「建設国債と同じ６０年にすればいい。今すぐ大増税を行う必要はない」→野田首相には届かない

秘書です。

日本のエスタブリッシュメント主流の国家戦略には、デフレ増税路線しかないことを知った周辺諸国の指導部は笑いが止まらないことでしょう・・・

野田首相　さらなる増税「可能性ある」　参院予算委
産経新聞 9月28日(水)23時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110928-00000626-san-pol
　野田佳彦首相は２８日の参院予算委員会で、東日本大震災の復興事業が拡大した場合の対応について「税金の負担額が増えるか必ずしも言えないが、その可能性もある」と述べ、さらなる増税を行うこともあり得るとの認識を示した。

　財源確保のため政府・民主党が決定した臨時増税案については「いずれ増税すればいい、経済がよくなってからやればいいということでは復興債償還の道筋を明らかにすることにはならない」と述べ、増税時期の先送りを否定した。

　自民党の礒崎陽輔氏は政府・民主党が復興債の償還期間を１０年としていることに関し「建設国債と同じ６０年にすればいい。今すぐ大増税を行う必要はない」と指摘した。これに対し首相は「財政規律を守りながら（復興を）やることを内外に示さなければならない」と理解を求めた。

　首相は平成２３年度第３次補正予算の早期成立に向け「与野党がある程度事前に合意しながら、なるべく早く成立させたい。３党合意を踏まえて中身の点検が早く進む方がいい」と述べ、自民、公明両党との事前協議の必要性を強調した。

　また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設について「私も先頭に立って頑張らなければならない。なるべく早く現地で話をできるようにしたい」と述べ、早期に沖縄県を訪れる意向を表明。県内移設に反発する沖縄の理解を得られるよう全力を挙げる決意を示した。

→与野党協議の場がセットされる条件がそろったら、「建設国債と同じ６０年にすればいい。今すぐ大増税を行う必要はない」と主張しつづけましょう！