中国人船長釈放「菅・仙谷氏が政治判断」？→松本前参与に国会でお話いただかないと！
秘書です。
民間人から政府に政治任用された人は、退任後、政策決定プロセスで何があったのか、真実を語る義務があります。（プロセスに国家機密はないでしょう。内容にあったとしても）
松本前参与といえば、今年4月、福島原発周辺には２０年住めないと菅首相が語ったといって問題となり、首相の発言ではなかったことにされました。しかし、その後、8月に菅首相が辞める直前になって福島県に原発周辺に20年住めないと語ったことがありました。（このブログ後半参照）
そして、今度は、あの尖閣沖漁船衝突事件の船長釈放について、松本前参与の証言です。
これは国会でしっかりと確認しなければいけませんね。
中国人船長釈放「菅・仙谷氏が政治判断」 松本前参与が証言
2011.9.26 11:26 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc11092611290009-n1.htm
菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビューに対し、昨年９月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと明らかにした。「政治判断」を否定した菅氏らの説明と大きく食い違う証言といえる。
松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、菅氏と仙谷氏とのやりとりを知る立場にあった。これまでにも当時の複数の閣僚や政府高官が「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。
松本氏によると、昨年９月８日に船長が公務執行妨害容疑で逮捕された後、検察側が証拠となる漁船衝突時のビデオテープを首相官邸に届けた。それを見た官邸側が「テープ自体が証拠にならないとの致命的なミスがあり、公判にたえられず、有罪にもならないと判断した」という。
政府内では「断固として裁くべきだ」との主張もあり、船長の拘留期限が９月１９日に１０日間延長された後も調整が続いた。松本氏は「菅首相が（ニューヨークでの）国連総会の最中に仙谷氏に電話をかけて、釈放するかしないかでやりあっていた」とした上で、「最終的には菅首相が（釈放を）判断した」と説明した。
那覇地検は９月２４日、船長を処分保留のまま釈放することを決定。中国人船長は翌２５日に帰国した。地検は釈放について２４日の記者会見で「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」と述べた。
決定に対し、仙谷氏は記者会見で「地検独自の判断だ。それを了とする」と述べ、政治判断ではないと強調した。菅氏も２５日のニューヨーク市内での会見で「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と語った。
当時の検察幹部らは釈放について「検察の判断だった」と主張している。
→政治判断だった！？
「歴史的な虚偽」か 尖閣事件、真相解明が必要
産経新聞 9月26日(月)11時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000523-san-pol
昨年９月の中国漁船衝突事件で中国人船長が処分保留で釈放されて１年。仙谷氏のブレーンとして官邸の事情に通じた松本氏が「釈放は官邸側の政治判断で行われた」と証言した意義は大きい。仙谷氏らは「政治判断ではない」と強弁してきたが、それが国民を欺く「歴史的な虚偽」だった可能性が高まったからだ。
釈放という判断に至った理由を、松本氏は「官邸が証拠となる地検のビデオテープに瑕疵があり、起訴しても公判にたえられないと判断した」と説明したが、あくまで裁判で判断を仰ぐべきであって、事前に政治が判断してはならない。
松本氏は「瑕疵」の内容について言及を避けた。これについて、検察幹部は「ビデオテープの証拠能力に問題はなかった。『政治の圧力があった』との批判を避けようと、証拠上問題があったと官邸側が弁解をしているように聞こえる」と話す。
那覇検察審査会も７月２１日、ビデオを含めて証拠を判断したうえで、中国人船長を強制起訴すべきだと議決した。
政治が検察に介入する手段としては、法相による指揮権発動が法的には認められているが、船長の釈放は到底、その目的に適合する案件ではない。
船長の逮捕から釈放に至る過程では、中国の度重なる抗議やレアアース（希土類）の対日輸出禁止報道、中国当局による中堅ゼネコン「フジタ」の社員拘束など恫（どう）喝（かつ）ともいえる言動があった。これらによる中国との関係悪化を避けようと、政治が事実上司法に介入しながら、船長の釈放は「地検独自の判断だ」（仙谷氏）との形を取り繕ったとしたなら「重大な虚偽工作」といっていい。
事件は船長釈放から１年が過ぎ風化しつつあるが、「政治判断ではない」という政府の見解が虚偽であるならば、放置はできない。歴史に「ウソ」が「ウソ」のまま残るからだ。
今からでも遅くはない。国会は菅、仙谷両氏ら当時の関係者を招致するなどして、真相解明に早急に取り組むべきだ。（高橋昌之）
