９．２兆円増税決定！←対案：日銀引受未消化枠１８兆円と国債整理基金定率繰入停止１０兆円
秘書です。
政府・民主党は９．２兆円増税決定！
いよいよデフレ下の増税路線が本格化します。
１９９５年阪神淡路大震災後の｢行きすぎた円高」のもとでの９７年の９兆円増税で日本経済は、長期デフレに突入し、正社員終身雇用体系は若年層で崩壊しました。
さて、長期デフレにさらに１９９５年東日本大震災後の「行きすぎた円高」を加え、９．２兆円増税をする。
１９９７年増税直後にはアジア金融危機があった。今度は欧州がどうなるか。
若年層の正規雇用を奪った主要な原因は２００１年以後の小泉政権の政策ではありません。（小泉政権の後半では正規雇用が増え始めていました）
阪神淡路大震災以後の誤った円高政策と９７年の増税政策の誤ったポリシーミックスです。
そのことを正しく総括しないで小泉政権の責任にするデマが浸透しているために、また、同じ過ちを繰り返します。今度は青年から雇用を奪うだけではすまないでしょう。日本から雇用の場が失われ、年金生活者と公務員以外のすべての人の生活に打撃を与えることでしょう。
歴史は繰り返す、１度目は悲劇として、２度目は喜劇として、といいますが、たぶん、この過ちは日本人にとっては喜劇ではすまないことでしょう。（周辺諸国からは、確かに喜劇にみえるかもしれませんが）
政府・民主党のみなさん、この決定の誤りを今度は、誰に責任をおしつけますか？ギリシャですか？それとも、まだ６年前に終わった小泉政権の責任にしますか？
日本経済への打撃が明らかになったとき、ギリシャや小泉政権に責任をおしつけないで、今度こそ、｢増税を推進した私たちに責任があります」と正直に名乗りでる人がいることを期待しております。将来、日本人は３回も同じ過ちを繰り返す愚かな民族だと周辺諸国から馬鹿にされないために、正しい歴史的総括をお願いいたします。みなさんの誤りで最後にしましょう。
復興増税案決定、9．2兆円へ＝JT全株売却前提に圧縮―政府・民主
時事通信 9月28日(水)0時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110928-00000007-jij-pol
政府・民主党は27日、首相官邸で三役会議を開き、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案と、12兆円程度とする2011年度第3次補正予算案の概要を決定した。復興増税の規模は11兆2000億円だが、将来的に税外収入を政府案の5兆円から7兆円に増額し、増税規模を9兆2000億円へ減らすことを目指す。政府・民主党は早急に与野党協議に入り、3次補正などは10月中下旬に国会提出する考えだ。
増税規模の2兆円圧縮方針は、民主党の前原誠司政調会長が会議後の記者会見で表明した。税外収入の増額は、増税期間となる今後10年のうちに日本たばこ産業（JT）株の全株売却などで捻出する考えだ。ただ、JT全株売却にはJT法の改正が必要で、葉タバコ農家の反発も予想されるなど実現へのハードルは高い。
復興増税案は党税制調査会が27日開いた会合で了承。所得、法人、たばこ、個人住民の各税を対象とする。所得税は13年1月から10年間、4％上乗せして課税。また、景気への影響に配慮し、個人住民税均等割（現行一律年4000円）については増税開始時期を素案から1年先送りし、14年6月から5年間、年500円上乗せする。法人税は11年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率引き下げを12年4月から3年間凍結。たばこ税は同年10月から1本2円増税する。
→では、対案を。
今年度予算で既に認められている日銀引受の未消化枠１８兆円と国債整理基金への定率繰入停止１０兆円で２８兆円補正財源が簡単にできる。１９兆円震災対応、９兆円原発対応。日銀引受１８兆円は政府対応、定率繰入停止は法律一本。どちらの手続きも簡単。増税は大失敗
（高橋洋一氏のブログ２０１１年０９月２８日posted at 03:04:51
