民主党政調会長の一問一答のポイント
秘書です。
民主党政調会長の一問一答の注目ポイントは、
・政調会に野党との交渉の役割
・議員定数の削減や公務員人件費２割削減は衆参がねじれており野党の協力がなければ成就しない。選挙制度は野党との協議で、連携をしながら進めたい
・日本郵政株の将来の売却益は償還財源に充てる
・原発は、①当面は新設しない、②安全を確認して再稼働、③原発輸出もしっかりやる
民主・前原政調会長 一問一答 郵政株を復興財源に 原発輸出はしっかり
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000096-san-pol
－－民主党政策調査会の機能が強化された
「これまでは政府が物事を決めて党が追認する形だったが、党内に不満があった。全員野球の形を作るため政調会長の原則事前承認（の仕組み）ができた。衆参でねじれがある中、野党の協力がなければ一つも法案が通らない。政調会に野党との交渉の役割が与えられたので、しっかりとやらせてもらいたい」
－－政府・民主三役会議もできたが、政調会長による法案の事前承認の仕組みはうまく進むか
「うまくいくと思う。政調会長が了解したものに政府も連帯責任を持つ形になる。政府・与党が一体で政策に責任を持つという民主党の考え方が担保される」
－－復興増税の前に国会議員の定数削減が必要と主張しているが
「（マニフェストで）『やります』と言ったことは努力することが大事だが、議員定数の削減や公務員人件費２割削減は衆参がねじれており野党の協力がなければ成就しない。選挙制度は野党との協議で、連携をしながら進めたい」
－－公明党は小選挙区比例代表連用制を検討中だ
「公明党のみならず、他の野党がどう考えるかに公平に耳を傾ける。話し合いのプロセスを大事にし、結論を出していきたい」
－－復興財源に日本郵政株の売却を充てる考えは
「国民新党の亀井静香代表は、郵政改革法案が成立し、株が売却できるようになれば復興財源に充ててくれといっている。与党でまとめる案は『将来の売却益は償還財源に充てる』という書きぶりになる」
－－民主党の成長戦略の柱である原発の輸出をどう考えるか
「東京電力福島第１原発事故を受け、より原発の安全性を高める機運が高まっており、日本が最大の責務を負わなくてはいけない。事故原因の究明、再発防止策を今後の安全性を高めるために使い、世界に広めていく責務がある。日本の原発の安全性への信頼は揺らいでいない。当面は新設しないが、安全を確認して再稼働し、原発輸出もしっかりやるべきだ」
民主党政調会長の一問一答の注目ポイントは、
・政調会に野党との交渉の役割
・議員定数の削減や公務員人件費２割削減は衆参がねじれており野党の協力がなければ成就しない。選挙制度は野党との協議で、連携をしながら進めたい
・日本郵政株の将来の売却益は償還財源に充てる
・原発は、①当面は新設しない、②安全を確認して再稼働、③原発輸出もしっかりやる
民主・前原政調会長 一問一答 郵政株を復興財源に 原発輸出はしっかり
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000096-san-pol
－－民主党政策調査会の機能が強化された
「これまでは政府が物事を決めて党が追認する形だったが、党内に不満があった。全員野球の形を作るため政調会長の原則事前承認（の仕組み）ができた。衆参でねじれがある中、野党の協力がなければ一つも法案が通らない。政調会に野党との交渉の役割が与えられたので、しっかりとやらせてもらいたい」
－－政府・民主三役会議もできたが、政調会長による法案の事前承認の仕組みはうまく進むか
「うまくいくと思う。政調会長が了解したものに政府も連帯責任を持つ形になる。政府・与党が一体で政策に責任を持つという民主党の考え方が担保される」
－－復興増税の前に国会議員の定数削減が必要と主張しているが
「（マニフェストで）『やります』と言ったことは努力することが大事だが、議員定数の削減や公務員人件費２割削減は衆参がねじれており野党の協力がなければ成就しない。選挙制度は野党との協議で、連携をしながら進めたい」
－－公明党は小選挙区比例代表連用制を検討中だ
「公明党のみならず、他の野党がどう考えるかに公平に耳を傾ける。話し合いのプロセスを大事にし、結論を出していきたい」
－－復興財源に日本郵政株の売却を充てる考えは
「国民新党の亀井静香代表は、郵政改革法案が成立し、株が売却できるようになれば復興財源に充ててくれといっている。与党でまとめる案は『将来の売却益は償還財源に充てる』という書きぶりになる」
－－民主党の成長戦略の柱である原発の輸出をどう考えるか
「東京電力福島第１原発事故を受け、より原発の安全性を高める機運が高まっており、日本が最大の責務を負わなくてはいけない。事故原因の究明、再発防止策を今後の安全性を高めるために使い、世界に広めていく責務がある。日本の原発の安全性への信頼は揺らいでいない。当面は新設しないが、安全を確認して再稼働し、原発輸出もしっかりやるべきだ」