元検事の郷原信郎弁護士の話「検察は証拠となるテープなどの中身を慎重に見て判断している。瑕疵があるというのは全くの言いがかりだ。本来は司法判断すべきものについて、官邸側が判断することはあってはならない」
「記憶ない」船長釈放政治判断、検察は否定
2011.9.26 11:32 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110926/crm11092611330007-n1.htm
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での中国人船長釈放の経緯について、内閣官房参与を務めた松本健一氏が「菅首相が判断した」と説明したことに関して、多くの検察幹部は「釈放は検察の判断だった」と否定した。一方、「当時のことは細かくは記憶していない」と口を閉ざす幹部もいた。
当時の検察幹部は「菅直人元首相の指示があったという話は検察内部では出ていない。釈放は検察内の会議で決まったことだと理解している」と語った。
検察では昨年９月２４日午前、那覇地検と福岡高検、最高検の幹部が会議を開いて釈放の方針を決定。同日午後、那覇地検の次席検事が「国民への影響や日中関係などを考慮した」と会見で説明した。
当時、最高検にいた幹部は、ビデオテープの証拠能力に問題があったという指摘について「全く聞いていない」と全面的に否定。その上で「会議では船長を起訴したときの影響と、起訴しなかったときの影響や批判について話し合われた。起訴すれば中国との貿易が途絶えて経済に影響するし、中国が強攻策に出て尖閣を占領するかもしれない。日本のことを考えて、検察が決定したことだ」と、検察が独自に検討したうえで、釈放の結論に至ったと説明。官邸からの指示については全面的に否定した。
別の幹部は「当時は（９月２１日に逮捕した）大阪地検特捜部検事の証拠改竄（かいざん）事件の直後で、そちらのことで頭がいっぱいだった。尖閣事件については細かくは記憶していない」と多くを語らなかった。
→さて、真実はいかに？少なくとも、4月の松本証言のその後の経緯。
「原発周辺２０年住めない」 首相発言として伝わり波紋 全村避難の村長「これが政治家の言葉なのか…」と涙
2011.4.13 20:52 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110413/fks11041321410021-n1.htm
「１０～２０年は住めない」－。菅直人首相の発言とされた言葉を聞き、住民説明会で怒りの涙を見せる福島県飯舘村の菅野典雄村長＝１３日、同村長泥（大山文兄撮影）
「１０年住めないのか、２０年住めないのか…」
菅直人首相が１３日、官邸で松本健一内閣官房参与と会った際、東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏の避難・屋内退避区域について、少なくとも１０年間は居住が困難との認識を示したとの情報が駆け巡った。原発被害の深刻さを示す衝撃的な発言だけに、情報は一気に広がった。首相は同日夜、公邸に戻る際、記者団に「私が言ったわけじゃありません」と否定した。
情報の発信源は松本氏が首相との会談直後に行った記者団への説明。松本氏は「１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくると、そういう人々を住まわせるようなエコタウンを考えなくてはいけないということを言っていた」と発言。時事通信が首相発言として速報した。
波紋は全村避難の対象となっている福島県飯舘村にも広がった。住民への説明会の途中で情報に接した菅野典雄村長は「少しでも早く戻れるようにするのが政治家の仕事なのに、これが政治家の言葉なのか。全く悲しくてならない。直ちに抗議する」と涙ながらに訴えた。住民からは「そうだ」との声が上がった。
このため首相は、松本氏に電話をかけて記者団に情報を否定させた。ただ、松本氏は、長期間にわたって原発周辺が居住困難になる見通しを首相に説明したことは認めた。その上で移住先として内陸部に５～１０万人規模のエコタウンを建設する案を示し、首相も賛同したことを明らかにした。
松本参与の発言要旨
（2011/04/13-19:39）時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011041300869
松本健一内閣官房参与が１３日、菅直人首相と会った後に記者団に語った内容の要旨は次の通り。
【１度目の説明】
（福島第１原発から）放射能が漏れ続け、土地が汚染され続けると、復興をそこで考えることはできない。そこの人々は当面戻ることができないので、新しい都市を内陸部につくって、５万人とか１０万人とかの規模のエコタウンをつくるという復興の方向があるだろうと（首相に）申し上げた。
原発の周囲３０キロあたり、場合によっては飯舘村のように３０キロ以上のところもあるが、そこには当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる。そういう人々を住まわせる都市を、エコタウンを考えなければならないということを（首相は）言っていた。
その場合には、市の中心部はドイツの田園都市をモデルにしながら再建を考えなければならないということも言っていた。岩手県陸前高田市には１本だけ残った松がある。ああいうものも復興の元気を出す力にしたいともおっしゃった。