http://twilog.org/YoichiTakahashi）
政府・民主党は９．２兆円増税決定！
いよいよデフレ下の増税路線が本格化します。
１９９５年阪神淡路大震災後の｢行きすぎた円高」のもとでの９７年の９兆円増税で日本経済は、長期デフレに突入し、正社員終身雇用体系は若年層で崩壊しました。
さて、長期デフレにさらに１９９５年東日本大震災後の「行きすぎた円高」を加え、９．２兆円増税をする。
１９９７年増税直後にはアジア金融危機があった。今度は欧州がどうなるか。
若年層の正規雇用を奪った主要な原因は２００１年以後の小泉政権の政策ではありません。（小泉政権の後半では正規雇用が増え始めていました）
阪神淡路大震災以後の誤った円高政策と９７年の増税政策の誤ったポリシーミックスです。
そのことを正しく総括しないで小泉政権の責任にするデマが浸透しているために、また、同じ過ちを繰り返します。今度は青年から雇用を奪うだけではすまないでしょう。日本から雇用の場が失われ、年金生活者と公務員以外のすべての人の生活に打撃を与えることでしょう。
歴史は繰り返す、１度目は悲劇として、２度目は喜劇として、といいますが、たぶん、この過ちは日本人にとっては喜劇ではすまないことでしょう。（周辺諸国からは、確かに喜劇にみえるかもしれませんが）
政府・民主党のみなさん、この決定の誤りを今度は、誰に責任をおしつけますか？ギリシャですか？それとも、まだ６年前に終わった小泉政権の責任にしますか？
日本経済への打撃が明らかになったとき、ギリシャや小泉政権に責任をおしつけないで、今度こそ、｢増税を推進した私たちに責任があります」と正直に名乗りでる人がいることを期待しております。将来、日本人は３回も同じ過ちを繰り返す愚かな民族だと周辺諸国から馬鹿にされないために、正しい歴史的総括をお願いいたします。みなさんの誤りで最後にしましょう。
復興増税案決定、9．2兆円へ＝JT全株売却前提に圧縮―政府・民主
時事通信 9月28日(水)0時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110928-00000007-jij-pol
政府・民主党は27日、首相官邸で三役会議を開き、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案と、12兆円程度とする2011年度第3次補正予算案の概要を決定した。復興増税の規模は11兆2000億円だが、将来的に税外収入を政府案の5兆円から7兆円に増額し、増税規模を9兆2000億円へ減らすことを目指す。政府・民主党は早急に与野党協議に入り、3次補正などは10月中下旬に国会提出する考えだ。
増税規模の2兆円圧縮方針は、民主党の前原誠司政調会長が会議後の記者会見で表明した。税外収入の増額は、増税期間となる今後10年のうちに日本たばこ産業（JT）株の全株売却などで捻出する考えだ。ただ、JT全株売却にはJT法の改正が必要で、葉タバコ農家の反発も予想されるなど実現へのハードルは高い。
復興増税案は党税制調査会が27日開いた会合で了承。所得、法人、たばこ、個人住民の各税を対象とする。所得税は13年1月から10年間、4％上乗せして課税。また、景気への影響に配慮し、個人住民税均等割（現行一律年4000円）については増税開始時期を素案から1年先送りし、14年6月から5年間、年500円上乗せする。法人税は11年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率引き下げを12年4月から3年間凍結。たばこ税は同年10月から1本2円増税する。
→では、対案を。
今年度予算で既に認められている日銀引受の未消化枠１８兆円と国債整理基金への定率繰入停止１０兆円で２８兆円補正財源が簡単にできる。１９兆円震災対応、９兆円原発対応。日銀引受１８兆円は政府対応、定率繰入停止は法律一本。どちらの手続きも簡単。増税は大失敗
（高橋洋一氏のブログ２０１１年０９月２８日posted at 03:04:51
http://twilog.org/YoichiTakahashi）