日経平均株価は8000円割れを視野？（バブル後最安値は小泉政権期の7607円）
秘書です。
日経平均株価の、バブル崩壊後最安値は、小泉政権期の2003年4月28日の7607円。
その後、2006年9月26日の小泉政権最終日の株価は1万5557円。
それがいまや、8000円割れが視野に、と。
つまり、小泉政権の改革の成果をみんな使い果たした、と。
日経平均8000円割れが視野、下値サポートなく政策期待の相場
2011年 09月 26日 15:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23345920110926
［東京 ２６日 ロイター］ 世界的な株安に歯止めがかからず、東京市場も日経平均株価８０００円割れ、ＴＯＰＩＸは７００ポイント割れが視野に入ってきた。中間配当の再投資分は１０００億円超と見込まれているが、ボラティリティの乏しい日本株に向かう可能性は低いという。
これまで逆張りスタンスで相場を下支えていた個人投資家の買いが欧米市場の混乱で弱まっており、政策期待の相場展開となっている。
「日経平均８０００円割れのシナリオはかなり現実的」とある国内証券の株式トレーダーは話す。連休明け２６日の東京市場は日経平均８４００円、ＴＯＰＩＸ７３０ポイントを一時割り込む展開。日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は上昇し、日経２２５オプションのストライク価格８２５０円のプット１０月限は足元で３３％付近と高水準だ。投資家の下値不安が強まっていることを反映し、８０００円以下のプット、特に７５００円、７２５０円などの出来高が増加している。
日経平均は先物主導で一時２００円を超える下げとなり、８４００円を割り込んで終値ベースの年初来安値を更新した。中堅証券の株式ディーラーは「先物というよりは、グローベックス取引やユーロの値動きが相場の主導権握っている」と述べる。ただ「先物の売りを見る限り、そこまで急いで売っているのではなく、日計りのような大口が目立ち、米株先物さえ下げ止まれば売りもすぐ止まる」との見方を示す。一方、欧州系証券の株式トレーダーによると、海外勢の売りが圧倒的に多いという。
日本株の場合、これまで個人投資家が海外勢とは逆の相場スタンスで、海外勢が売りに傾けば個人投資家は下値を拾ってサポートしていたが、足元ではそのような下値を買い支える姿勢がみえてこないという。個人投資家は８月以降の市場の混乱で動きが鈍化しており、下値をサポートできなくなっているとの見方が多い。また国内機関投資家は「特定の銘柄に打診買いを入れる程度だ。それに比べ海外勢の売りはケタが１つ大きい」（欧州系の同トレーダー）という。
海外不安が強く買い手が乏しいなかで、節目の水準を割り込む公算が大きくなっている。野村証券プロダクト・マーケティング部マーケット情報課長の佐藤雅彦氏は「ＴＯＰＩＸをみると、２００３年の７７０ポイント付近を割り込み、２００９年３月の安値７００ポイント付近に近づきつつある。底値とはいえないが、その水準が１つのめどだ」としながらも、海外株が一段安となればＴＯＰＩＸ７００ポイントを「さらにじりじり割り込む可能性もある」とみている。
市場では、９月中間期末の配当金が再投資に向かうのは１０００億円超と市場ではみられているが、「（ボラティリティが乏しいため）日本株を買うとは期待できない」（邦銀系の株式トレーダー）という。相場が大きく崩れれば、危機感から欧州の足並みもそろい、政策も打ち出されるのではないかとの見方も出ているが、野村証券の佐藤氏は「財政・金融面から（金融市場の混乱を収縮させる）手立てがなくなっている。緊縮財政だと景気が悪くなるし八方ふさがりだ」と指摘している。
（ロイターニュース 吉池 威 編集：伊賀大記）
日経平均株価の、バブル崩壊後最安値は、小泉政権期の2003年4月28日の7607円。
その後、2006年9月26日の小泉政権最終日の株価は1万5557円。
それがいまや、8000円割れが視野に、と。
つまり、小泉政権の改革の成果をみんな使い果たした、と。
日経平均8000円割れが視野、下値サポートなく政策期待の相場
2011年 09月 26日 15:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23345920110926
［東京 ２６日 ロイター］ 世界的な株安に歯止めがかからず、東京市場も日経平均株価８０００円割れ、ＴＯＰＩＸは７００ポイント割れが視野に入ってきた。中間配当の再投資分は１０００億円超と見込まれているが、ボラティリティの乏しい日本株に向かう可能性は低いという。
これまで逆張りスタンスで相場を下支えていた個人投資家の買いが欧米市場の混乱で弱まっており、政策期待の相場展開となっている。
「日経平均８０００円割れのシナリオはかなり現実的」とある国内証券の株式トレーダーは話す。連休明け２６日の東京市場は日経平均８４００円、ＴＯＰＩＸ７３０ポイントを一時割り込む展開。日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は上昇し、日経２２５オプションのストライク価格８２５０円のプット１０月限は足元で３３％付近と高水準だ。投資家の下値不安が強まっていることを反映し、８０００円以下のプット、特に７５００円、７２５０円などの出来高が増加している。
日経平均は先物主導で一時２００円を超える下げとなり、８４００円を割り込んで終値ベースの年初来安値を更新した。中堅証券の株式ディーラーは「先物というよりは、グローベックス取引やユーロの値動きが相場の主導権握っている」と述べる。ただ「先物の売りを見る限り、そこまで急いで売っているのではなく、日計りのような大口が目立ち、米株先物さえ下げ止まれば売りもすぐ止まる」との見方を示す。一方、欧州系証券の株式トレーダーによると、海外勢の売りが圧倒的に多いという。
日本株の場合、これまで個人投資家が海外勢とは逆の相場スタンスで、海外勢が売りに傾けば個人投資家は下値を拾ってサポートしていたが、足元ではそのような下値を買い支える姿勢がみえてこないという。個人投資家は８月以降の市場の混乱で動きが鈍化しており、下値をサポートできなくなっているとの見方が多い。また国内機関投資家は「特定の銘柄に打診買いを入れる程度だ。それに比べ海外勢の売りはケタが１つ大きい」（欧州系の同トレーダー）という。
海外不安が強く買い手が乏しいなかで、節目の水準を割り込む公算が大きくなっている。野村証券プロダクト・マーケティング部マーケット情報課長の佐藤雅彦氏は「ＴＯＰＩＸをみると、２００３年の７７０ポイント付近を割り込み、２００９年３月の安値７００ポイント付近に近づきつつある。底値とはいえないが、その水準が１つのめどだ」としながらも、海外株が一段安となればＴＯＰＩＸ７００ポイントを「さらにじりじり割り込む可能性もある」とみている。
市場では、９月中間期末の配当金が再投資に向かうのは１０００億円超と市場ではみられているが、「（ボラティリティが乏しいため）日本株を買うとは期待できない」（邦銀系の株式トレーダー）という。相場が大きく崩れれば、危機感から欧州の足並みもそろい、政策も打ち出されるのではないかとの見方も出ているが、野村証券の佐藤氏は「財政・金融面から（金融市場の混乱を収縮させる）手立てがなくなっている。緊縮財政だと景気が悪くなるし八方ふさがりだ」と指摘している。
（ロイターニュース 吉池 威 編集：伊賀大記）