県単位ということを言われましたけれども、こうなると、また根本的な問題ですので、年齢区分についてもはっきりしませんでした。
少し申し上げておきたいのは、年齢というのは、私は、だれしも好んで年をとりたいという人はそういないと思うんですよ。できれば二十五歳とか三十歳のままで百年生きる、二百年生きる、それができるのなら、それは一番うれしいかもしれません。しかし、人間には、老病死といって、人間がそうなりたくなくてもならざるを得ないという三つの要素があって、それをいろいろ悩んだ方が例えば仏教なども生み出されたわけでありまして、そういうことを考えますと、だれもがそんなに年をとりたいからとっているわけではないときに、何か七十五なら七十五歳、あなたはもう七十五歳を超えたんだから、もう社会での仕事は大体終わったんだからもういいでしょうみたいに少なくとも受けとめられるような制度は、私は根本的に間違っていると。
だから、七十五歳という区分を完全になくした形にしなければならないといって私たちは廃止法案を出しているわけですが、残念ながら今の大臣のお話ではわかりませんでした。総理、いかがですか。
○菅（直）委員 七十五歳で区切ることについては総理もおかしいというお考えを共有しているということですので、私たちは七十五歳という区分が一切ない制度にしなければならないということを改めて申し上げておきます。・・・
→最後に、与党になって、副大臣時代の藤村現官房長官の答弁です。
衆 - 厚生労働委員会 - 平成22年11月12日
○藤村副大臣 田村委員にお答えします。
まず、なぜこれをやるかという話ですよね、そもそも論。これは昨年の総選挙において、やはり我々、町を歩く中で、この後期高齢者医療保険制度、ネーミングもよくないことは確かなんですが、七十五歳ですぱっと切って、そこから上の人たちの単独の保険を設けたというところに多分最も問題があったと思うし、ですから、田村委員のおっしゃる、いや、今までの後期高齢者医療保険制度を幾つか手直しすればいいんじゃないかということとはちょっと抜本的に、根本的に違うのは、やはり七十五歳で切ってそっちは別保険にしたというところを戻すといいますか、そこで年齢で切らないというこの基本をやらねばならないのが第一点。
それからもう一つは、後期高齢者医療保険制度は、いわゆる連合体による都道府県単位になっていますね。ただ、これがわかりにくいというのも確かですよね。ですから、いっそ、これはこの際、今後の、長期的に見た中で、国保について、やはり都道府県単位に財政的な措置も持っていくような仕組みを今回のチェンジで仕込んでいきたい、そういう大きな流れをつくっていきたいというのが今回の変更です。
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