【２度目の説明】
（「２０年住めない」との発言は）私の発言だ。首相は私と同じように臆測（認識）しているかもしれないが、首相は言っていないということだ。首相から「俺はそういうことは言ってないよ」と電話があった。エコタウンについては、首相はその方向性だと言っている。
松本参与解任を示唆 枝野長官
2011.4.15 22:25 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110415/plc11041522260029-n1.htm
枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、菅直人首相が東京電力福島第１原発の避難・屋内退避区域について「１０年、２０年住めない」などと発言したと紹介し、直後に撤回した松本健一内閣官房参与について「適切な対応をすべく、検討したい」と述べ、解任する考えを示唆した。
これに先立ち、ＪＡ福島幹部に同行して首相官邸で首相と会談した民主党の渡部恒三最高顧問は、記者団に「そんな側近はクビにすればいい。福島県民は本当に怒っている。おれも全くうそっぱちだと怒っている」と首相に進言したことを明らかにした。
枝野氏は記者会見で「（渡部氏の）そうした重い指摘は承知している」とも述べた。
松本氏は仙谷由人官房副長官と東大同期の評論家で、仙谷氏のブレーンとして昨年１０月に参与に起用された。
東日本大震災：福島第１原発事故 帰郷困難、２０年超も－－政府試算
毎日新聞 2011年8月28日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110828ddm001040075000c.html
◇除染で前倒し図る 汚染物質「福島に保管施設」 菅首相、知事に陳謝
政府は２７日、福島市内で開かれた「福島復興再生協議会」で、年間被ばく線量が２００ミリシーベルトと推定される地点では、除染しない場合、帰宅可能な水準（年２０ミリシーベルト以下）まで線量が下がるには２０年以上かかる可能性があるとの試算結果を示した。菅直人首相は２７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第１原発周辺の放射線量が高い地域について「長期間にわたって住民の居住が困難な地域が生じる可能性は否定できない」ことを認め、「心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
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民間人から政府に政治任用された人は、退任後、政策決定プロセスで何があったのか、真実を語る義務があります。（プロセスに国家機密はないでしょう。内容にあったとしても）
松本前参与といえば、今年4月、福島原発周辺には２０年住めないと菅首相が語ったといって問題となり、首相の発言ではなかったことにされました。しかし、その後、8月に菅首相が辞める直前になって福島県に原発周辺に20年住めないと語ったことがありました。（このブログ後半参照）
そして、今度は、あの尖閣沖漁船衝突事件の船長釈放について、松本前参与の証言です。
これは国会でしっかりと確認しなければいけませんね。
中国人船長釈放「菅・仙谷氏が政治判断」 松本前参与が証言
2011.9.26 11:26 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc11092611290009-n1.htm
菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビューに対し、昨年９月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと明らかにした。「政治判断」を否定した菅氏らの説明と大きく食い違う証言といえる。
松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、菅氏と仙谷氏とのやりとりを知る立場にあった。これまでにも当時の複数の閣僚や政府高官が「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。
松本氏によると、昨年９月８日に船長が公務執行妨害容疑で逮捕された後、検察側が証拠となる漁船衝突時のビデオテープを首相官邸に届けた。それを見た官邸側が「テープ自体が証拠にならないとの致命的なミスがあり、公判にたえられず、有罪にもならないと判断した」という。
政府内では「断固として裁くべきだ」との主張もあり、船長の拘留期限が９月１９日に１０日間延長された後も調整が続いた。松本氏は「菅首相が（ニューヨークでの）国連総会の最中に仙谷氏に電話をかけて、釈放するかしないかでやりあっていた」とした上で、「最終的には菅首相が（釈放を）判断した」と説明した。
那覇地検は９月２４日、船長を処分保留のまま釈放することを決定。中国人船長は翌２５日に帰国した。地検は釈放について２４日の記者会見で「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」と述べた。
決定に対し、仙谷氏は記者会見で「地検独自の判断だ。それを了とする」と述べ、政治判断ではないと強調した。菅氏も２５日のニューヨーク市内での会見で「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と語った。
当時の検察幹部らは釈放について「検察の判断だった」と主張している。
→政治判断だった！？
「歴史的な虚偽」か 尖閣事件、真相解明が必要
産経新聞 9月26日(月)11時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000523-san-pol
昨年９月の中国漁船衝突事件で中国人船長が処分保留で釈放されて１年。仙谷氏のブレーンとして官邸の事情に通じた松本氏が「釈放は官邸側の政治判断で行われた」と証言した意義は大きい。仙谷氏らは「政治判断ではない」と強弁してきたが、それが国民を欺く「歴史的な虚偽」だった可能性が高まったからだ。
釈放という判断に至った理由を、松本氏は「官邸が証拠となる地検のビデオテープに瑕疵があり、起訴しても公判にたえられないと判断した」と説明したが、あくまで裁判で判断を仰ぐべきであって、事前に政治が判断してはならない。
松本氏は「瑕疵」の内容について言及を避けた。これについて、検察幹部は「ビデオテープの証拠能力に問題はなかった。『政治の圧力があった』との批判を避けようと、証拠上問題があったと官邸側が弁解をしているように聞こえる」と話す。
那覇検察審査会も７月２１日、ビデオを含めて証拠を判断したうえで、中国人船長を強制起訴すべきだと議決した。
政治が検察に介入する手段としては、法相による指揮権発動が法的には認められているが、船長の釈放は到底、その目的に適合する案件ではない。
船長の逮捕から釈放に至る過程では、中国の度重なる抗議やレアアース（希土類）の対日輸出禁止報道、中国当局による中堅ゼネコン「フジタ」の社員拘束など恫（どう）喝（かつ）ともいえる言動があった。これらによる中国との関係悪化を避けようと、政治が事実上司法に介入しながら、船長の釈放は「地検独自の判断だ」（仙谷氏）との形を取り繕ったとしたなら「重大な虚偽工作」といっていい。
事件は船長釈放から１年が過ぎ風化しつつあるが、「政治判断ではない」という政府の見解が虚偽であるならば、放置はできない。歴史に「ウソ」が「ウソ」のまま残るからだ。
今からでも遅くはない。国会は菅、仙谷両氏ら当時の関係者を招致するなどして、真相解明に早急に取り組むべきだ。（高橋昌之）
元検事の郷原信郎弁護士の話「検察は証拠となるテープなどの中身を慎重に見て判断している。瑕疵があるというのは全くの言いがかりだ。本来は司法判断すべきものについて、官邸側が判断することはあってはならない」
「記憶ない」船長釈放政治判断、検察は否定
2011.9.26 11:32 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110926/crm11092611330007-n1.htm
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での中国人船長釈放の経緯について、内閣官房参与を務めた松本健一氏が「菅首相が判断した」と説明したことに関して、多くの検察幹部は「釈放は検察の判断だった」と否定した。一方、「当時のことは細かくは記憶していない」と口を閉ざす幹部もいた。
当時の検察幹部は「菅直人元首相の指示があったという話は検察内部では出ていない。釈放は検察内の会議で決まったことだと理解している」と語った。
検察では昨年９月２４日午前、那覇地検と福岡高検、最高検の幹部が会議を開いて釈放の方針を決定。同日午後、那覇地検の次席検事が「国民への影響や日中関係などを考慮した」と会見で説明した。
当時、最高検にいた幹部は、ビデオテープの証拠能力に問題があったという指摘について「全く聞いていない」と全面的に否定。その上で「会議では船長を起訴したときの影響と、起訴しなかったときの影響や批判について話し合われた。起訴すれば中国との貿易が途絶えて経済に影響するし、中国が強攻策に出て尖閣を占領するかもしれない。日本のことを考えて、検察が決定したことだ」と、検察が独自に検討したうえで、釈放の結論に至ったと説明。官邸からの指示については全面的に否定した。
別の幹部は「当時は（９月２１日に逮捕した）大阪地検特捜部検事の証拠改竄（かいざん）事件の直後で、そちらのことで頭がいっぱいだった。尖閣事件については細かくは記憶していない」と多くを語らなかった。
→さて、真実はいかに？少なくとも、4月の松本証言のその後の経緯。
「原発周辺２０年住めない」 首相発言として伝わり波紋 全村避難の村長「これが政治家の言葉なのか…」と涙
2011.4.13 20:52 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110413/fks11041321410021-n1.htm
「１０～２０年は住めない」－。菅直人首相の発言とされた言葉を聞き、住民説明会で怒りの涙を見せる福島県飯舘村の菅野典雄村長＝１３日、同村長泥（大山文兄撮影）
「１０年住めないのか、２０年住めないのか…」
菅直人首相が１３日、官邸で松本健一内閣官房参与と会った際、東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏の避難・屋内退避区域について、少なくとも１０年間は居住が困難との認識を示したとの情報が駆け巡った。原発被害の深刻さを示す衝撃的な発言だけに、情報は一気に広がった。首相は同日夜、公邸に戻る際、記者団に「私が言ったわけじゃありません」と否定した。
情報の発信源は松本氏が首相との会談直後に行った記者団への説明。松本氏は「１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくると、そういう人々を住まわせるようなエコタウンを考えなくてはいけないということを言っていた」と発言。時事通信が首相発言として速報した。
波紋は全村避難の対象となっている福島県飯舘村にも広がった。住民への説明会の途中で情報に接した菅野典雄村長は「少しでも早く戻れるようにするのが政治家の仕事なのに、これが政治家の言葉なのか。全く悲しくてならない。直ちに抗議する」と涙ながらに訴えた。住民からは「そうだ」との声が上がった。
このため首相は、松本氏に電話をかけて記者団に情報を否定させた。ただ、松本氏は、長期間にわたって原発周辺が居住困難になる見通しを首相に説明したことは認めた。その上で移住先として内陸部に５～１０万人規模のエコタウンを建設する案を示し、首相も賛同したことを明らかにした。
松本参与の発言要旨
（2011/04/13-19:39）時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011041300869
松本健一内閣官房参与が１３日、菅直人首相と会った後に記者団に語った内容の要旨は次の通り。
【１度目の説明】
（福島第１原発から）放射能が漏れ続け、土地が汚染され続けると、復興をそこで考えることはできない。そこの人々は当面戻ることができないので、新しい都市を内陸部につくって、５万人とか１０万人とかの規模のエコタウンをつくるという復興の方向があるだろうと（首相に）申し上げた。
原発の周囲３０キロあたり、場合によっては飯舘村のように３０キロ以上のところもあるが、そこには当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる。そういう人々を住まわせる都市を、エコタウンを考えなければならないということを（首相は）言っていた。
その場合には、市の中心部はドイツの田園都市をモデルにしながら再建を考えなければならないということも言っていた。岩手県陸前高田市には１本だけ残った松がある。ああいうものも復興の元気を出す力にしたいともおっしゃった。
【２度目の説明】
（「２０年住めない」との発言は）私の発言だ。首相は私と同じように臆測（認識）しているかもしれないが、首相は言っていないということだ。首相から「俺はそういうことは言ってないよ」と電話があった。エコタウンについては、首相はその方向性だと言っている。
松本参与解任を示唆 枝野長官
2011.4.15 22:25 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110415/plc11041522260029-n1.htm
枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、菅直人首相が東京電力福島第１原発の避難・屋内退避区域について「１０年、２０年住めない」などと発言したと紹介し、直後に撤回した松本健一内閣官房参与について「適切な対応をすべく、検討したい」と述べ、解任する考えを示唆した。
これに先立ち、ＪＡ福島幹部に同行して首相官邸で首相と会談した民主党の渡部恒三最高顧問は、記者団に「そんな側近はクビにすればいい。福島県民は本当に怒っている。おれも全くうそっぱちだと怒っている」と首相に進言したことを明らかにした。
枝野氏は記者会見で「（渡部氏の）そうした重い指摘は承知している」とも述べた。
松本氏は仙谷由人官房副長官と東大同期の評論家で、仙谷氏のブレーンとして昨年１０月に参与に起用された。
東日本大震災：福島第１原発事故 帰郷困難、２０年超も－－政府試算
毎日新聞 2011年8月28日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110828ddm001040075000c.html
◇除染で前倒し図る 汚染物質「福島に保管施設」 菅首相、知事に陳謝
政府は２７日、福島市内で開かれた「福島復興再生協議会」で、年間被ばく線量が２００ミリシーベルトと推定される地点では、除染しない場合、帰宅可能な水準（年２０ミリシーベルト以下）まで線量が下がるには２０年以上かかる可能性があるとの試算結果を示した。菅直人首相は２７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第１原発周辺の放射線量が高い地域について「長期間にわたって住民の居住が困難な地域が生じる可能性は否定できない」ことを認め、「心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
・・・